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![森友問題 公文書改ざん 自殺職員の父が語る遺書の中身:ゆうがたサテライト:テレビ東京](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9ddc75ff6a5b2b5374166ada8473ddc129ef5280/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.tv-tokyo.co.jp%2Fmv%2Fimages%2Fthumbnail%2Fyou%2F20180925_ys_ns02_f8af7ebf3b80b0a3_9.jpg)
県知事選を巡り、候補者の一人が掲げる公約「携帯電話料金の4割削減」について、有識者やジャーナリストから「知事にその権限はない」などとするSNSの書き込みが拡散している。携帯電話会社など通信事業者を所管する総務省によると、携帯電話料金を引き下げる法律や国の権限はなく、地方自治体の長である知事にも権限はない。書き込みは適正な内容だった。 この候補者は公約となる政策集で「携帯電話利用料の4割減を求める」と記載している。ただ本人のユーチューブやツイッターでは「携帯料金の4割削減を進め家計を助けます」「携帯代4割削減」と記載しており、不特定多数が目にするインターネットでは「求める」という表現は省かれ、知事の権限で実現できるかのように書かれている。16日に那覇市内で街頭演説した菅義偉官房長官も、この候補者が公約に掲げていることを歓迎し「4割程度引き下げる。そうした方向に向かって実現したい」と主張してい
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