notaeのブックマーク / 2020年2月14日

notae id:notae

2020年2月14日のブックマーク (5件)

北村担当相「白塗り文書、法の趣旨に反しない」「誤解招く懸念から消去」 | 毎日新聞
公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は14日の記者会見で、内閣府が昨年11月に参院予算委員会に対して「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本で推薦部局名が記入されていた欄を「白塗り」で隠したことについて「公文書管理法の趣旨に反するものではない」との見解を示した。北村氏は、内閣総務官室官邸事務所からの依頼を受けて内閣府人事課が推薦したものの、実際に…
notae 2020/02/14
公文書

Compliance

行政
リンク
東京高検検事長の定年延長はやはり違法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。１　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係３　検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと４　今国会で示された「解釈の変更」５　安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない１　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨　検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
notae 2020/02/14
司法

行政

Compliance

法
リンク
“日本はすでに感染拡大”ＷＨＯ専門家｜日テレNEWS NNN
「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。１４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって
notae 2020/02/14
リンク
焦点：新型肺炎、初の死者で「信認低下」懸念　五輪中止の悪夢も
２月１４日、日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。写真は東京・台場に設置された巨大な五輪マーク。１月１７日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）［東京　１４日　ロイター］ - 日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。「今は感染拡大を食い止め、オリンピックを実現させることが最大の課題だ」──アジア開発銀行研究所の吉野直行所長は、１３日の段階でこう語り、新型肺炎による国内死者を１人も出さないことが五輪を成功させる必要条件だとの考えを強調していた。死者が出れば、日本への信認が低下して各国が五輪への選手
notae 2020/02/14
五輪
リンク
首相、検察官の定年延長巡り「法の解釈変更」　批判必至：朝日新聞デジタル
","naka5":"","naka6":"","naka6Sp":"","adcreative72":"\n\n\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
notae 2020/02/14
政治

司法

行政

Compliance

法
リンク
- 2020年2月15日
- 2020年2月14日
- 2020年2月13日