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ブックマーク / news.ntv.co.jp (6)

  • 東京五輪の開会式 観客2万人を上限に検討|日テレNEWS NNN

    東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、2万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の50%以下であれば1万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ2万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で9300人、スポンサーなど大会関係者への販売で1万500人、IOCや国会議員といったセレモニー関係者で7300人の、合わせて2万7000人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を1万500人から9000人に、セレモニー関係者を7300人から6000人に絞りましたが、それでも、2万4000人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者9000人のうち、パッケージツアーの

    東京五輪の開会式 観客2万人を上限に検討|日テレNEWS NNN
  • 調布市の住宅街で道路が陥没 立ち入り制限|日テレNEWS NNN

    18日午後、東京・調布市の住宅街で道路が陥没しているのが見つかりました。今のところ、ケガ人はいないということです。 警視庁によりますと、18日正午過ぎに、付近の住民から「道路が陥没した」と110番通報がありました。陥没したのは調布市東つつじヶ丘の住宅街を走る市道で、幅およそ5メートル、深さおよそ5メートルにわたっているということです。 現場では規制線がはられ、付近の立ち入りを制限しています。今のところケガ人はいません。 この近くでは外環道の大規模な地下トンネル工事が行われていて、陥没と関連があるかどうかはまだ分かっていませんが、警視庁によりますと、工事を主導しているNEXCO東日が近隣の住民を避難させているということです。

    調布市の住宅街で道路が陥没 立ち入り制限|日テレNEWS NNN
    notae
    notae 2020/10/18
    「警視庁によりますと、工事を主導しているNEXCO東日本が近隣の住民を避難させているということです。」
  • 国立研究開発法人理事長「大坪氏から圧力」|日テレNEWS NNN

    医療分野の研究開発を推進する国立研究開発法人の理事長が、法人の人事をめぐり、政府の担当者である大坪寛子健康・医療戦略室次長から「圧力があった」と答弁した。 19日、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会で、非公開の質疑が行われた。出席者によると、参考人として出席した日医療研究開発機構の末松理事長が、機構の人事をめぐり、政府の健康・医療戦略室の大坪寛子次長から「明確に圧力があった」と答弁した。しかし、大坪次長が否定したため、この問題について、政府が改めて報告することになった。 大坪次長をめぐっては、健康・医療戦略室の和泉室長と海外出張した際に、部屋の内部が扉でつながっているコネクティングルームに宿泊した問題でも、野党側から公私混同だと批判を受けている。

    国立研究開発法人理事長「大坪氏から圧力」|日テレNEWS NNN
  • “日本はすでに感染拡大”WHO専門家|日テレNEWS NNN

    「新型コロナウイルス」の流行について、WHOの専門家は、他の国とは違って、日では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 14日、横浜市で開かれた日感染症学会などの緊急セミナーでWHO世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が(誰から感染したのか経路が)追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日だけ様相が違う」と述べ、日国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこでい止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日にかかって

    “日本はすでに感染拡大”WHO専門家|日テレNEWS NNN
    notae
    notae 2020/02/14
  • 森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼|日テレNEWS NNN

    森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年2月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。

    森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼|日テレNEWS NNN
  • 御嶽山噴火 32人重傷、7人意識不明|日テレNEWS NNN

    27日正午前、岐阜県と長野県境にある御嶽山が噴火し、32人が重傷、7人が意識不明となっている。 気象庁によると、御嶽山は27日午前11時53分頃に噴火して、噴煙は火口から3キロ以上のところまで流れ下った。県のまとめでは、7人が行方不明のほか32人が重傷で、そのうち7人が意識不明。 現在も長野県側の山荘や登山道に取り残された人が40人以上いるという。一方、岐阜県側でも登山者と管理人31人が山小屋で取り残されている。警察は、28日の日の出とともに御嶽山の3つの登山口から救助に向かう予定。 長野・木曽町と長野・王滝村には避難所が3か所設けられて、現在47人が避難している。 避難した人「雷みたいな音がして、煙が来て、灰が飛んできた。辺りも何も見えなくなって、石が降ってきた」 搬送先の拠点となっている木曽町の木曽病院には、これまで女性8人、男性22人が運ばれている。御嶽山からの距離が離れているため搬

    御嶽山噴火 32人重傷、7人意識不明|日テレNEWS NNN
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