成蹊大学名誉教授の加藤節(たかし)氏は、同大法学部の教員として2013年に退職するまで40年以上教壇に立ち続けてきた。数多くの学生を指導してきたが、その中に若き日の安倍晋三首相もいた。法学部政治学科の学生だった安倍首相は在学時に加藤氏の「政治学史」を必修科目として履修しているというが、加藤氏は「『優』や『不可』をつけた記憶がないから目立たない学生だったのだろう」と振り返る。そんな加藤氏からみて、「教え子」でもある安倍首相の電撃辞任と7年8カ月の政権運営はどう映ったのか。 【写真】成蹊大学時代の友人とゴルフをする安倍首相の姿はこちら * * * ――まず安倍首相の突然の辞任について、どう思われましたか。 加藤氏 難病を抱えていたのだから、本当はもっと早く辞めるべきだったのかもしれません。持病である潰瘍性大腸炎は完治しない病気だと言われます。自分ならやれるという思いもあったのでしょうが、そ
茂木敏充外務大臣が8月28日の記者会見において、英字新聞ジャパンタイムズの記者の方(以下「記者」)からの日本語での質問にあえて英語で聞き返す、また、同じ記者とのやり取りの最後に「お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか。」と相手の日本語能力を貶めるような確認をするという出来事があった。 茂木大臣によるこの振る舞いをどう見るか。私はその前提として、記者からのそもそもの質問の内容や文脈を理解することがとても重要だと考える。当該のやり取りはそれほど長くないので、まずは外務省が公開している以下の動画(2:15頃〜)や会見記録を見てほしい。 【ジャパンタイムズ 大住記者】2点お伺いします。入国規制が、外国人を対象にした入国規制が緩和される方向であるというふうに伺っているんですけれども、その方向性の中には、在留外国人は日本人と同じような、それに似たような条件で入国が認めるようになるか
東京都足立区の病院で2016年、手術直後の女性患者の胸を舐めたなどとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師(44)に対する控訴審判決で、東京高裁は7月13日、一審の無罪判決を破棄し、懲役2年の実刑判決を言い渡した。被告側は即日上告した。 【図】A子さんの証言をもとにした事件時の状況 資料の再鑑定は不可能ではない 判決によると、男性医師は自身が執刀した右乳腺腫瘍摘出手術の患者であるA子さん(当時31歳)が手術後の診察を受けるものと誤信して、抗拒不能の状態にあることを利用し、病院のベッドの上に横たわるA子さんの着衣をめくって左乳房を露出させた上、その左乳首を舐めるなどのわいせつ行為をしたとされる。 「A子さんは被害直後、証拠を残さなければならないと思い、看護師が体を拭こうとするのを断り、警察官が来るまで左乳首をそのままにしていた。そこから男性医師のDNAが大量に出た。この際に科捜研はDNA鑑
2020年4月28日、民間ロケット開発企業インターステラテクノロジズ(IST)は、5月2日~5月6日に予定されていた観測ロケット「MOMO」5号機の打ち上げを延期すると発表した。ISTの本拠でもあり、打ち上げ射場の所在地でもある北海道の大樹町より新型コロナウイルス感染症対策のためとして延期の要請を受けたことによる。延期後の新たな日程は未定だ。 ISTは、2017年から観測ロケットと呼ばれる弾道飛行を行うロケットの打ち上げ・運用を開始している。観測ロケットは高度100キロメートル以上の宇宙空間には到達するが人工衛星の軌道投入能力は持たず、搭載した機器による高層大気の観測などのミッションを実施する。 MOMO5号機は、冬季の打ち上げ技術獲得を目指し2019年末の打ち上げを目標としていた。しかし搭載された電子機器で不具合が発生したことから打ち上げを延期。新たな日程は4月に入って発表され、5月2日
フジテレビと産経新聞は19日、FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が合同で行う世論調査において、調査業務契約先による一部データの不正入力があったと発表した。 【写真】生放送で謝罪した島田彩夏アナ 同社によると、データの不正入力を行っていたのは、調査業務委託先の「株式会社アダムスコミュニケーション」が業務の一部を再委託していた「日本テレネット」のコールセンター現場責任者。FNN・産経新聞合同世論調査は、電話による質問に対する回答を集計する形で行うが、問題のデータ不正入力は実際には電話していないにも関わらず、架空の回答を入力する形で、2019年5月から2020年5月まで、計4回の実施分で行われた。期間中、調査1回約1000サンプルにつき、100数十サンプルの不正が見つかり、14回の不正の合計は約2500サンプルあったという。 これを受け、フジテレビは問題の期間の予想調査結果および関連放
「特許庁、初めて特許を取得"公正に審査しました"…プログラムできる審査官が発明」というニュースがありました。「特許庁は5月11日、”特許文献検索システム”に関する特許(特許第6691280号)を取得したことを発表した。実は、特許庁による特許取得は初めてのことだという」ということです。 日本の特許法には職務発明規定(35条)があり、従業者が職務上の発明をした時には、特許を受ける権利が使用者(主に法人)に帰属し、使用者が特許出願をし(特許査定を受ければ)特許権者となる規定を設けることができます。通常の企業であればこのような規定があります(業務上行なった発明の特許権が発明者本人に帰属してしまうとややこしいのでこれは当然です)。行政機関であってもこれは同様で今までにも経済産業大臣や総務大臣を権利者とする特許はいくつかありました(法人の場合ですと法人名義の権利者となりますが省庁の場合には大臣名義とな
本日5月2日、全国の労働相談、貧困相談を抱えている人を対象として、「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」が行われた。 全国の労働・生活相談に対応する労働組合やNPO、弁護士が共同で結成した「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が実施したものだ(筆者も発起人の一人である)。明日3日も、13時から20時まで開催される。本記事では、本日寄せられた相談の傾向を速報していきたい。 相談から見えてきた重要なポイントは、以下のとおりである。 (1)4月は10万円の給付と、3月までの給与で「息継ぎ」ができている (2)緊急事態宣言の延長で、先行きが見通せなくなった企業からの相談 (3)「3密職場」には、パチンコ屋と違って行政の指導がまったく行われていない 10万円の定額給付金は「息継ぎ」? 4月中旬に弁護士や労働組合らが実施した生活・労働相談ホットラインでは、2日間で数万件の電話が寄せられ、5000件以
緊急事態で私たちの行動がさらに次の状況に影響しかねないときは、権威ある専門家の言うことには異を唱えにくい。 だが、どんな緊急事態であっても、あるいは緊急事態であるからこそ、権威がある人たちが言ったことでも他の専門家から見て「?」という点があるときは、そうした点もきちんと指摘することが報道の役割である。 いきなり、ジャーナリズム(報道)ついての授業での説明のような話を書いたのには理由がある。 政府の専門家会議が発表した内容について、ニュース番組や情報番組は「専門家会議はこう提言した」などと報じるだけの現状になってしまっている。その代表例がNHKの看板番組である『NHKスペシャル』である。政府の専門家会議などに対して、疑問を投げかけることをしない。専門家会議のメンバーが言うことをそのまま伝えるだけで異論を挟まない。 だが、専門家会議も一生懸命やっていることは認めるとしても、彼らの提言などによっ
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」(広辞苑第7版)と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減する必要がある。7都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月6日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月6日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、1世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対
けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん(仮名)からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「(2018年公表の)財務省の報告
幸せそうな街で幸せではない人 きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん(仮名)と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(享年54歳)の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。 「ここって幸せそうな街ですね」 確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。 「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」 「佐川さんもかわいそう」 佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。 私た
コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療
3月2日の参議院予算委員会で、安倍晋三首相の記者会見の「メカニズム」が問題となった。立憲民主党の蓮舫議員が「新型コロナウイルスの感染防止対策に関する説明が不十分ではないか」と追及したのだが、その中ではからずも、日本のマスメディアが抱える「記者クラブ問題」がクローズアップされることになったのだ。 問題のきっかけは、ジャーナリストの江川紹子さんが記者会見に参加して、「質問があります」と手をあげたのにもかかわらず、司会の広報官や安倍首相に無視されて、回答してもらえなかったことだ。江川さんは、このことをツイッターやYahoo!ニュース個人の記事で明らかにした。 ・新型コロナ対策・首相記者会見で私が聞きたかったこと~政府は国民への説明責任を果たせ(江川紹子) 蓮舫議員は、江川さんの一件に触れつつ、総理会見の仕組みについて質問した。それに対する安倍首相の答弁によって、総理会見においては「事前に記者クラ
福島第一原子力発電所では、事故で溶け落ちた核燃料を冷却するために水をかけることや、地下水が流入することによって生まれ続ける、放射性物質を含んだ「汚染水」。これを浄化処理にかけた「処理水」の処分方法について、経済産業省の有識者会議が2月10日、海洋か大気への放出が現実的だとする報告書を出した。【BuzzFeed Japan/千葉雄登】 外務省はこれに先立つ2月3日、在京の各国大使館を招いた説明会を開いている。政府は一歩一歩、処理水の海洋放出に向けて動いているように見える。 一方、福島県漁連をはじめとする地元関係者は、漁業などへの風評被害が起きることを強く懸念し、海への放出に反対する姿勢を崩していない。野崎哲会長は2月19日、経産省や各自治体などとの会合で「「風評被害への具体的な対策が示されておらず、納得できない」として、改めて反対する姿勢を示した。 福島の農水産業の課題分析を行い、原発事故後
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。1~3は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、4で2020年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、5でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 1 検察庁法の退官(定年)の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 2 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 3 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと 4 今国会で示された「解釈の変更」 5 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない 1 検察庁法の退官(定年)の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された1947(昭和22)年の帝国議会では、検察官の63歳の退官(定年)制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が70歳とされたこと新憲法(日本国憲法)
映画「アナと雪の女王2」に、まさかのステマ疑惑が浮上し、大きな注目を集めています。 参考:「アナ雪2」Twitter感想漫画に「ステマ」疑惑 7本ほぼ同時投稿され炎上 ディズニーは「ステマという認識はない」と弁明 ステマと言えば、つい1ヶ月前に吉本興業のお笑いコンビ「ミキ」が京都市の企画として実施したツイートが、ステマではないかと指摘され注目されたばかり。 今回は、まさかのウォルト・ディズニーが、しかも「アナと雪の女王2」という大作において、ステマと指摘されるような宣伝手法を使っていたという、非常にショッキングな出来事と言えます。 特に個人的に注目しているのは、今回ウォルト・ディズニーの担当者が「ステマという認識はない」と、ねとらぼの取材に対して回答している点です。 吉本興業のステマ疑惑の際にも、吉本興業側が「ステルスマーケティングにはあたらない」とする見解をサイトに掲載したのと同様の対応
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