アフガニスタン情勢 関連ニュース：時事ドットコム
首都で自爆テロか、６人死亡 アフガン(09月03日 12:00) 【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールで２日、自爆テロとみられる爆発があり、巻き込まれた市民６人が死亡、１３人が負傷した。犯行声明は出ていない。 タリバン、総合格闘技も禁止 新法に抗議の声も―アフガン(08月29日 06:08) アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が、「反イスラム的」であることを理由に、打撃や関節技などを交えた総合格闘技を禁じたことが分かった。ＡＦＰ通信が２８日伝えた。同国では女性が公の場で歌ったり、男性が短パンをはいたりすることを禁じる法律が施行されたばかり。 女性の大声も違反に タリバン、新法施行で規制強化―アフガン(08月26日 14:09) 【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は２６日までに、女性が公共の場で歌ったり大声を出したりすることを禁じ、
野党時代の菅氏も会期延長要求 文言引用し痛烈批判―枝野氏：時事ドットコム
野党時代の菅氏も会期延長要求 文言引用し痛烈批判―枝野氏 2021年06月15日20時33分 衆院本会議で、内閣不信任決議案の趣旨弁明をする立憲民主党の枝野幸男代表＝１５日午後、国会内 「不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で国会を閉会したのでは無責任のそしりを免れない。（この言葉を）そっくりお返しする」。 衆院選、９月以降の見通し 菅首相、解散先送り―内閣不信任案否決 立憲民主党の枝野幸男代表は１５日の衆院本会議で、野党議員だった菅義偉首相らが２０１１年の通常国会で民主党政権に会期延長を迫った文言を引用し、今回の立憲などの延長要求を拒否したことを痛烈に批判した。 政治 コメントをする
当局に一時拘束され、運よく解放 ミャンマー・クーデター現地リポート：時事ドットコム
北角裕樹（ジャーナリスト／ヤンゴン在住） ヤンゴンのミニゴン交差点付近で筆者が拘束される直前、デモ隊と距離を詰める警官隊（奥）。筆者のカメラのメモリーカードは返却されていないが携帯電話に残っていた映像から写真を取り出した＝2021年2月26日午後11時すぎ［筆者撮影］【時事通信社】 この記事は４月に掲載予定でしたが、掲載直前に筆者の北角裕樹さんがミャンマー治安当局に拘束されたため、北角さんの身の安全を考慮し掲載を見合わせていました。このほど北角さんが解放されたことを受け、２月の最初の拘束後に「ミャンマー国内の惨状を伝えてほしいという市民の思いに応え、現地の情報を発信する活動を続けたい」としていた北角さんの当時のリポートを掲載します。（時事ドットコム編集部） ◇ ◇ ◇ ２０２１年２月２６日、筆者はミャンマー最大都市ヤンゴンで国軍のクーデターに反対するデモを取材していた。迫ってくる警察の
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
政府、「桜」再調査を否定 加藤官房長官「名簿廃棄済み」：時事ドットコム
政府、「桜」再調査を否定 加藤官房長官「名簿廃棄済み」 2020年09月18日13時06分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１８日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は１８日の記者会見で、詐欺事件で逮捕されたジャパンライフの山口隆祥元会長が安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」の招待状を顧客勧誘に利用していたことに関し、その経緯についての再調査に改めて否定的な考えを示した。「名簿も保存されていないので、個々の招待者を今から改めて調べても確たることは申し上げることはできない」と述べた。 「桜を見る会」利用し勧誘 前首相名招待状、資料に掲載―ジャパンライフ 詐欺事件をめぐっては、加藤氏自身が同社の宣伝に顔写真が使われるなど広告塔として利用された経緯がある。加藤氏は「私の事務所から厳重な抗議をしている」と述べ、無関係であることを重ねて強調。政府として捜査を見守る方針を示し、警察当局に対する協力については「
コロナ危機、際立つ官邸主導 制御不能に焦り、増幅する不信感―緊急事態３カ月：時事ドットコム
コロナ危機、際立つ官邸主導 制御不能に焦り、増幅する不信感―緊急事態３カ月 2020年07月06日11時23分 政府専門家会議の在り方について記者会見する脇田隆字座長（国立感染症研究所長）＝６月２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が史上初の緊急事態宣言を発令してから７日で３カ月を迎える。この間、コントロールの効かない危機に焦りを募らせた首相官邸は、しばしば感染症専門家の異論を押し切って対策を主導してきた。宣言解除下で感染拡大の兆候が再び見え始める中、関係者の間では不信感が増幅しつつある。 緊急事態宣言、なお慎重 「夜の街」に休業要請検討―政府 ◇「これで当確」 「これで当確ですね」。宣言解除目前の５月２２日夕、官邸で開かれた連絡会議。この日の東京都の感染者は３人との情報が飛び込んでくると、加藤勝信厚生労働相はこうつぶやいた。安倍晋三首相は「まだ隣の票田が空いてな
１．５億円使途、自民内に不信感 首相の説明求める声も―河井夫妻逮捕：時事ドットコム
１．５億円使途、自民内に不信感 首相の説明求める声も―河井夫妻逮捕 2020年06月20日07時20分 昨年７月の参院選をめぐり、前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者（ともに自民党離党）が逮捕された公職選挙法違反事件で、党本部は夫妻側に送金した計１億５０００万円の使途を「広報費」としか明らかにしていない。党内には安倍晋三首相（党総裁）ら執行部の説明不足に対する不信感が募る。一方、これを「買収の原資」とみる野党は、一段と攻勢を強めた。 入会者集めにも現金 後援会幹部に「よろしく」―河井前法相夫妻買収事件・検察当局 「首相には、なぜ１億５０００万円も払わないといけない候補だったのか、説明責任がある」。自民党幹部の一人は１９日、こう言い切った。 ◇「広報費」に疑問 二階俊博幹事長は夫妻が離党した１７日、１億５０００万円の使途について、記者団に「党勢拡大のための広報紙を複数回、全
大阪の３次救急、４病院が休止 コロナ重症者受け入れ―専門学会「医療崩壊の始まり」：時事ドットコム
大阪の３次救急、４病院が休止 コロナ重症者受け入れ―専門学会「医療崩壊の始まり」 2020年04月18日07時16分 緊急性が高く、命に関わる重篤な患者を受け入れる３次救急医療を担う大阪府内の４病院が、救急患者の受け入れを停止したり、一部制限したりしていることが１７日、分かった。新型コロナウイルスに感染した重症患者の治療を優先するためだが、交通事故などで一刻を争う重篤な患者が救えなくなる可能性もある。専門学会は「救急医療の崩壊が始まっている」と危機感を強めている。 助かるはずの命落とす 医療現場、危機に直面―防護具や人手不足に苦悩・新型コロナ ３次救急医療機関は、心肺停止や脳卒中など重篤な患者を２４時間体制で受け入れる「救急医療の最後のとりで」。全国に２９４カ所あり、府内には８ブロックに計１６病院が設置されている。 大阪急性期・総合医療センター（８６５床）は１３日から重篤な患者の受け入れを
新型コロナ、報告の数倍以上か 拡大時の重症者数推計も―感染研：時事ドットコム
新型コロナ、報告の数倍以上か 拡大時の重症者数推計も―感染研 2020年03月06日21時49分 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が６日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。 新型コロナ、２タイプか 感染力違う可能性―北京大 新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。 鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、２０～３０代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。 その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層
東京医科大に返還義務 不正入試の受験料―特例法で初判決・東京地裁：時事ドットコム
東京医科大に返還義務 不正入試の受験料―特例法で初判決・東京地裁 2020年03月06日12時26分 東京医科大の不正入試問題で、特定適格消費者団体「消費者機構日本」（ＣＯＪ）が、消費者裁判手続き特例法に基づき、同大に受験料などの返還義務があることの確認を求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は「得点調整が告知されていれば出願しなかったと推認できる」と述べ、受験料の返還義務を認めた。 合格率、男女差なし＝一般入試「対策講じた」－東京医大 消費者団体が被害者に代わって事業者を提訴する被害回復訴訟で初の判決。確定すれば、被害者への返還手続きに移る。 前沢裁判長は、同大が２０１８年度までの入学試験で得点調整を行い、女子や浪人生を不利に扱ったことについて、「受験生は公正に入試が行われると期待しており、違法との評価を免れない」と指摘。「得点調整を知っていれば受験しなかったと推認する
菅官房長官、一斉休校の把握は当日 専門家「特措法の適用可能」―国会：時事ドットコム
菅官房長官、一斉休校の把握は当日 専門家「特措法の適用可能」―国会 2020年03月05日20時33分 菅義偉官房長官は５日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた安倍晋三首相による全国一斉の休校要請方針を知ったのは、首相が表明した２月２７日の午後だったと明らかにした。萩生田光一文部科学相、加藤勝信厚生労働相も把握は当日だったことが分かっており、政府内の調整不足が改めて浮き彫りとなった。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。 【最新情報】新型コロナウイルス 菅氏は、先行して休校方針を決めた北海道などの対応を受け、「（一斉休校について）首相と４～５日前から議論をしていた」と述べた。 政府専門家会議メンバーの川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「専門家会議として学校閉鎖を全国的にやるということは、別に提言も出していない」と語った。国民民主党の徳永エリ氏への答弁。 また、政府は現行の新型
日医、保健所の検査拒否について調査へ 新型コロナ感染：時事ドットコム
日医、保健所の検査拒否について調査へ 新型コロナ感染 2020年02月26日17時29分 日本医師会は２６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染を調べる検査に関し、医師が検査の必要を指摘したものの保健所が応じなかった事例があったとして、同様の事例がないか全国調査する方針を示した。保健所に拒否されたケースが報告されれば、厚生労働省と情報共有し、改善措置を求める考え。 イブプロフェンに注意 新型コロナ疑いなら―ＷＨＯ 検査の受け入れ拡大について、医師会幹部は「厳重な感染（防止）管理をしないとできるものではない。どんどん増やすことはもちろんだが、（医師側の）十分な予防対策が必要になる」と指摘した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
「マニュアルなく試行錯誤」 船内の検体採取、困難連続―ＤＭＡＴ医師・新型肺炎：時事ドットコム
「マニュアルなく試行錯誤」 船内の検体採取、困難連続―ＤＭＡＴ医師・新型肺炎 2020年02月22日07時42分 集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で医療活動を行う関係者ら（医療関係者提供） 「マニュアルはなく、試行錯誤の連続だった」。新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、陽性患者が次々と判明する中、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は懸命の医療活動を続けた。メンバーの医師の１人が取材に応じ、「船の大きさ、乗っている人の多さに比べてマンパワーがあまりに足りなかった。政府は危機対応に備え、感染症の専門チームを作るべきだ」と訴えた。 クルーズ船対応に疑問相次ぐ 専門家「悲惨な状況」―厚労副大臣も投稿・新型肺炎 沖縄県の林峰栄医師（５１）は８日、ＤＭＡＴの要請でクルーズ船が停泊する横浜市に向かった。９、１０両日、船内で発熱症状がある人
進まぬマスク供給 政府対策に疑問の声―新型肺炎：時事ドットコム
進まぬマスク供給 政府対策に疑問の声―新型肺炎 2020年02月22日13時43分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄になっているマスクの供給が、政府の掛け声にもかかわらず進んでいない。花粉症シーズンの本格到来を前に、インターネット上では対策を疑問視する声が出ており、政府は対応を急ぐ考えだ。 マスク供給「確認する」 菅官房長官 「話が違うじゃないか。どうなっているんだ」。菅義偉官房長官は２０日、経済産業省の担当者を呼び、マスクの品薄状態が解消されない現状について説明を求めた。 １月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。１３日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に５億円を確保した。 政府関係者によると、１月最終週には週１億枚超を供給できるようになったが、それでも週９億枚に急増した需要に追い付いていないという。 ネットでは「いま
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長：時事ドットコム
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど
立ち入り先延ばし、政治的配慮か ジャパンライフで「政府資料」―桜を見る会：時事ドットコム
立ち入り先延ばし、政治的配慮か ジャパンライフで「政府資料」―桜を見る会 2019年12月02日22時32分 マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が２０１４年に政治的影響を懸念して立ち入り検査の判断を先延ばししていた可能性があることが２日分かった。野党は先送りの結果、同社元会長に１５年４月の安倍晋三首相主催「桜を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。 ジャパンライフ会長に招待状 １５年の「桜を見る会」 共産党の大門実紀史参院議員が２日の桜を見る会に関する野党追及本部に、政府の内部資料とされる１４年７月３１日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。 大門氏は、１４年夏に立ち入り検査は行われず、同年秋に行政指導を行うにとどまったと
直ちに非常ブレーキかけず 運転士、内規の運用影響か―京急衝突脱線：時事ドットコム
直ちに非常ブレーキかけず 運転士、内規の運用影響か―京急衝突脱線 2019年11月12日18時11分 京浜急行電鉄の快特列車が横浜市内の踏切でトラックと衝突し、脱線した事故で、同社は１２日、運転士が直ちに非常ブレーキをかけず、最初に常用ブレーキを操作したと説明していることを明らかにした。 事故では、踏切の障害物検知装置のセンサーがトラックに反応し、現場手前に３カ所設置されている信号が点滅。踏切から最も離れた信号の点滅を確認し、直ちに非常ブレーキをかければ、踏切の約５０メートル手前に停車できるはずだった。 京急によると、内規では信号の点滅を確認した場合には「速やかに停止する」と定められていた一方、列車の停止は常用ブレーキを原則として使うことになっていた。このため、京急は運転士が内規に従った結果、非常ブレーキの操作が遅れた可能性を検討。１０月１７日から非常ブレーキ操作を基本とすることに内規を改
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行：時事ドットコム
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
興和と伊藤忠、未配布分回収 政府の不良品マスク問題で：時事ドットコム
和歌山、東京などで８人感染、１０代は初 クルーズ船活動の看護師も―新型肺炎：時事ドットコム