玉城デニー知事は22日、新型コロナウイルス対策について知事に直接助言する県政策参与として、県立中部病院・感染症内科副部長の高山義浩医師(51)に委嘱状を交付した。任期は2022年3月末まで。県の政策参与は3人目となる。
「外国人の政治活動は禁止」という言説をよく見かける。最近も沖縄出身のベストセラー作家が、日本政治に意見を述べた台湾出身作家をツイッターで批判したことが話題になった。本当に禁止なのか。本紙がファクトチェックすると禁止は一部だけで、言説は「不正確」だった。(編集委員・阿部岳) 7月に芥川賞を受賞した台湾出身の李琴峰(り・こと・み)さんは今月、日本政治についてこんなツイートをした。「現状に不満を覚える人は、まず思い切り野党に任せてみてはどうか。任せてみて、だめなら批判してまた交代すればいい。それが民主主義国家だ」 これに対し、南城市生まれの作家、知念実希人(みきと)さんが発言した。「なんで外国籍の作家さんがここまで露骨に日本で政治活動しているのか、私には意味が分からない」 李さんの抗議を受け、知念さんはすぐ「思い込みで発言してしまいました」「謝罪し、撤回いたします」と表明。関連ツイートも削除した
在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間(2週間以内)医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです( https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03
【東京】河野太郎防衛相は21日の記者会見で、短文投稿サイトツイッターの自身のアカウントで、本紙記者のアカウントをブロック(遮断)していることに、「誹謗(ひぼう)中傷うんぬんはブロックしている」と述べた。河野氏はツイッターで約129万人のフォロワーを抱えるが批判的なアカウントはブロックされているとの指摘がある。 閣僚の考えに合わない人に情報アクセスを制限することにつながることには「全く問題ない。個人が暇つぶしでやっているものにとやかく言われることはない」とも述べた。 河野氏はツイッターで新型コロナウイルスの情報なども発信しているが、ブロックされるとそうしたツイートは読めなくなる。 また、河野氏は「誰をブロックしているかいちいち見ていない」とし、どの部分が誹謗中傷に当たるかは言及を避けた。 問われる公人ツイッターの在り方 インターネットを含むメディアと政治の関係に詳しい西田亮介・東工大准教授は
2017年10月に実施された衆院選期間中に、自民党の3支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが明らかになった。 国場幸之助氏(九州比例)、宮崎政久氏(同)、西銘恒三郎氏(沖縄4区)が代表を務める3支部である。
本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る名護市辺野古の工事現場に職員を派遣したところ、土砂投入作業が行われたことを確認しました。
オスプレイの沖縄配備反対などを訴える沖縄のデモ行進に、日の丸を手にした沿道の一団から「売国奴」「日本から出ていけ」などの声が浴びせられた=2013年1月27日、東京・銀座
東日本大震災の被災地支援を終え、強襲揚陸艦エセックス(後方)から降り立つ米海兵隊員=2011年4月12日、うるま市・ホワイトビーチ
琉球大学・国際沖縄研究所の狩俣繁久教授らの研究グループが、琉球語を対象にした「言語系統樹」を作成する大規模な研究プロジェクトを進めている。琉球語が枝分かれした各地域方言間の影響や関係性を明らかにし、沖縄・奄美の言葉の複雑な相互関係の把握を目指す。
昨年12月に沖縄自動車道で発生した車6台が絡む事故で、はねられて意識不明の重体となった在沖米海兵隊の男性曹長について、産経新聞が「(横転した車両の)日本人を救助した」などと報じ沖縄2紙を批判した件で、横転車の男性運転手が2日、弁護士を通じて「米軍関係者の方に救助された記憶はない」とコメントした。
米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから重さ7・7キロの窓が落下する事故が起きた沖縄県宜野湾市新城の普天間第二小学校に、「やらせだろ」「基地のそばに造ったのはあんたたち」など誹謗(ひぼう)中傷する電話が相次いでいる。事故翌日の14、15日で計19件、市教育委員会にも1件あった。 内容は、米軍が落下を認めているにもかかわらず「やらせ」と事故そのものを疑うものや「同情できない」といった意見など。市教委への電話は「学校を移転しろ」というもので「土地がない」と返すと「住宅地をつぶせ」と乱暴な言葉で答えたという。 同小の移転計画は過去に浮上したが、実現が見通せず断念した経緯がある。同型ヘリからとみられる落下物があった市野嵩の緑ヶ丘保育園でも「自作自演だろ」との心ない中傷が後を絶たない。 市教委の担当者は「やらせなどとんでもない話。移転や学校ができた経緯についても、事実関係をちゃんと調べてほし
米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた事故で、同小や宜野湾市教育委員会に対し誹謗(ひぼう)中傷の電話が相次いでいる。 「やらせだろう」「基地のそばに造ったのはあんたたち」などといった内容である。
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