玉城デニー知事は22日、新型コロナウイルス対策について知事に直接助言する県政策参与として、県立中部病院・感染症内科副部長の高山義浩医師(51)に委嘱状を交付した。任期は2022年3月末まで。県の政策参与は3人目となる。
「外国人の政治活動は禁止」という言説をよく見かける。最近も沖縄出身のベストセラー作家が、日本政治に意見を述べた台湾出身作家をツイッターで批判したことが話題になった。本当に禁止なのか。本紙がファクトチェックすると禁止は一部だけで、言説は「不正確」だった。(編集委員・阿部岳) 7月に芥川賞を受賞した台湾出身の李琴峰(り・こと・み)さんは今月、日本政治についてこんなツイートをした。「現状に不満を覚える人は、まず思い切り野党に任せてみてはどうか。任せてみて、だめなら批判してまた交代すればいい。それが民主主義国家だ」 これに対し、南城市生まれの作家、知念実希人(みきと)さんが発言した。「なんで外国籍の作家さんがここまで露骨に日本で政治活動しているのか、私には意味が分からない」 李さんの抗議を受け、知念さんはすぐ「思い込みで発言してしまいました」「謝罪し、撤回いたします」と表明。関連ツイートも削除した
【東京】河野太郎防衛相は21日の記者会見で、短文投稿サイトツイッターの自身のアカウントで、本紙記者のアカウントをブロック(遮断)していることに、「誹謗(ひぼう)中傷うんぬんはブロックしている」と述べた。河野氏はツイッターで約129万人のフォロワーを抱えるが批判的なアカウントはブロックされているとの指摘がある。 閣僚の考えに合わない人に情報アクセスを制限することにつながることには「全く問題ない。個人が暇つぶしでやっているものにとやかく言われることはない」とも述べた。 河野氏はツイッターで新型コロナウイルスの情報なども発信しているが、ブロックされるとそうしたツイートは読めなくなる。 また、河野氏は「誰をブロックしているかいちいち見ていない」とし、どの部分が誹謗中傷に当たるかは言及を避けた。 問われる公人ツイッターの在り方 インターネットを含むメディアと政治の関係に詳しい西田亮介・東工大准教授は
2017年10月に実施された衆院選期間中に、自民党の3支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが明らかになった。 国場幸之助氏(九州比例)、宮崎政久氏(同)、西銘恒三郎氏(沖縄4区)が代表を務める3支部である。
本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る名護市辺野古の工事現場に職員を派遣したところ、土砂投入作業が行われたことを確認しました。
国会で成立した特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(差別煽動(せんどう)表現)の対策法(ヘイトスピーチ法)が今年6月、施行された。同法成立を受け、沖縄をめぐるヘイトスピーチの現状や課題について、ジャーナリストの安田浩一氏に寄稿してもらった。 ◇ ◇ 旭日(きょくじつ)旗や日章旗を手にしたデモ隊が街頭を練り歩く。聞くに堪えない罵声が飛び交う。 「死ね、殺せ」「首を吊(つ)れ」「日本から出ていけ」 憎悪の矛先を向けられるのは、在日コリアンをはじめとする外国籍住民だ。 こうした“ヘイトデモ”は10年ほど前から外国籍住民の集住地域を中心に、各地で見られるようになった。 へらへら笑いながら「おーい、売春婦」などと沿道の女性をからかう姿からは、右翼や保守といった文脈は浮かんでこない。古参の民族派活動家は私の取材に対し「あれは日本の面汚し」だと吐き捨てるように言ったが、当然だろう。ヘイトス
国会で成立した特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(差別煽動(せんどう)表現)の対策法(ヘイトスピーチ法)が今年6月、施行された。同法成立を受け、沖縄をめぐるヘイトスピーチの現状や課題について、ジャーナリストの安田浩一氏に寄稿してもらった。(前回「沖縄ヘイトを考える(上)差別主義者のはけ口に」から続き) 今年6月、ヘイトスピーチ対策法が施行された。罰則なしの理念法である。保護対象が「適正に居住する本邦外出身者」とされるなど問題点も少なくない。とはいえ、わずか数年前まで「我が国には深刻な差別は存在しない」というのが政府の公式見解であったことを考えれば、差別の存在を認め、それが不当であると断じたのだから、一歩前進であると私は考えている。恐怖によって沈黙を強いられているヘイトスピーチの被害当事者のためにも、そして社会への分断を食い止めるためにも、法的整備は必要だった。 ところで、同法が
東日本大震災の被災地支援を終え、強襲揚陸艦エセックス(後方)から降り立つ米海兵隊員=2011年4月12日、うるま市・ホワイトビーチ
琉球大学・国際沖縄研究所の狩俣繁久教授らの研究グループが、琉球語を対象にした「言語系統樹」を作成する大規模な研究プロジェクトを進めている。琉球語が枝分かれした各地域方言間の影響や関係性を明らかにし、沖縄・奄美の言葉の複雑な相互関係の把握を目指す。
昨年12月に沖縄自動車道で発生した車6台が絡む事故で、はねられて意識不明の重体となった在沖米海兵隊の男性曹長について、産経新聞が「(横転した車両の)日本人を救助した」などと報じ沖縄2紙を批判した件で、横転車の男性運転手が2日、弁護士を通じて「米軍関係者の方に救助された記憶はない」とコメントした。
1996年3月28日、日米合同委員会は嘉手納、普天間両基地の航空機騒音規制措置について、合意した。嘉手納基地では場周経路、訓練時間、エンジンテストなど騒音を軽減するための措置が列挙され、最後に「第18航空団司令官、その部下及び嘉手納飛行場を使用する飛行部隊司令官は、騒音問題及び規制措置について厳重な注意を払う」と明記されている。 ところが、その後、嘉手納町役場が行った行政区ごとの聞き取り調査では「たいへんうるさい」「うるさい」が9割を占めた。そして騒音によって「被害を受けている」と答えた人も9割に上り、合同委員会の合意次項が意味をなしていないことがわかる。 騒音の削減には在来機の飛行に注意を払うだけでは足りない。外来機を減らすことが不可欠であり、新たな常駐機を増やさないことが肝心である。 実際には昨年10月、8機の無人偵察機MQ9が無期限で配備され、今回、さらに期限付きとはいえ大型の無人偵
1996年3月28日、日米合同委員会は嘉手納、普天間両基地の航空機騒音規制措置について、合意した。嘉手納基地では場周経路、訓練時間、エンジンテストなど騒音を軽減するための措置が列挙され、最後に「第18航空団司令官、その部下及び嘉手納飛行場を使用する飛行部隊司令官は、騒音問題及び規制措置について厳重な注意を払う」と明記されている。 ところが、その後、嘉手納町役場が行った行政区ごとの聞き取り調査では「たいへんうるさい」「うるさい」が9割を占めた。そして騒音によって「被害を受けている」と答えた人も9割に上り、合同委員会の合意次項が意味をなしていないことがわかる。 騒音の削減には在来機の飛行に注意を払うだけでは足りない。外来機を減らすことが不可欠であり、新たな常駐機を増やさないことが肝心である。 実際には昨年10月、8機の無人偵察機MQ9が無期限で配備され、今回、さらに期限付きとはいえ大型の無人偵
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