新型コロナウィルスが国内外で猛威をふるい続けており、人命を守るという意味でも経済活動の早期再開を目指すという意味でも、官民一体となって全力でコロナ対策を行うことが重要なのは論をまちません。けれどもその中で、一部の行政府による法律に定められている以上の公権力の行使(あえて言うなら濫用)がみられます。 その一つが、水際対策、特に海外から日本に帰国しようとしていた日本人の「追放・送還」です。 先月、アメリカとオランダから日本に帰国しようとしていた2名の日本人が「コロナ検査証明書」の不備という理由で、成田国際空港、関西国際空港からそれぞれアメリカ、オランダに送還されたという報道がありました。この行政府による措置は、結論から言えば、国内法に明確な根拠が無い「超法規的措置」であり、かつ国際法で定められている基本的人権の著しい侵害につながりかねない極めて憂慮すべき行為です。 入管法、検疫法から紐解く問題
交通事故負傷者は実際には減ってないのではないか、という「しんぶん赤旗」の記事を読んでその感想を書いた。*1 kamiyakenkyujo.hatenablog.com その後、共産党の塩川鉄也衆院議員がこの問題を国会で取り上げて質問した(6月4日、衆院内閣委員会)。今日の「しんぶん赤旗」にはその反響を書いた記事が載っていた。 そして塩川議員のホームページにはその質問をまとめた記事が載っていた。 www.shiokawa-tetsuya.jp (2021年6月4日 衆議院内閣委員会 日本共産党 塩川鉄也 配布資料) 前回記事で青野渉弁護士のコメントを紹介したが、「横ばい」と「半減」ほどに違う。「実数が違うだけで、基本的には同じ傾向」ではないのである。これは統計の意味を無効化し、それを基礎にした国策を誤らせる。 乖離が生じているのはなぜかと質問。 警察庁高木勇人交通局長は「自賠責保険では、人身
融資説明会で配布された入党申込書と資料=東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影(画像の一部を加工しています) 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。(ログインした方は音声データを視聴できます) 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム(枠組み)を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100%政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
<JOC(日本オリンピック委員会)理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた> 東京五輪の開会式(7月23日)まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC(日本オリンピック委員会)理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた(*回答はJOC理事ではなく、個人と
自宅・宿泊施設での死亡者数は全国120人超 大阪が28人と最多 警察庁が開示06月08日 19:59 自宅と宿泊施設で死亡した新型コロナウイルスの陽性者数が、今年1月から5月21日にかけて、全国で122人にのぼることが分かりました。 東京都内に住む男性からのデータの提供要請に対し、警察庁が「警察取り扱いの新型コロナウイルス陽性死体のうち、PCR等検査の実施時期が生前で、自宅又は宿泊施設で発見されたもの」として開示しました。 都道府県別に見ると、大阪が最も多く28人、次いで東京が22人、兵庫が20人、神奈川が11人となっています。 場所の内訳を見ると、自宅が119人と多数を占め、宿泊施設で死亡したのは千葉の2人と兵庫の1人でした。 また、自宅での死亡者数が多い時期に、地域差も見られました。 東京は1月が14人、2月が4人と、今年初めごろに死亡者数が集中しているのに対し、大阪は4月が16人、5
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ワクチンの開発、調達、治験、接種と長期的な戦略を立て、去年12月に世界でいち早く接種開始にこぎつけたイギリスに対して、日本の対応は明らかに後手に回っていた。 総理官邸内でワクチンに対する焦りが募り始めたのは秋も深まった11月ごろだった。 日本でも新型コロナウイルスの感染者が増加し始めたことに加え、ワクチンの承認に不可欠な国内での治験手続きがほとんど進んでいなかったことも危機感を強めた。 ◆ようやくつながったファイザー社トップとの電話 欧米で接種が進みだし、ワクチンの争奪戦に突入すると、入手の見通しはさらに厳しくなる。 官邸にもたらされたファイザーの初期の提案では、ワクチンの供給は早くて3月から4月、本格化するのは5月という見通しだったという。主にファイザーの日本法人を相手にしていた厚労省の交渉は完全に行き詰まっていた。 菅義偉総理大臣がこうした状況を問題視したときには、すでに年の瀬が迫って
2月17日から医療従事者を優先に始まった日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。少なくとも1回でもワクチンを接種した人の割合は、3カ月半経った6月1日現在、全国民の8%程度に留まっている。 東京オリンピック・パラリンピック開催を断行したい菅政権は、高齢者への接種を7月までに終えることを目標に、あの手、この手で接種拡大を目指す。しかし、今頃になってワクチンの打ち手の対象を広げるなど、準備不足があらゆる局面で露呈している。 オックスフォード大学が運営するデータベースサイトによると、6月1日現在、日本の人口100人当たりの接種回数はOECD38か国の中で依然として最下位のままだ。 ◆ワクチン対応で露呈した国の危機管理能力 一方、新型コロナウイルスで60万近い犠牲者を出したアメリカでは5月下旬、ワクチン接種を終えた人は国民の半分を超え、屋外でのマスク着用義務も撤廃された。 また、今年頭には最大で1
市川海老蔵さん(43)の新作歌舞伎「KABUKU」で、コロナ禍に絡めて中国人を揶揄していたなどとして、ツイッター上で疑問の声も出て、論議になっている。 制作した松竹は、意図と異なる捉え方をされたとして、内容の一部を変更したうえで、上演を続けることを明らかにした。海老蔵さんはブログで、「新しい挑戦は賛否ある」といった内容でその意図を説明している。 音声SNS「Clubhouse」で様々な意見や視点を取り入れて構想 KABUKUは、江戸時代の末期に民衆の間で流行した集団乱舞「ええじゃないか」を舞台に、新聞の瓦版売りがお伊勢参りのお札を利用して儲けたことから巻き起こる騒動を現代の東京・渋谷と重ね合わせて描いた。原作は、「金田一少年の事件簿」で知られる人気漫画原作者の樹林伸さん(58)で、海老蔵さんらが演出を担当した。 海老蔵さんが中心となって、音声SNS「Clubhouse」で、幻冬舎編集者の箕
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など
悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が2013年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント(意見公募、パブコメ)への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで30年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。(皆川剛、桐山純平) 消費者庁は13年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、31件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「30年」となっており、消費者庁は13年当時から同様の運
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「(五輪を)今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」(新型コロナ分科会 尾身茂会長) コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、
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