デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 - TOMOKO OOSUKI
【2021/08/29 最終更新】 デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 「独自定義」の「アクセシビリティ」について書かれた「自己満ポエム」 noteは「多くの人が使っているサービス」ではない Twitterの反応（2021/06/24追記） スタートアップ界隈の内輪ノリとnoteの「信者とお仲間ビジネス」、今の「お友達政治」は相性が良い Twitterの反応（2021/06/25追記） そんな中、デジタル庁・平井大臣に新たな疑惑（2021/06/24追記） そもそも内容にも誤りが？ デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 先日、デジタル庁（準備中）のnoteについて、下記のような記事を書きました。 petitmatch.hatenablog.com 私はこの記事において、noteは、デジタル庁が利用するツールとして、不適切なのではないかと思う理由3点について書きました。 １・n
自民 各派閥や議員 自粛していた政治資金パーティー再開へ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されたことを受けて、自民党の各派閥や所属議員は、自粛していた政治資金パーティーを順次再開することにしていて、21日夜、山口選挙対策委員長が東京都内でパーティーを開きました。 10都道府県に出されていた緊急事態宣言のもとで、自民党内では、各派閥がこの春に予定していた政治資金パーティーを延期するなど、開催の自粛が続いていました。 こうした中、沖縄を除く地域で宣言が解除されたことを受けて、自民党の山口選挙対策委員長は、21日夜、東京都内のホテルでパーティーを開き、安倍・前総理大臣や茂木外務大臣らが出席しました。 パーティーでは、食事の提供はなく、出席者も例年の3分の1程度に抑えて開催され、山口氏は「秋までには間違いなく衆議院の解散・総選挙がある。しっかり勝ち抜き、菅政権を盤石にするために先頭を切って頑張りたい」と述べました。 衆議院選挙を控
「赤木ファイル」開示 改ざんの過程を詳細に記録 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった
東京五輪事前合宿で来日のウガンダ選手団 空港検査で1人陽性 | NHKニュース
東京オリンピックの事前合宿のため、19日夜、成田空港に到着したアフリカ・ウガンダの選手団の1人が、空港の検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。海外の選手団で感染が確認されたのは初めてです。 東京オリンピックでボクシングやウエイトリフティング、水泳に出場する選手やコーチなどウガンダの選手団9人は、19日午後6時ごろ成田空港に到着しました。 内閣官房によりますと、選手団9人のうち1人が空港でPCR検査を行った結果、新型コロナウイルスの陽性が確認されました。 ウガンダの選手団は全員、現地でアストラゼネカ製のワクチンを2回接種しているほか、出国前、72時間以内に受けた検査の陰性証明書を取得していたということです。 東京大会の延期が決まって以降、海外の選手団が来日したのは2例目ですが、陽性が確認されたのは初めてだということです。 陽性が確認された1人の症状はわかっていませんが、
東京五輪の開会式 観客２万人を上限に検討｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの
ウガンダ選手団、PCR検査1人陽性 成田空港で判明：朝日新聞デジタル
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製造会社で廃液4千リットル流出 県など公表せず 長野：朝日新聞デジタル
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【詳報】尾身会長が会見 五輪「開催中止」盛り込まず 菅首相が開催表明で「意味なさず」：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。
オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
東京五輪のＧＰＳ使った行動管理、外国メディアが非難－撤回を要求
東京五輪・パラリンピックに合わせて来日する外国メディアの行動をスマートフォンの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って管理する大会組織委員会の方針に、国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ）が強く反発している。 ＮＨＫによると、組織委の橋本聖子会長は先週、来日する外国メディアについて入国後14日間を念頭に厳格に行動管理をすると言明。菅義偉首相は、新型コロナウイルス対策のルールに違反した外国人記者を国外退去とすることも検討すると５月に述べていた。 これに対し世界中のジャーナリスト60万人を代表するＩＦＪは発表文で、「プライバシーの完全な無視」だとして組織委を非難。この規則を撤回し、安全を維持するための別の方法を議論するよう促した。 ＩＦＪは「このような予防措置の導入はジャーナリストのプライバシー権を否定し、報道の自由を制限するものだ」と主張するとともに、この制約が課せられるのは来日するメディアに対
買って届いた模造品、通報しても続く出品…フリマアプリの実情は | 西日本新聞me
「フリーマーケットアプリ（フリマアプリ）を通じ、模造品のSDカードを購入させられた。指摘しても出品が続いている」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に男性から情報が寄せられた。男性によると、同じように模造品のSDカードを販売しているケースがいくつかあるという。取材班が同様の商品を購入したところ、表示を大幅に下回る容量しかない模造品だと判明した。急成長するフリマアプリでは、模造品の疑いがある商品が散見される。実情を探った。...
松尾 豊 on Twitter: "それから、スタートアップはすごく真面目に一所懸命頑張っているので、文春さん邪魔しないで！ https://t.co/0XZxSdmbqV"
それから、スタートアップはすごく真面目に一所懸命頑張っているので、文春さん邪魔しないで！ https://t.co/0XZxSdmbqV
【PDF公開】LINEが削除隠蔽した自治体向けワクチン接種予約システムプレゼン資料｜うさぎますく｜note
そもそもLINEの数多くの虚偽・不誠実・非倫理的な行為が明るみになったのは2021年3月17日の朝日新聞の第一報に始まる不祥事報道が発端です。 以下の記事で報道直後3月17日同日にLINE社が全国の自治体関係各位向けに発信した資料は全文公開しています。その文書の説明内容は後日虚偽であったとLINEが認め、3月23日の記者会見で社長が謝罪するに至りました。 実はその文書とは別に、記者会見直後にLINEがなぜか急に削除しその存在の隠蔽を図った自治体向けワクチン接種予約システム提案資料の存在があるのです。 なぜLINEは突如その資料を削除したのでしょうか？ ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 【PDF】LINEが削除隠蔽したワクチン接種予約システム資料本件の社会的な影響力と公益性を鑑み、PDFデータを公開致します。 「ワクチン接
ワクチン 来月以降 供給量減少へ 自治体から困惑の声｜NHK 関西のニュース
自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月４日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月４日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は５日の週と１９日の週ともに少なくとも８０００箱、４６８万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ
大井川とリニア 論点を整理｜あなたの静岡新聞｜深堀り情報まとめ〈知っとこ〉
大井川とリニア 論点を整理 ２０日投開票の静岡県知事選で争点の一つとされるリニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題。水源の南アルプスを貫く長大トンネルの工事が、中下流域の水利用にどのような影響を及ぼすのか。国土交通省専門家会議での議論はどこまで進んだのか。ＪＲ東海の説明や県側の見解を含めて紹介します。 そもそもリニアの水問題とは Ｑ＆Ａ形式で分かりやすく リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事が大井川流域で、なぜ問題になっているのでしょうか。 ―大井川とは。 「上流は水力発電、中下流では８市２町（島田、焼津、掛川、藤枝、袋井、御前崎、菊川、牧之原、吉田、川根本）の住民約６２万人の水道水、農工業用水としてフル活用し、流域の生活と産業を支えています。慢性的に水が不足し、雨が少なくなると利用する水量を抑える取水制限を行っています。直近５年に８回あり、２０１８～１９年にかけては１４７日間に及びま
都内で予定の「表現の不自由展」にまた妨害──憲法によって言えること・言えないこと
都内で予定の「表現の不自由展」にまた妨害──憲法によって言えること・言えないこと6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催予定だった企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」が、会場での妨害行為などによって会場変更を余儀なくされた。表現の自由をも揺るがすこの状況を受け、いま何がなされるべきか？ 武蔵野美術大学教授で憲法研究者の志田陽子が論じる。 文＝志田陽子 「あいちトリエンナーレ2019」での「表現の不自由展・その後」 会場変更を余儀なくされた 「表現の不自由展」 6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催される予定となっていた企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」の会場で妨害行為が続いているとして、同企画展の実行委員が10日、都内で緊急記者会見を開いた。 この企画展は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で抗議が殺到し中
平井デジタル相「私は怒らない大臣」 脅し発言を釈明：朝日新聞デジタル
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平井改革相の「脅して」発言は定例会議で 数十人が参加：朝日新聞デジタル
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