個人情報・公益緊張 再び 対話アプリ暗号化見直し要請 7カ国当局とIT企業 綱引き - 日本経済新聞米英豪や日本など7カ国がスマートフォンの対話アプリについて、メッセージの暗号化の見直しを求める声明を公表した。テロや児童犯罪に悪用されるとの懸念から一部の国では暗号化を禁止する法律もできている。デジタルサービスの急拡大で、利用者保護と公共の利益の両立という難題が改めて問われている。グローバルにサービスを提供するIT（情報技術）企業と各国当局でデータの扱いを巡る緊張関係が近年続いている。2016
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
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