19日に投開票が行われた香港の立法会(議会、定数90)選挙で、親中派の候補者が圧勝した。一方、一般有権者が投票できる直接投票枠(定数20)の投票率は、過去最低を記録した。 地元ニュースサイト「HK01」によると、90議席中82議席が親中派・親香港政府派の立候補者によって確保された。反体制の「非建制派」の当選者は1人のみで、残りの7議席については、当選者の政治的背景が不明だという。
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19日に投開票が行われた香港の立法会(議会、定数90)選挙で、親中派の候補者が圧勝した。一方、一般有権者が投票できる直接投票枠(定数20)の投票率は、過去最低を記録した。 地元ニュースサイト「HK01」によると、90議席中82議席が親中派・親香港政府派の立候補者によって確保された。反体制の「非建制派」の当選者は1人のみで、残りの7議席については、当選者の政治的背景が不明だという。
Published 2021/12/20 13:37 (JST) Updated 2021/12/20 13:38 (JST) 【香港共同】香港の選挙管理当局は20日、19日投開票の立法会(議会、定数90)選挙結果を発表した。親中派以外の候補者14人のうち、当選したのは中間派の1人だけで、親中派が議席をほぼ独占した。直接選挙枠(定数20)の最終投票率は30.2%と過去最低となり、2016年の前回選挙の58.3%を大きく下回った。中国の習近平指導部の主導で、民主派を事実上排除した新制度下で初の議会選挙。民主派の主要政党は候補者を擁立せず、過去最低の投票率で制度の正当性が揺らいだ。 英国拠点の人権団体「香港ウォッチ」は19日、「反対派の不在により信用を失った偽物の選挙」と指摘した。
香港では19日、議会選挙の投票が行われています。選挙制度の変更で民主派の候補が排除され、親中派の圧勝が確実な情勢となっています。 投票は日本時間午前9時半から始まりました。市民の関心は低く、投票率は過去最低との予測もあります。 中国政府が主導して導入した「新たな選挙制度」で、立候補には親中派10人の推薦のほか、中国政府に忠誠を誓う“愛国者”と認められる必要があり、政府に批判的な「民主派政党」の候補者はゼロとなっています。 しかし、そんな中“民主派”を自称する数人だけが立候補を認められています。 “民主派”を自称・劉卓裕候補「市民は失望している。だが何もせず、全ての議席を親中派に渡すわけにはいかない」 無所属で“民主派”を名乗る劉卓裕候補ですが、立候補のために親中派の推薦を得ていて、市民の目は冷ややかです。 香港市民「彼は本当の民主派ではない」「投票する意味がない、投票したい候補者がいない」
香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 (国際報道2021 ディレクター) その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン(31)。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
香港の政府は今月中にも区議会の議員に対し、政府に忠誠を尽くすよう宣誓することを求める見通しです。宣誓に違反したとみなされると刑事罰が科せられることなどから、政府に反対の立場の民主派議員の200人以上が相次いで辞職する事態となっています。 香港では「愛国者による香港の統治」を進めるためとして、中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されました。 これに合わせて条例も見直され、区議会の議員に対し、香港政府への忠誠を尽くすよう宣誓することが求められることになりました。宣誓に反する行為があったと見なされた場合には、議員資格が剥奪されるうえ、刑事罰が科されます。 香港の複数のメディアは、今月中に宣誓が求められ、政府に反対する立場の民主派の区議およそ230人が資格を剥奪され、議員報酬の返還を求められる可能性があるなどと伝えました。 このため宣誓を求められる前に辞職を表明する人が相次ぎ、今月7日から11
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中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反したとして、警察に資金が凍結されて運営資金が底をつき、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止すると発表しました。 リンゴ日報は、香港が中国へ返還されたあとも保障されてきた「言論の自由」の象徴とされてきただけに、発行停止は市民に大きな衝撃を与えそうです。 リンゴ日報は、23日にニュースサイトで、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止すると明らかにしました。 インターネットでの記事の配信も24日夜には停止するということです。 リンゴ日報をめぐっては、外国の組織などに対し、中国や香港の政府に制裁を科すよう呼びかけたとして、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いで先週、編集部門のトップら5人が警察に逮捕されたのに続き、23日に、中国問題に関する社説などを執筆していた「主筆」も逮捕されました。 リンゴ日報は、警察に資金
警察に出頭する香港大学法学部副教授の戴耀廷(ベニー・タイ)氏=2月28日、香港/Anthony Kwan/Getty Images 香港(CNN) 香港当局は2月28日、民主派の活動家ら47人を香港国家安全維持法(国安法)に違反したとして起訴した。中国政府による昨年の施行以降で最大規模の適用となった。 政権転覆の共同謀議に関与したとして有罪になれば、最高で終身刑を科される可能性がある。 民主派が2020年7月に実施した予備選にからんで、香港では著名な議員や活動家ら53人が逮捕されていた。予備選は、2020年9月に予定されていた立法会(議会)選挙に向けた候補者選びだった。民主派は立法会選挙で過半数の獲得を目指していた。 選挙は最終的に新型コロナウイルスの流行のために延期となったが、予備選への参加は国安法違反となる可能性があるとの警告も出されていた。 起訴されたのは男性39人、女性8人で年齢は
香港国家安全維持法(国安法)の「国家政権転覆共謀罪」で起訴され、警察署の前で記者会見する戴耀廷(ベニー・タイ)氏(中央、2021年2月28日撮影)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【2月28日 AFP】香港当局は28日、今年1月に香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕された民主派55人のうち、47人を同法が定める「国家政権転覆共謀罪」で起訴した。初公判は来月1日午前に行われる予定。 起訴されたのは●謹申(ジェームズ・トー、James To、●はさんずいに余)氏や毛孟静(クラウディア・モー、Claudia Mo)氏ら民主派の元議員をはじめ、学者や弁護士、ソーシャルワーカー、若い活動家ら多岐にわたる。 国安法違反の罪で起訴された場合、公判まで保釈が許可されないことが通例となっており、有罪判決を受けた場合には終身刑が言い渡される可能性もある。 問われている罪の内容は、民主派が
【2月4日 AFP】中国政府によって国家安全維持法(国安法)が導入された香港では昨年、前年の約2倍に当たる1万1000人近くが台湾に移住した。 時間がせわしく流れ、家賃が非常に高い香港に暮らす人々にとって、民主的な台湾は長らく魅力的な場所だった。 台湾の内政部移民署(National Immigration Agency)によると、国安法の導入が香港からの人の流入を加速させ、昨年短期居留許可を取得した香港市民の数は、2019年の5858人から1万813人に増加した。 これまでの最多は、香港で民主派デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」が行われた2014年の7506人だった。 中国本土からの人の大量流入が発生することへの懸念から、台湾は亡命や難民についての法律を定めておらず、難民認定申請も受け付けていない。 ただし、香港市民は投資ビザ(査証)などの別の手段で台湾に在留申請でき
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複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英(れいちえい)氏(71)や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
香港の警察は、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者ら9人を香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕しました。香港国家安全維持法の施行後、外国とつながりのある人や著名な活動家らへの締めつけが一層強まっています。 香港の警察などによりますと、逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら9人です。 警察は、黎氏らは外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いなどがあるとしていますが、具体的にどのような行為が法律違反とされたのかは明らかにしていません。 また、逮捕者がさらに増える可能性があるとしています。 黎氏は去年7月、アメリカを訪問してポンペイオ国務長官と面会するなど香港の問題を国際社会に訴える活動で知られるほか、著名な民主活動家ら12人とともに、ことし6月に香港で行われた天安
香港の民主派団体の中心メンバーで、去年夏の大規模なデモに関連して違法な集会への参加をあおったなどとして起訴された周庭氏の裁判が行われました。周庭氏は「引き続き、香港の自由と民主を守るという信念のために闘っていきたい」と述べて、民主派への締めつけが強まる中でも活動を続けていく姿勢を示しました。 周氏は、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案に反対して、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ抗議活動に関連し、違法な集会への参加をあおったなどとして、民主活動家の黄之鋒氏などとともに起訴され、5日、裁判が行われました。 周氏は起訴された内容を認めていて、量刑の言い渡しは、ことし12月以降になる見通しです。 裁判のあと周氏は報道陣に対し、日本語で「香港国家安全維持法による恐怖感に負けず、引き続き香港の自由と民主を守るという信念のために闘っていきたい」と述べ、民主派への締めつけが
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