「なんで私があなたの子どものために」 広がる「子持ち様」批判 | 毎日新聞
幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら
警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
衆院区割り改定、波立つ自民 大物もあおり「学者がふざけんな」 | 毎日新聞
衆院議員選挙区画定審議会で発言する岸田文雄首相（左）。中央は川人貞史会長＝首相官邸で2022年6月16日午後5時21分、竹内幹撮影 16日の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告では、人口最多の福岡2区と最少の鳥取2区で格差を1・999倍に抑えた。だが、自民党の「大物」議員も区割り改定の影響を受けるとみられ、候補者調整が難航するのは確実だ。地方選出議員の減少による弊害も指摘され、選挙制度を抜本的に見直すべきだとの声も上がる。 自民―大物候補、複雑な調整に 小選挙区が1減になる10県のうち、自民党が議席を独占しているのは滋賀、岡山、山口、愛媛。自民党山口県連幹部は「国会議員の先生方で話し合って決めてもらうしかない」と述べ、1人を比例代表に転出させて収拾を図る考えを示唆した。 山口県の区割り変更は、安倍晋三元首相の地盤・下関市と林芳正外相の地盤・宇部市が同じ選挙区になるかが注目された。今回の区
「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
裁かれる「ふるさと納税」のエース 乱脈の果て、消えた100億円 | 毎日新聞
「ふるさとへの恩返し」をうたい、巨額の寄付を集めた小さな港町。取り仕切ったのは「エース」とされる一人の職員だった。ふるさと納税を巡り、計約9380万円の収賄罪などに問われた高知県奈半利（なはり）町の元職員に対する判決が28日、高知地裁で言い渡される。11年間に集まった約117億円のうち、約101億円は返礼品の調達費用に消えた。ゆがんだ制度は何をもたらし、誰が潤ったのか。 太平洋に面した人口約3000人の奈半利町。2020年3月、ふるさと納税に絡む汚職事件が全国で初めて摘発された。 検察側が描く構図はこうだ。町地方創生課の元課長補佐、柏木雄太被告（43）は16～19年、両親と共謀し、豚肉などの返礼品の仕入れ・加工先として叔父夫婦の精肉店を指定する見返りに、店側から計約9200万円を受領。18～19年には元課長の森岡克博被告（47）と共謀し、水産加工会社から「アーモンド小魚」を返礼品として発注
安倍氏の「核共有」発言は「非常に危険」 広島の被爆者が猛反発 | 毎日新聞
米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった。 「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（79）は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした。 毎年8月6日の平和記念式典の後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、首相だった安倍氏と顔を合わせてきたもう一つの広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（77）は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた。日本は戦争被爆国として核廃絶をリ
中国「各方面は自制を」ロシア名指し避け苦しい対応 ウクライナ侵攻 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻について、中国はロシアに対する非難を避けつつも失望感は示している。米中対立の構図の中でロシアとの協力関係は重要だが、今回のロシアの行動は欧米だけでなく、国連やアジア、アフリカなど各国も批判しているためだ。 中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道局長は24日の定例記者会見で「ウクライナにおける状況は我々が見たくなかったものだ」と述べ、ロシアを名指しすることは避けつつ「各方面は自制すべきだ」と呼びかけた。記者に「ロシアによる侵略と見ないのか」と詰め寄られ「中国人は結論を急がない」と苦しい返答を迫られる場面もあった。 中国の習近平国家主席は4日に北京で開催したプーチン露大統領との会談で、北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大を要求するロシア側の主張を支持し、足並みをそろえた。一方でウクライナの領土や主権については「各国の主権、独立、領土保全は尊重されるべきで、ウクラ
疑問氷解：外国の人のインタビューが、「〇〇だよ」などに訳されることが多いのは元の英語がタメ口だからですか | 毎日新聞
Q 外国（がいこく）の人（ひと）のインタビューが、「〇〇だよ」などに訳（やく）されることが多（おお）いのは元（もと）の英語（えいご）がタメ口（ぐち）だからですか。（岡山市（おかやまし）、小（しょう）6、熊代（くましろ）悠（ゆう）人（と）さん） イメージに合（あ）わせ、昔（むかし）の翻訳（ほんやく）にルーツ A 元（もと）の言葉（ことば）が、友（とも）達（だち）に話（はな）すような「タメ口（ぐち）」と呼（よ）ばれる口調（くちょう）だからではなく、キャラクターや状況（じょうきょう）に合（あ）わせて、日本語（にほんご）に訳（やく）す人（ひと）がそのような口調（くちょう）にしているのです。例（たと）えば、英語（えいご）の「I am a cat」は、「私（わたし）は猫（ねこ）です」だけでなく、「我（わ）が輩（はい）は猫（ねこ）である」「おいらは猫（ねこ）だぜ」などに訳（やく）すことができます。 NH
保守分裂の兵庫知事選 斎藤氏一歩リード、金沢氏が追う 情勢調査 | 毎日新聞
18日投開票の兵庫県知事選について、毎日新聞は10日、県内の有権者を対象にインターネット調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。いずれも無所属新人の5人が立候補しており、元大阪府財政課長の斎藤元彦氏（43）＝自民党、日本維新の会推薦＝が一歩リードし、元兵庫県副知事の金沢和夫氏（65）が追う展開。回答者の4割強が投票態度を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。 斎藤氏は推薦を受ける維新支持層の6割に浸透する一方、自民支持層の支持は4割となっている。金沢氏は党本部の方針に反発した自民党県議団の支援を受けているものの、自民支持層の支持は2割にとどまり、保守分裂選挙の影響が出ている。一方、立憲民主党支持層の5割を固めている。両氏とも公明党支持層の一部から支持されているが、無党派層を取り込めていない。
教員免許更新制廃止へ 文科省、来年の法改正目指す 安倍政権導入 | 毎日新聞
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
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GDP591兆4820億円 世界4位に転落 56年ぶりドイツ下回る 23年 | 毎日新聞
安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
河村たかし市長、歴史教科書は“リアリズム”で 「自衛戦争の説も」 | 毎日新聞
首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言 | 毎日新聞
論文数、日本は過去最低10位に 「状況は深刻」科学技術白書 | 毎日新聞
新疆公安ファイル | 毎日新聞
香港当局、著名歌手のデニス・ホー氏を逮捕 容疑の詳細は不明 | 毎日新聞
台湾と関係強化のリトアニア、中国から外交団引き揚げ ロイター報道 | 毎日新聞
