中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
アダム・トゥーズ「北京が直面するコロナ対策の悲劇的なジレンマ」（2022年12月2日）
独裁者が恥をかいたという知らせは一般的には喜ばれるが、それが国家の悲劇や真にグローバルな問題をも招くとしたらどうだろうか。 10月に習近平が彼個人による中国の体制の完全支配を宣言したことは、中国の歴史にとって不吉な転換となり、世界中の自由の友たちの間に悲哀をもたらすことになった。2020年以降、習近平の個人的権威を主に支えているのは、「人民至上、生命至上（人民とその生命を何よりも優先する）」を掲げる「コロナウイルスの蔓延を阻止するための全面的な人民戦争」、すなわちゼロコロナ（中：清零、英：Zero Covid）である。 習近平政権の最も誇らしい自慢は、米国が100万人以上の新型コロナウイルスによる死者を記録したのに対し、中国はわずか5000人余りであるという事実である。2020年5月15日から2022年2月15日まで、世界中で毎日何千人もの人々がコロナで亡くなっている中、中国本土での死者は
中国のロックダウン戦略 西安市にみる厄介なコスト - BBCニュース
自宅から出ることを禁じられた住民たちが助けを求めている、あるいは治療を受けに病院に行った人が、門前払いを受けている――。中国・西安市から最近伝わってくる話は、これまで何度も耳にしたものと同じだ。 西安市では過去2週間、全住民1300万人がロックダウンの対象となっている。これまでに1800人を超える新型コロナウイルス感染者が確認されており、感染の流行を抑えるために厳しい対策が取られている。 現地当局は、来月開かれる冬季オリンピックの権威に傷をつけないよう、感染の抑え込みに必死だ。そして、何百万人もが国内を移動する春節を、感染急拡大につながる「スーパースプレッダー・イベント」にしないよう、断固たる決意を固めている。
米批判の生物学者は架空？ スイス大使館が存在否定―中国：時事ドットコム
米批判の生物学者は架空？ スイス大使館が存在否定―中国 2021年08月11日18時42分 新型コロナウイルスの起源調査の対象となった武漢ウイルス研究所＝２月３日、中国湖北省武漢市（ＡＦＰ時事） 【北京時事】新型コロナウイルスの起源調査をめぐり米国を批判したとして中国国営メディアが相次いで取り上げた「スイスの生物学者」が実在しない可能性が強まった。在中国スイス大使館は１０日、「ウィルソン・エドワーズなるスイス国民は存在しない」として、偽ニュースを拡散しないよう中国メディアやネットユーザーに呼び掛けた。 中国、英ＢＢＣを「フェイクニュース」と非難 中部の洪水報道で 共産党機関紙・人民日報などは７月下旬以降、「スイスの生物学者が『起源調査結果を米国がひっくり返そうとしている』と警告した」などと、フェイスブックの投稿を基に報道した。 国際 コメントをする
台湾にワクチン提供検討「感染対策の名を借りた内政干渉」中国 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ
WHOと中国「より迅速な行動できた可能性」 コロナ独立調査委
電子顕微鏡で捉えた新型コロナウイルス。米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）提供（撮影日不明、2020年8月11日入手）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTE OF ALLERGY AND INFECTIOUS DISEASES/HANDOUT 【1月19日 AFP】（更新）新型コロナウイルスの大流行をめぐる世界の対応について調査している委員会は、同ウイルス感染症が中国で最初に報告された際、世界保健機関（WHO）と中国政府はより迅速に行動できたはずだとの見解を示した。 パンデミック（世界的な大流行）の事前準備および対応に関する独立委員会（IPPR）はその第2報告書で、感染拡大の初期段階の時系列評価から、「より迅速に行動し得た初期兆候の可能性が示唆された」と発表した。 独立委員会は報告書で、「（昨年）1月に中国の地方および国の保健当局がより強力な公衆衛生対策を
WHO調査団、中国に入れず 事務局長は「大変失望」：朝日新聞デジタル
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中国に「大変失望した」 ＷＨＯテドロス事務局長が表明
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日のジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していないことを明らかにし、「大変失望した」と表明した。テドロス氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのはまれとみられる。 ＷＨＯは昨年１２月、日本を含めた各国の専門家による調査団を今月第１週に中国に派遣すると発表。各団員は今月５日に中国に向けて出発し、中国内で自主隔離期間を経て、新型コロナの震源地となった湖北省武漢市に入る予定だった。 しかし、テドロス氏は同日の会見で、中国当局が調査団の入国に必要な認可を出していないことがこの日に判明したと発表した。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏によると、調査団のうち２人は既に出国したが１人は引き返すことになり、１人は経由地にとどまっている。他の団員も自国を出る
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