平均年収2500万円、「レタス長者」の川上村 実態は中国人実習生に過酷労働強いる「ブラック農家」？
日本有数の高原レタスの産地として知られる長野県川上村。平均年収が2500万円にものぼるとされ、「成功農家」のモデルともてはやされるが、一方で外国人技能実習生らに過酷な労働を課している、「ブラック農家」との評判もある。 外国人実習生の受け皿となっていた「川上村農林業振興事業協同組合」は、2014年9月に東京入国管理局から受け入れ中止の処分が下り、11月には解散が決まった。インターネットではその「黒すぎる実態」が話題になっている。 村の人口の19.5％が農作業を手伝う外国人実習生 長野県川上村は、四方を山々が連なり、千曲川の源流に位置する。その豊かな土地と水を生かした、レタスをはじめとした高原野菜の栽培が村の基幹産業だ。「数字で見た川上村 2012」によると、人口は4163人で、農家の戸数は566戸。レタスの年間出荷量は6万2604トン、販売金額は81億8045万円にのぼる（数字はいずれも12
コロナで「偽りの自主退職」に 外国人技能実習生の相談相次ぐ | NHKニュース
日本で働く外国人技能実習生から、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。厚生労働省は、実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 一方で、国が把握できた以外にも、仕事を失った実習生から、解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。 中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3時間以上、自己都合での退職に同意するよう迫られたという相談もあります。 支援団体では、相談につながったのは一部にすぎないとみています。 厚生労働省は実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 国はことし4月、解雇された実習生を支援するため、制度上認めていなかった別の業種への転職を認め、最大1年間働くことができる特例措置を始めました。 法務省に
＃先生死ぬかも の先につなげたいこと～長時間労働是正に向けた取組み～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＃先生死ぬかも の誕生7月18日～8月14日までの1ヶ月ほどの間に、教員の長時間労働をテーマにした３つの連続したウェブセミナーに関わらせていただいた。 これは、いずれも内田良さん（名古屋大学准教授 @RyoUchida_RIRIS ）、斉藤ひでみさん（現職教員 @kimamanigo0815）、工藤祥子さん（神奈川過労死等を考える家族の会代表 @kanakaroshi）との共同企画である。 この連続企画が、参加者総数が延べ約1900人と大盛況で、しかも半数以上は教員以外の方からのご参加だった。教員の長時間労働の問題が、教員以外の方にも関わる大きな社会全体の関心事であることを改めて実感した。 この３つのセミナーは、今でも無料で観られるので、ぜひ多くの方にご試聴いただきたい。 コロナ禍の 子どもの教育と教員の働き方改革を問う！（2020年7月18日，オンラインによるライブ配信） 〈やりがい搾取
教員の働き方改革を推進するための改正案 衆院本会議で可決 | NHKニュース
公立学校の教員の働き方改革を推進するための法律の改正案は、19日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 19日の衆議院本会議では討論が行われ、立憲民主党などの会派は反対の立場で「繁忙期の勤務時間が延長されることで現在の長時間勤務が追認、黙認されてしまうのではないかと関係者から不安の声があがっている。過労死遺族からも『休日のまとめ取りが予定されている夏休みなどの長期休業期間まで心身ともに持たない』といった強い懸念が示された」と批判しました。 一方、日本維新の会は賛成の立場で「法案が成立することで、児童、生徒たちと直接接する教職員にみずからを向上させるだけの心の余裕を持ってもらうことにより、教育、制度の指導という本来の質的向上が図られることを期待する」と主張しました。 このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
小熊英二さん「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
朝ドラ「なつぞら」のモデル奥山玲子の立志伝
NHKの朝ドラ「なつぞら」の主人公・奥原なつ（広瀬すず）のモデルとなるアニメーター奥山玲子（おくやま・れいこ）の立志伝です。 奥山玲子は昭和10年（1935年）に宮城県仙台市で生まれた。父親は商人の家系で教師をしていた。母親は伊達藩の国家老の次男の家系である。 奥山玲子は病弱で、秋から春までは床に伏せるという少女時代を過ごした。児童文学や漫画は読んだ記憶は無く、小学4年生で「シェークスピア全集」「日本文学全集」「世界文学全集」を読むという文学少女だった。 そして、中学生になるまでは、自分で西洋童話を創作し、衣装を作って、兄弟に役を割り振り、年に2回、近所の人や親戚を集めて披露していた。 小学校の時は休んでばかりだったが、成績は良かったので、総代として卒業証書を受け取った。 しかし、敗戦の影響で教科書が黒塗りにされたりしたことを切っ掛けで、価値観が一転して大人不信になり、反抗期へ突入した。
東大、非常勤講師の労働契約で違法行為認める…慶應や中央大は頑なに違法行為継続
労働契約法の改正によって、大学の非常勤講師が5年以上勤務した場合、無期雇用に転換する権利が得られるはずが、慶應義塾大学などが10年以上勤務しないと権利が生じないと強硬に主張していることを指摘した（『慶應大学と中央大学、非常勤講師の労働契約で違法行為…5年での無期雇用転換を拒否』）。 その後、この問題について大きな動きがあった。同じように10年以上の勤務が必要と主張していた東京大学が、約2800人の非常勤講師に対して、5年以上の勤務で無期転換を認める決定をしたのだ。 東京大学の決定は、違法行為を続けている大学に影響を与える可能性がある。その経過を見てみたい。 東京大学が就業規則の誤ちを認める 「東京大学は、非常勤講師については10年以上たたないと無期転換の権利が発生しないとする教員任期法の趣旨に合わないと明言しました。違法行為を続けている大学に対して、この考えを普及させて、円満解決を図ってい
小田急駅員バイトの実態
現在、学生ユニオンでは小田急電鉄(以下、小田急)との団体交渉を行っています。次回が3回目の団体交渉となり、準備を進めています。当事者は小田急電鉄で駅員アルバイトをしている学生ユニオンメンバーです。今回は、小田急の駅員アルバイトの実態を、団体交渉の要求項目に沿って、お伝えしたいと思います。是非、最後までご覧ください！ そもそも駅員を学生アルバイトがやっていることをご存知でしょうか？ 今回交渉をしている小田急だけでなく、JR東日本や京王電鉄、東急電鉄なども学生アルバイトを募集しています。鉄道駅員という仕事は、公共性が高く、鉄道インフラの安全性・定時性を担う重要な仕事です。きっぷの発売や精算、お忘れ物業務といったお客様の「財産」を扱う仕事であったり、駅のホームに立ち、お客様の「命」や「時間」を守る仕事であったり、とその仕事にかかる責任はとても大きいです。小田急においても、そんな重要な業務の一部を
ベトナム人が見た日本 ～実習生・留学生急増の陰で～(阿佐部伸一) - 個人 - Yahoo!ニュース
人口減少の日本と増収を望むベトナム 日本の昨年の新生児は９４万人、人口の自然減は４０万人以上。出生率の回復は見込めず、再来年の２０年には４１６万人の労働者が不足するという試算もある。企業や政府はその不足を外国人で埋めようとし、今や日本で働く外国人は１２８万人に達した。なかでも技能実習生と留学生がその４割を占め、中国人に代わってベトナム人が急増している。 だが、外国人を受け入れる制度や法律、そして我々の社会はまだまだ熟れておらず、個々のケースでは人権問題に、総じては社会問題になりつつある。賃金の不払い、超過勤務、旅券の取上げ、パワハラ・セクハラ、強制帰国、保証金の徴収、アジア人蔑視・差別。そうした問題が起こるのは、ひとえに彼らの本国での暮らしぶり、思い、そして、来日のために抱えた多額の借金、そうした背景を理解していないか、見て見ないフリをしているからだ。 写真：近年は台湾や韓国へ嫁ぐ女性が多
VIDEO NEWS » 人権侵害の温床となる外国人技能実習制度は即刻廃止すべき
日本が実際には世界第4位の移民大国でありながら、公式には移民を受け入れていないという立場を取っていることから、建前と実態が大きく乖離している問題は、近著「コンビニ外国人」の著者、芹澤健介氏と今週のマル激で議論したばかりだ。（マル激トーク・オン・ディマンド第906回(2018年8月18日)『移民はいないことになっている世界4位の移民大国日本』ゲスト:芹澤健介氏（ライター）） 中でも外国人技能実習制度は、多くの事業者が人手不足を解消するための手段として利用しておきながら、建前上は国際貢献や教育目的を掲げているために、労働者としての基本的な権利が確立されておらず、結果的に苛酷な労働やパワハラ、セクハラなどが横行する人権侵害の温床となっている。 トラブルに巻き込まれた外国人技能実習生を支援する「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」の共同代表を務める指宿昭一弁護士によると、技能実習生の多くは日本に来る
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ベトナム実習生ら、相次ぐ死 孤独や過剰労働「心身、不安定に」 都内の尼僧、６年で８１人弔う：朝日新聞デジタル