人口減少、高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題に対応するとともに、安全で安心な地域の移動手段を確保するため、次期通常国会への法案提出に向け、交通基本法の制定と関連施策の充実について検討を実施しています。
津波被害からの復興策を検討する大船渡市で、鉄道の公共交通としてのあり方が問われている。市は中心部を走っていたJR大船渡線の復旧を前提に復興計画を描くものの、住民らからは「廃止やむなし」の声もあがる。費用負担の問題もあり、市とJR東日本の協議は難航も予想される。 JRによると、同線は地震や津波で、気仙沼(宮城県気仙沼市)―盛(大船渡市)の間の177カ所で被害を受けた。大船渡市内では大船渡駅も流失。標高の低い地域のあちこちで線路が寸断されたり、路盤ごと流されたりした。 市が6日にも策定する復興のための事業計画には「大船渡線の復旧に向けた整備方針の検討」が盛り込まれる。具体的な街づくりを検討するたたき台となる土地利用方針図にも、震災前のルートで描かれた。 復旧方法としては、路盤のかさ上げや高架化、路線の山側への移設などさまざまな案があるが、市災害復興局が「『応分の負担』を求められると財政的
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く