政権批判への弾圧が強まり、市民の肉声があまり聞こえてこないロシア。人権団体「OVDインフォ」によると2月24日のウクライナ侵攻以降、反戦デモなどで勾留された人は1万4993人にのぼる(3月20日時点)。それでもツイッターなどのSNS(交流サイト)を使って侵攻反対の声を上げ続ける市民がいる。日本経済新聞SNS取材班はロシア国内からハッシュタグ「#StandWithUkraine(ウクライナと共に
多摩ニュータウンができて50年以上。総面積約3000ha、計画人口34万人という日本最大のニュータウン計画だったがゆえに、「第四の山の手」から「陸の孤島」「オールドタウン」まで、よくも悪くも世間の注目を浴び続けてきた街だ。 現代の東京に住んでいると当たり前の存在になっているが、「巨大な実験都市」とも言われるように、実は日本史上でも二度とあらわれない、貴重な場所なのかもしれない。 建造物は50年たつと文化財の仲間入りできるというけれど、一方で多摩ニュータウンは生きた街である。東京都は2040年代を見据えた都市計画を立てているらしい。 多摩ニュータウンの過去から未来へ。 これを機に、ニュータウン以前の多摩丘陵の面影、多摩ニュータウン黎明期、バブル~平成の多摩ニュータウン、そして未来の多摩ニュータウンについて…四世代にわけて、実際に歩いてみたい。 多摩ニュータウンのなにがすごいのか 1971年、
米ソ冷戦は戦争なしに終わった。「負け組」と呼ぶべきロシアも構成員とする新たな国際秩序はつくられず、冷戦期の西側諸国の秩序を外に広げるだけに終わった。冷戦に不戦勝を収めた欧米諸国は資本主義と民主主義の優位に溺れていた。 混乱のなかに生まれたプーチン政権は、力による支配を国内で広げ、さらにウクライナへの全面侵攻を開始した。外交交渉が重ねられ、攻撃した場合に加えられる制裁が伝えられているにもかかわらず、短期間の戦闘による全土制圧、電撃戦を試みたのである。 電撃戦による侵略を前にすれば戦争のほかに選択はないが、その戦争が世界戦争にエスカレートする危険は高い。侵略の犠牲者を放置せず、しかも戦争の拡大を阻止することはできるのか。国際政治のパンドラの箱が開いてしまった。 電撃戦の先例はナチスドイツの侵攻、それもズデーテン地方併合ではなく第2次世界大戦の開始となったポーランド侵攻である。この歴史の類推を当
アイテム 1 の 3 ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領(左)とキリル総主教。2020年2月、モスクワで撮影。提供写真(2022年 ロイター/Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin) [1/3] ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領(左)とキリル総主教。2020年2月、モスクワで撮影。提供写真(2022年 ロイター/Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin) [バチカン市 14日 ロイター] - ロシア正教会のキリル総主教
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