天安門事件から35年の証言「ここは戦場だった」混乱の中国・北京から邦人を脱出させた元ANA職員が見たもの｜FNNプライムオンライン
中国・北京で民主化を求める学生らを軍が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から6月4日で35年となる。 天安門事件 戦車の前に立ちはだかった男性（1989年6月） この記事の画像（15枚） 1989年6月4日、北京の中心部では戦車が走り、日本人が住む住宅にまで銃弾が飛んでくるなど大きな混乱が起きていた。 民主化を求める民衆を軍が武力で鎮圧し多数の死傷者を出した天安門事件が発生した後、外務省は北京に住んでいた約4000人の在留邦人らに退避勧告を出した。 北京市の中心部を走る戦車や軍の車 1989年6月5日 撮影：尾坂氏 しかし、銀行は閉鎖され現金や航空券を持たない人も多く、突然の大事件に北京の日本人たちは翻弄されていた。 天安門事件当時に全日空の北京市店に勤務していた尾坂雅康氏 当時、全日空の北京支店で営業責任者として勤務していた尾坂雅康さんは天安門事件の直後、超法規的措置を断行し、
厳しい行動制限 効果なかった 中国「ゼロコロナ」WHOが見解｜FNNプライムオンライン
WHO(世界保健機関)の幹部が、中国の「ゼロコロナ政策」による厳格な行動制限は、感染拡大防止に効果がなかったとの見方を示した。 WHO マイク・ライアン氏「(中国で)コロナは爆発的に広がっていて、行動制限はそれを食い止めるものではなかった。中国政府も、もはや制限が最良の判断ではないと、戦略的に判断したのだろう」 WHOで危機対応を統括するマイク・ライアン氏は、14日の会見で、中国で今、新型コロナウイルスが急激に感染拡大しているのは、規制緩和によるものではなく、緩和されるかなり前から始まっていたものだと説明した。 そのうえで、「『ゼロコロナ政策』にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった」と指摘し、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」との認識を示した。
「命が亡くなったら意味がない」教室は2階以上に設置…児童を守るため浸水対策を強化する小学校【福島発】｜FNNプライムオンライン
水害や土砂災害が相次いでいることから、文部科学省は2021年6月に公立学校の対策状況を初めて取りまとめた。 福島県内の918校のうち、浸水想定区域に立地するのは128校。土砂災害警戒区域に立地するのは84校。その両方に該当する学校も5校ある。 水害に詳しい人が学校現場にいない 学校ではどれくらい対策がとられているのか。 浸水想定区域にある学校について見ていくと、「避難確保計画」の作成、それに基づく「避難訓練」の実施は義務とされているが、福島県はどちらも全国平均を下回っている。 この記事の画像（13枚） 学校施設内への浸水対策は、全国的にもあまり進んでいない。福島県も15％程にとどまっていて、特にハード面の対策が遅れている現状が浮き彫りになった。 ――なぜ子どもたちの命を預かる学校施設で対策が進まない? 東京大学大学院客員教授・防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」の松尾一郎さん： こ
【速報】「川淵三郎氏の会長起用案を白紙へ」政府が組織委に働きかけ検討｜FNNプライムオンライン
政府は、辞任する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の後任に川淵三郎氏を 起用する案について、国民の間に反発する声があることを踏まえ、起用を白紙とするよう組織委員会に働きかける検討に入った。 政権幹部は「国の内外で批判がある中で、女性の起用や世代交代をしないと変わったと言う印象を持ってもらえない」と語り、川淵氏の起用を白紙としたい意向を示した。 政府の意思が尊重される場合、川淵氏の会長起用は見送られ、女性を会長とすることも含め検討される見通し。 その場合の会長候補としては橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣を推す声が出ている。 【関連記事】 ・森会長が“後任指名”した川淵氏 起用は一転見送りに その裏側に何が？ 新会長選出の今後は… 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向を
コロナを複数の他人に感染させたら“罰金”…全国初 罰則付き条例を都議会で提案へ｜FNNプライムオンライン
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
「パレスチナの大義」と世界平和に反対する人々｜FNNプライムオンライン
「パレスティナの大義」 ＃パレスチナは私の大義ではない 8月13日にイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）との国交正常化にむけた合意締結が発表されると、ツイッターにはこのハッシュタグをつけた投稿が相次いだ。 イスラエルとUAEの国交正常化に向けた合意締結を発表するトランプ大統領 この記事の画像（6枚） 1948年のイスラエル建国以来、「パレスチナの大義」は世界中のイスラム教徒が連帯し、ともに掲げるスローガンであり続けてきた。 「ユダヤ人はイスラム教徒同胞であるパレスチナ人の土地を占領し、不当にイスラエルを建国した。我々イスラム教徒はユダヤ人の手からパレスチナを、そしてエルサレムを解放しなければならない」というのが共通の課題、目標に掲げられてきたのである。 UAEがイスラエルと国交を回復し、和平への道を選択したということは、基本的にはこのパレスチナの大義を捨てたことを意味する。「パレスチナは
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西村経済再生相 二階幹事長に謝罪 「金融機関」発言を撤回