「命が亡くなったら意味がない」教室は2階以上に設置…児童を守るため浸水対策を強化する小学校【福島発】｜FNNプライムオンライン
水害や土砂災害が相次いでいることから、文部科学省は2021年6月に公立学校の対策状況を初めて取りまとめた。 福島県内の918校のうち、浸水想定区域に立地するのは128校。土砂災害警戒区域に立地するのは84校。その両方に該当する学校も5校ある。 水害に詳しい人が学校現場にいない 学校ではどれくらい対策がとられているのか。 浸水想定区域にある学校について見ていくと、「避難確保計画」の作成、それに基づく「避難訓練」の実施は義務とされているが、福島県はどちらも全国平均を下回っている。 この記事の画像（13枚） 学校施設内への浸水対策は、全国的にもあまり進んでいない。福島県も15％程にとどまっていて、特にハード面の対策が遅れている現状が浮き彫りになった。 ――なぜ子どもたちの命を預かる学校施設で対策が進まない? 東京大学大学院客員教授・防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」の松尾一郎さん： こ
東京の感染者数を5週間ぶん予測した (7月5日版)
(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (7月12日版)) 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月21日版)、(6月28日版) の続き。まえがきは初回(6月21日版)の記事でご覧ください。 先週の予測は、日曜までの週単位で 4679人(6月21日版)、4502人(6月28日版) でしたが、現実は 4074人 となりました。少し下振れしたのでそれに合わせて今後の予想も下振れしますが、必ずしもこれから毎週累積で下振れしていくというわけではなく、週単位ではあくまで上下ともにブレる可能性が半々になるように予測しています。また、前回の記事で書いた上振れの時と逆ですが、下振れした週の感染者数は都民をそれほど緊張させず、3週後のブレーキが弱くなるため、やはり全体としての影響は限定的になります。 下振れのいちばん大きな要因は、人流データによるものでした。というのも、予測に
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏：時事ドットコム
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心 「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする
リニア工事の残土処分のため？ 相模原市の急斜面に「不思議な牧場」建設計画 | ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経
#136 「毛沢東の長男はチャーハンを作っていて爆死」…中国共産党が“修正”したい不都合な史実 | 中国ニュース拾い読み
7月23日の中国共産党結党100周年（奇しくも東京五輪開会式の日）を前に、中国政府は祝祭ムードの演出に総力を結集している。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平政権は、不都合な歴史の「修正」にも余念がない。 表舞台から消えた毛沢東の息子たち 中国の人文・社会科学分野におけるナショナルアカデミー、中国社会科学院（CASS）に2019年1月、習近平国家主席肝いりの「中国歴史研究院」が新設された。 中国政府が中国史研究・調査の最高機関に位置付けている機関で、歴史研究の“指導”や、新たな歴史研究計画の策定、主要な国家プロジェクトの監修などが主な責務だ。 既存の研究支援や新たな視点の提示というよりは、中国共産党史観を広め、逆に党にとって望ましくない研究成果や史実を“正しく指導”することに重きを置いているようだ。
「シャンパン」は国産限定、シャンパーニュ産はスパークリングワイン ロシア新法
ロシア産「シャンパン」のボトル。モスクワの店舗で（2021年7月3日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【7月4日 AFP】ロシアで2日、国内で造られたワインのみが「シャンパン」を名乗ることができ、仏シャンパーニュ（Champagne）地方産のものを「スパークリングワイン」とする法律がウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の署名を経て成立した。 これを受けて、フランスの高級ワイン大手モエ・ヘネシー（Moet Hennessy）のロシア支部は、ロシアの酒類輸入業者に出荷を停止すると通達した。 酒類卸売り大手ASTのレオニード・ラファイロフ（Leonid Rafailov）ゼネラル・ディレクターは3日、モエ・ヘネシーから出荷停止の通達を受けたと明らかにした。 ラファイロフ氏によると、ASTは新法に基づき、新たな登録手続きなどを行わなければならない
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ゆーすけ💙💛 on Twitter: "熱海の土砂災害で「崩れたのは韓国企業が開発するメガソーラー」といったフェイクニュースがネットで流れたことを報じた韓国日報。静岡県庁に取材した結果、伊豆山のメガソーラーは日本の中小企業のもの。 시즈오카 산사태는 한국기업 태양광… https://t.co/xbijEgRbrx"
