「成功神話」の呪縛 東京大大学院情報学環の吉見俊哉教授（本人提供）【時事通信社】 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、東京都に緊急事態宣言が発令される中での開催となった東京五輪が８日、閉幕した。直前まで責任者が次々辞任するなどトラブルが相次いだが、開幕後は一転、メダルラッシュに日本中が沸いた。異例だった東京五輪をどう評価すべきなのか。万博や五輪など戦後日本の国家的イベントを分析してきた東京大大学院情報学環の吉見俊哉教授（社会学）にオンラインで話を聞いた。（時事通信社会部　安田剛史） ◇　◇　◇ ―今回の東京五輪をどのように評価されていますか。 １年前に麻生太郎副総理が「呪われた五輪」と言っていましたが、この東京五輪は五輪の歴史の中で見ても、１９７２年のミュンヘンや７６年のモントリオール、８０年のモスクワと並び最悪の五輪の一つとして位置付けられることになるでしょう。直前の世論調査では「中

国立競技場建設案の白紙撤回⇒エンブレム盗作疑惑⇒JOC会長の贈賄疑惑⇒森会長の女性蔑視発言⇒容姿を侮辱する開会式の企画案⇒開会式の楽曲担当「いじめ加害」告白の過去

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 国民がどんどん政府の議論に参加 ――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。 就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝え

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

ミスタードーナツの競合が、実は「ニトリと百均とスマホ」であるワケ ビジネスを脅かしていたのは意外な相手 「思わぬ競争相手」を見抜く 私が専門としている競争戦略の世界では「真の競争相手は思わぬ相手であった」という教訓話がよくあります。 お昼時にランチメニューで顧客を奪い合う定食屋さんの本当の競争相手がコンビニであったり、繁華街で二次会需要を呼び込みあう居酒屋チェーンが実は顧客をカラオケボックスに奪われていたりという具合に、競争相手は同じ業態とは限らないものだというのがその教えです。 特に最近ではこの「異業態の競争相手」がビジネスの生命線を脅かす事例が増えています。雑誌の廃刊が相次いでいるのは「インターネットのほうが情報が詳しい」からですし、地方で百貨店や大手スーパーが閉店してしまう理由は「アマゾンのほうが便利」だからです。 そのような時代ですから、経営戦略をたてる上ではこの「思わぬ競争相手」

日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のＩＴ企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。 このうち、メルカリは、創業からまだ５年余りですが、国内の１か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。 日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。 しかし、サービス業やＩＴ企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。 経団連としては、ＡＩ＝人工知能や、「ＩｏＴ」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え

2017年8月25日に発生した大規模なロヒンギャ難民危機。命の危険を感じてミャンマーのラカイン州マウンドー郡から隣国バングラデシュへと逃れた21歳の青年から話を聴くことができた。 彼は涙を流すでもなく、自らの境遇を淡々と語った。その境遇が、彼を21歳とは思えぬほど成熟した存在へと変化させているように思えた。努めて明るく話す口調の中に、時折深いため息が混じっていた。 彼の身の安全のために、そして今もミャンマー国内にいる彼の家族の身の安全のために、情報を一部加工している。 危機以前 8月25日に始まった危機の前、私はラカイン州マウンドーの市街地に住んでいました。当時の暮らしは「まあOK……」といったところです。 2014年に大学入学試験を通過したのですが、ロヒンギャであることで大学への進学も認められず、仕事も全くありませんでした。 こうしたことは今に始まったことではなく、2000年よりも前の時

おそらくは誰でも、可哀想なものや倫理規範に反するものへの薄暗い興味を持っていると思います。私も作品で悲壮な場面は書きますし、それは悲壮な状況に関心があるから書いています。ただ、自分で可哀想なものを書くときには、悲壮感をフェティッシュで片付けないようにしています。 これに関しては精神論めいた結論になってしまいますが、興味（またはフェチ「萌え」）を持つからには「当事者意識を持たなければならない」と考えています。 たとえば現実で合意のない暴力（ネットスラングで「リョナ[1]」）を振るってはいけないのは当然です。しかし、フィクションのリョナを読者として楽しむときも、「現実では望まない暴力をうけて苦しんでいる存在がある」ことの自覚は忘れない方が良いと思うのです。 性暴力の被害者が、自分が受けた暴力について思い出されたり、性暴力を肯定する作品を見て傷つくことを「セカンドレイプ」といいます。[2] たぶ

by Sharon McCutcheon 政府が国民に対して生活に必要な最低限の資金を定期的に提供する、という社会保障制度が「ベーシックインカム」です。過去にはフィンランドでベーシックインカムの大規模試験が行われ、その結果、参加者のストレスや職探しのモチベーションに驚くべき変化が起こっていることが明らかになっていました。ベーシックインカムの試験導入が行われている土地はフィンランドだけでなく、カナダのオンタリオ州でも現在進行形で実施中とのことで、ここでも驚くべき成果が見られるそうです。 Inside Ontario’s Big, Bold Basic Income Experiment https://www.fastcompany.com/40532513/inside-ontarios-big-bold-basic-income-experiment オンタリオ州でベーシックインカムの試

POPなポイントを3行で 合法的なグラフィティ手がけるVERYONEさんにインタビュー グラフィティへの締め付けが強くなってきている 「グラフィティなんて日本に根付かないかも」発言の真意とは？ 「グラフィティ」と聞いて、どんなイメージを抱くだろうか？ 路上の壁などにスプレー等を用いて描く行為や作品を指す。直訳すると「落書き」だ。 KAI-YOU.netでは、「2018年のストリート」を特集している。 ストリートカルチャーから派生した様々なジャンルが世界的に隆盛し、日本でも独自の空気感として広がっている。スケートがオリンピックの種目に選ばれ、スケートブランドの存在も世界的に認知されつつある。そして、アメリカや韓国ではヒップホップが当たり前に聴かれ、トップチャートを賑わすようになった。 グラフィティもまた、ストリートカルチャーの一つだ。ただし、無許可なグラフィティ行為は日本では器物損壊罪や建造

Summary*English report here ストリート・ディベートは路上で問題提起をし、世論を硬貨で可視化する職業である。これは、路上での「ものごい」に代わる行為でもあり、尊厳を損なわずにお金を稼ぐことができる誰もが出来る方法である。 路上で暮らすことを余儀なくされた人々が、友好的な会話を通して社会へ対等な立場で再接続する最初のステップとなることを目指している。 ロンドンではストリート・ディベートで１時間に平均13.5ポンドを稼ぎ、12.5人を議論に巻き込むことが明らかになっている。 Why I started designing the act of beggingもしあなたが、ロンドンやパリといったヨーロッパの都市を訪れたなら、道端で「ものごい」を行なう人を見ることは、そう珍しいことではないだろう。

｢ググる｣とき、必ず目に入ってくるオートコンプリート。何がサジェストされるのかは、グーグルが認識する話題性によって常に変化している。このネットユーザーにとって｢便利な機能｣が、実は無意識のうちに私たちの固定観念を反映しているとしたらどうだろう。オートコンプリートが私たちにもたらすのは本当に｢便利な機能｣だけなのだろうか。 オートコンプリートに関するその他の記事: ｢ググる｣と浮かびあがる無意識の偏見。オートコンプリートを受刑者たちの詩でポエトリー・ハッキングする｢View Through｣とは？ マイアミのラトガース大学で日本及び東アジア史を研究しているニック・カプール（Nick Kapur）が、2016年5月に興味深いマップをツイートをしている。それは、日本のインターネットユーザーのオートコンプリートを分析し、そこから得られたヨーロッパに対する日本人のステレオタイプを浮き彫りにしたものだ