満額回答 第一回の公式な日米首脳会談が終了し、安倍総理が帰国しました。トランプ政権については、選挙戦のさ中には様々な問題発言がありましたし、予測可能性の極めて低い政権であるだけに、まずは一安心というところでしょう。日米同盟に対する当座のリスクが取り除かれたというだけでも、喜ばしいことです。 トランプ大統領は、安保については、間接的な表現ながら尖閣諸島への日米安保の適用を明言し、南シナ海の航行の自由や北朝鮮問題が米国にとっても優先課題であると述べました。在日米軍駐留の負担増をめぐる発言は行われず、在日米軍を受け入れてくれている日本国民に感謝の言葉を述べるというリップサービスまでついてきました。 経済については、懸念されていた自動車産業をめぐる暴言もなく、為替操作国認定をされるような場面もありませんでした。現時点で期待し得るものとしては、満額回答であったと言えるでしょう。週末に出演した報道番組
<アイスランドで29日、「パナマ文書」で名前が挙がったグンロイグソン前首相の辞任に伴う議会総選挙の投票が行われ、ネットによる直接民主主義の導入などを主張する海賊党が躍進した> アイスランドの政治が激動のときをむかえている。 ウィキリークスの元活動家が党首で、直接選挙、政府の透明性、市民の情報のアクセスなどをマニフェストとして掲げる海賊党が総選挙で14.5%の支持率を獲得し63議席中10議席(これまで3議席)を得て、大躍進を果たしたのだ。海賊党はほかの3野党や新興政党である改革党との5党連立を検討しているという。 デジタル時代の市民権 海賊党は、「デジタル時代の市民権」―プライバシーの保護、著作権の緩化、政治の透明性と市民の情報のアクセスなど―を求めた人々によってスウェーデンで最初に立ち上げられ、インターネットを通じてヨーロッパじゅうに広まった。そんな海賊党の流れをくみ、アイスランド海賊党は
タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは? 明石市の経営戦略(「アカシノミクス!?」)とは? 泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない!――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない!」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く?」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け
疲れ果てて文章を書く気力はわかないので箇条書きに 民主党支持者ではない 暇だったので働いてみた初日に「そろそろ先生方がいらっしゃるから挨拶を」と言われて応援の政治家が来るのかと思ったら日教組日教組の幹部をうちの候補者・事務所トップ・後援会会長・スタッフが総出でお出迎え候補者よりも日教組幹部の方が偉そうにしている日教組幹部「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる?」スタッフ「アベノミクス…」日教組「違う!それもあるけど集団的自衛権!こんなもん許したら戦争が〜」連合の幹部も来た 連合と日教組が選挙対策の主導権争いしててめんどくさいらしい連合の人「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる?」スタッフ「集団的…」連合「違う!アベノミクスの失敗!格差社会が〜」毎日のように何らかの組合の人達が来る みんな偉そうそいつらへの応対でかなりのマンパワーが割かれるとある組合は消費税反対だけど他の組合は消
© iStock.com 1 世論形成をする「依存効果」の罠 朝日新聞の慰安婦問題と福島第一原発に関する誤報は、世間の厳しい批判にさらされた。なぜ朝日新聞がそのような誤報を行ったのか、同紙の従来からの"左寄り"の姿勢が、事実を見えなくさせていたという指摘が多い。このような特定の思想が事実誤認を生んだり、また時には事実のねつ造にまで至ることがある。そして新聞やテレビなどの影響力はあまりも強いために、このような事実誤認やねつ造は、世論形成に対して深刻なマイナスの影響をもたらしてしまうことがある。このようなメディアによってその読者の好き嫌い、または意見が影響されてしまうことを、「依存効果」と経済学者のジョン・K・ガルブレイスはかつて名付けた。 この依存効果は、新聞の社説、一面を中心にした匿名記事、ちょっとしたコラムや広告でさえも観察することができる。ガルブレイスによれば、経済学が通常前提にしてい
期日前投票が始まり、14日に投開票日を迎える衆院選。どの候補を選ぶか迷っていませんか。そもそも、選挙ポスターやチラシだけでは、どんな人物か判断するのは難しい。「どういう活動をしてきた人なのか、わかれば良いのに」という人にお勧めのサイトがあります。 国会での発言、質問、出席数など一覧に 東京大の菅原琢客員研究員(政治過程論)が公開している「46期衆議院議員活動統計」。全衆議員の国会本会議、委員会での発言数、発言文字数などが一覧できます。名前順や発言数順などに並び替えることもでき、実際にどういう発言をしたかは、国会会議録へのリンクで確認できます。 例えば、本会議での発言数がゼロの議員、委員会での発言もゼロの議員も簡単に探せます。政党や当選回数が同じ議員の中でも、発言数や内容に差があることがわかります。 菅原客員研究員にサイト公開の目的や意義について聞きました。 「議員の活動は知られていない」
もりもりと選挙結果の分析をしております。 で、選挙対策や戦術を担当している人たちを前に、ダイジェストを披露するとですね、地方選挙にもかかわらず主要な争点の上位に「景気・雇用」とかが出てきて、別に中央銀行を県で完備しているわけでもない自治体の選挙なのに、どうやってそういう有権者の希望を政策主張で満たしていくのか頭を抱えることになるわけです。 そうすると、ややもすると「姿勢を低くして、有権者の目線に合わせた政策主張を」とかいう話になりがちです。婉曲な表現ですけど、低い視野しかもっていない有権者の目の高さに合わせろという意味であり、要するに有権者は馬鹿でござるという内容に感じ取れるわけでございますね。 でも私たちは知ってるはずなんですよね。人間というのは仕事であれ趣味であれ、没頭できて能力を開発できる時間というのは限られていて、たとえ政策に詳しくなくとも車の売り方には熟達しているとか、魚の鮮度は
今の50代、年金はもらえるか? 50代半ばのみなさん。グッドニュースです。みなさんは大変な幸運の持ち主。日本の支配者なのです。信じられませんか? 以下ではその理由を説明しましょう。 2012年2月5日 – 東京 みなさんの上の世代を見ますと、元公務員や元会社員の高齢者は共済年金や厚生年金をもらって旅行三昧。元自営業の方は年金も少なくてちょっと可哀そうですが、それでも安い医療費の恩恵を受けてます。世代間で十分な所得移転がされてるからこそこんな生活が出来るのですね。 一方、日本はこれから人口も減少し経済が縮小すると言われています。今の年金制度を続けるならば、今まで以上に働き盛り世代に年金保険料を負担してもらわなければなりません。財政危機が起ころうと起こるまいと、年金を十分くれなければ困ります。しかし次の図の通り、今や再分配政策のおかげで働き盛り世代も生活困窮しているのが現実です。老人ほど得をす
鉢呂大臣辞任劇を受けて 柿沢議員の分析 - Togetterを読みました。 柿沢未途という政治家は、過去の言動に鑑みてあまり信頼できない政治家であると思っていますが、鉢呂経済産業大臣の辞任に関するこの発言については全くの同感です。と同時に、日本の政治とマスコミの関係が10年位前からぜんぜん変わっていないことに絶望感を覚えます。 柿沢議員の指摘は、次のようなものです。すなわち、与党の国会対策委員長は、党に与えられた権能ゆえに、マスコミ(≒国民)の大きな関心事である政局や国会運営の動向に大きな影響力をもち、したがってマスコミがちやほやし、しかも公的な権力を持っていないから、ある意味言いたい放題のポジションにある。そのような立場の重要人物は、マスコミと良好な関係を持つため、しばしば過剰なサービス精神を発揮してしまって相当“踏み込んだ”発言をするし、それをまたマスコミは喜んで受け止める。その重要人
一川防衛相が2日、自らを「安全保障の素人」と称したうえで、「これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と述べ、自民党の石破政調会長がかみつく場面があった。 一川氏は2日の認証式前、記者団に、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」と述べた。石破氏は都内で記者団に、「大臣解任に値する。任命した野田首相の見識も問われる」と批判した。 一川氏は2日夜、首相官邸で記者団に「ほとんどの国民は(安保政策は)素人だ。一般の国民を代表する国会議員が監視するのがシビリアンコントロールだと思っている。国民目線で、国民が安心できるような政策が大事だと(いう意味で発言した)」と釈明した。
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来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
【研究 – 全般】 衆院予算委■【甘利篇】菅総理「科学技術予算を増額した!」の真相 – 生きていて思うこと 甘利議員>いいですか!今までですねぇ、国立大学運営交付金、これ、人文科学・・・これ、何かって言うとですねぇ、要するに、経済学部とか法学部の金ですよ、ね!これってね、科学技術予算には入れないんですよ。今まで一回も入れたことないはずですよ。今回、この金を1200億入れて、そして、「科学技術予算が膨らんだ」と仰ってるんですよ、総理は。こういうの、何て言うんですか?世間では。え? とある知人のPI氏からタレコミをいただきました。何だか最初読んだ時は一瞬自分の目を疑ってしまいました。 従来は「科学技術予算」と言った場合は、たとえ運営費交付金の中の費目であったとしても人文社会学関係の予算は含めずに算出するのがルールだったらしいのですが、来年度の科学技術予算を公表するに当たってなぜかその従来合算
国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってしまった……。そう言って鳩山由紀夫首相は辞意を表明した。 もし鳩山首相が企業のトップだったら、社員たちはやる気を失い、仕事だけでなく人生にまで満足感を得られず、生きる力さえ失い、会社は崩壊している。 国民が失ったのは“聞く耳”ではなく、もっと重たいものだったということに、鳩山首相は最後まで気付いていない。こう思わざるを得ないほど、辞任の理由の一つに挙げた米軍普天間基地の移設問題で鳩山首相が下した結論の罪は重い。 最悪である。最後の最後で本当にがっかりした。普天間問題に関して言うなら、実は私は、「鳩山首相はやってくれるんじゃないか」とひそかに期待していた。就任当初から多くのメディアは「県外移設なんて、やれるもんならやってみな」といった報道を繰り返していたが、私は恐らく数少ない「きっとやってくれる」と信じていた一人だったと思う。 なぜ、期待した
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