ITを活用した被災情報の収集と課題 2014年12月26日 第4回災害コミュニケーションシンポジウム さくらインターネット株式会社 / さくらインターネット研究所 上級研究員 松本直人Read less
同社ではこれまで、発生中の災害についての情報を掲載する「災害情報マップ」を提供していた。防災マップでは新たに、“事前に知っていると防災に役立つ地図情報”を提供する。具体的には、「東京都防災情報」と「公衆電話・特設公衆電話(東日本)」の2つだ。 東京都防災情報は、東京都の協力により、東京都都市整備局が公開する地震に関する地域危険度測定調査と、避難場所などの概要のデータを防災マップ上に描画したもの。「避難場所」「地区内残留地区」「火災危険度」「建物倒壊危険度」「災害時活動困難度を考慮した総合危険度」の5項目を表示する。 公衆電話・特設公衆電話(東日本)は、災害時のライフラインの一つである公衆電話の“場所データ”を、NTT東日本の協力のもとGoogle 防災マップに表示したものだ。 閲覧したい地図を選択するには、右上の「レイヤ」メニューをクリックし、「東京都防災情報」の項目にチェックをいれ、表示
電子地図、みんなで作る 岐阜大などネット実験 2014年01月19日09:38 浸水実績図に避難所を表示、避難経路を描き入れた住民作成マップの画面(イメージ) 岐阜大は、行政が作成した電子地図をインターネット経由で住民に提供、名所や災害時の避難経路などを容易に書き込めるようにする実証実験を月内にスタートさせる。防災や福祉、まちづくりなどの地域活動でどんな地図が役立つか検証する。 岐阜大流域圏科学研究センターと、名古屋市のIT企業ファルコンの岐阜オフィス(大垣市)との共同研究。 提供する電子地図は県が作成した土砂災害の警戒区域図、浸水想定区域図、活断層図、避難所マップなど。こうした地図は県管理の県域統合型GIS(地理情報システム)から配信され、航空写真への切り替えや道路、建物など必要な情報を重ね合わせた表示も可能。ネット上で公開されているが、住民が情報を書き込む利用例は少ない。 実験は、自主
ココがキニナル! 横浜市や神奈川県の災害時の対応はどうなってるんだろ?災害毎の避難場所とか準備状況がキニナル!(MDXさんのキニナル) はまれぽ調査結果! 横浜市の避難場所は、小学校を中心として全部で453拠点。市の人口約370万人に対して、100万食の食料などが備蓄されています。 「東日本大震災」が発生し、早くも半年が経過した。 被害に遭われた方にはお悔やみを申し上げるばかりだが、震災は、国や各行政機関に防災対策の見直しというきっかけを与えたのも事実だ。 神奈川県全体での取り組みに関しては、災害時の対応や判断は各地方自治体で異なることが多いため、ここでは横浜市に絞って取り上げてみたい。実際に横浜市では8月31日、防災の日に間に合わせるべく、国の中央防災会議で示された方向性に独自の検討を加えた「津波からの避難に関するガイドライン」を完成させたとのこと。 そこで防災の最新事情をうかがいに、そ
Private content!This content has been marked as private by the uploader.
南海トラフ巨大地震は確実にやってくる。問題はそれがいつ起きるかだ。海外で発表された論文は、その予知が実現する可能性を示していた。日本政府・学界が及び腰の予知研究の最前線がここにある。 サインは見過ごされていた 「この現象が、ほとんどの大地震の前に起こっているということを認識していれば、東北の大地震(東日本大震災)の2日前にM7・3の地震が起きたとき、日本の専門家たちは、次に巨大地震が来る可能性を事前に警告することができたのではないかと思います」 1811年に創設されたフランスの名門校ジョセフ・フーリエ大学の研究者ミシェル・ブション博士は、こう無念さをにじませた。 実はいま、ブション博士らの発表したひとつの論文が、日本の地震研究者や政府関係者の顔色を失わせている。論文の内容が、 〈巨大地震の前兆は、既存の観測態勢で、特段新しいことをしなくても見つけられたはずだ〉 ということを意味するものだっ
先日の淡路で震度6の地震が発生した際、安否確認に「LINE」が活躍したようです。安否確認「LINE」が威力 昔ながらのご近所力もという記事になっていました。 南あわじ市中条中筋の県立高校1年の女子生徒(15)は、揺れが収まるとすぐにスマートフォンの通信アプリ「LINE」を開き、友人の状況を調べた。すでに複数の友人が「大丈夫?」などとメッセージを送っており、一目で無事が確認できたという。 既にインフラとなっているようですね。東日本大震災の経験でいうと、電話回線はすぐに繋がらなくなりましたから、ぼくもパケット通信を利用した何らかのサービスで、家族・友人の安否を確認すると思いますが、メインは「LINE」になると思います。使っている人が最も多いので。 「メールや電話は知人一斉には伝えられないが、LINEなら一度に確認できる。友達の安全がわかってホッとした」という高校生の話もあるのですが、グループチ
■地域危険度一覧表〔全5,177町丁目〕(533KB) (375KB) (5.6MB) ※shpファイルを利用するためには、GISソフトが必要です。
土地条件図は、昭和34年の伊勢湾台風による洪水・高潮被害が地形分類結果と深く関係していたことが発端となり国土地理院で作成が開始されました。 現在は、ハザードマップ作成のための基礎情報として大規模な豪雨災害及び東南海・南海地震などの防災対策推進地域を中心に整備されています。 土地条件図は、2万5千分1地形図の上に 地形分類(山地、台地、低地など) 地盤高線(1m間隔の等高線) 主な防災関係機関 等を重ねて表示したものです。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く