「エヌビディアのGPUサーバーが確保できない」、国内のLLM開発企業が悲鳴
生成AI（人工知能）ブームが過熱する現在、大規模言語モデル（LLM）の開発に必要なAI用GPU（画像処理半導体）インフラの確保が難しくなっている。特にパブリッククラウドを利用するユーザーがLLM開発に適したGPUサーバーのインスタンスを確保できない状態が続いており、LLMを開発する国内企業が悲鳴をあげている。このままGPUインフラを十分に確保できなければ、国内企業による独自LLMの開発が想定以上に遅れる恐れがある。 「LLMの開発に使いたい米NVIDIA（エヌビディア）のAI用GPU『NVIDIA A100』を搭載するGPUサーバーは、大手パブリッククラウドではほぼ確保できない状態だ。先週（2023年8月最終週）は1台も確保できなかった」――。そう語るのは、AI開発のスタートアップであるストックマークのResearch Divisionを率いる近江崇宏執行役員だ。 Amazon Web S
ヤマトの送り状システムで障害発生、復旧めど立たず
2019年９月24日に発生したヤマト運輸の法人向けのクラウドサービス「送り状発行システムB2クラウド」のシステム障害は、9月25日午前11時現在でまだ復旧していない。これは配送に使う入力した宛先などを印字して送り状を印刷できるサービスで、9月24日午前11時ごろからログインや送り状の印刷がしづらくなっている。 ヤマト運輸によると、影響を受けているのは法人向けの会員組織「ヤマトビジネスメンバーズ」に登録した企業で、数十万社に及ぶという。原因は調査中だが、同社では「日中などアクセス数が増えてくる時間帯になる。現状は紙の送り状を使ってもらうようお願いしているが、できるだけ早く復旧したい」としている。
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
衛星と安全保障の関係［4］測位衛星の民生利用がもたらすもの
「きな臭い」という言葉の語源は「きぬ（衣）くさい」で、綿などの繊維の燃えるにおいの形容だった。かつて火薬の主流であった綿火薬（ニトロセルロース）は、綿を硝酸と硫酸の混合液に浸して製造する。においが似ているので、転じて火薬のいを形容する言葉となり、さらには大量の火薬を使用する戦争の予兆や雰囲気を形容する言葉になった。 「安全保障」という言葉にきな臭さを感じる人は、かなり多いだろう。しかしここまで説明してきた通り、安全保障は軍や戦争行為だけではなく国のシステムや経済行為、国民生活の安定を維持するという幅の広い概念である。 軍事的脅威から国土や国家組織、国民の生命・財産を守るという狭義の安全保障に限っても、宇宙利用については民間の宇宙利用との差はどんどん小さくなっている。むしろ、広大な民間による宇宙利用の中の一部が、安全保障にも役に立つ状況になっている。以下、偵察衛星、測位衛星、早期警戒衛星を例
大きな声では言えない無線LANエンジニアの本音
「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術
ネットに氾濫するトンデモなウソにどう対処するか（その1）キーワードで見分けるウソ
「インターネット」という言葉を使うことも少なくなった。皆、「ネット」という。ネットというだけで、それはTCP/IPプロトコルを使うインターネットのことを意味するようになった。 インターネットは米高等研究計画局（ARPA：現在は防衛高等研究計画局［DARPA］）の資金で作られた、大学や研究機関の持つコンピューターをつなぐネットワークとして始まった。パケット伝送という柔軟性と融通性に富む情報伝達方式を採用したおかげで、どんどん拡大し、1990年代前半には一般の接続と商業利用が可能になった。そこから後はご存知の通り——今は巨大なクラウドの計算リソースからスマートフォンに至るまでのあらゆる情報機器が接続され、相互に通信を行うようになった。IoT（Internet of Things）が進展すれば、身の回りのすべての事物にチップが埋め込まれ、ネットに接続するようになるだろう。 人類史上未曾有の過剰な
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
ヤフーとCCC、Tカード購買履歴とWeb閲覧履歴を相互提供へ
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因
3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃（関連記事1、関連記事2）。同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。 筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。 まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。あのときは、米国と並んで韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった（関連記事3、関連記事4）。その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダ
宮城V-Lowマルチメディア放送実験で予備免許、仙台局1kWと気仙沼局10W
総務省 東北総合通信局は2012年9月27日、東北放送から提出されていたV-Lowマルチメディア放送に係る実験試験局2局の開設申請に対し、同日付で予備免許を付与したと発表した。宮城V-Lowマルチメディア放送実験協議会が実験の運営主体となり、今後の準備を進めていく。 今回の実験試験局は、地上テレビ放送のデジタル化に伴い利用可能となった周波数（90M～108MHzのいわゆるV-Low帯）を用いた新たな放送の検討を行うもので、東北管内では初の予備免許となる。 無線設備の設置場所は、仙台局が仙台市太白区、気仙沼局は気仙沼市。それぞれ出力（空中線電力）は1kWと10Wである。免許の有効期間は2013年3月末まで（図）。 実証実験では「音声ラジオの有効的な利活用」「インターネット通信規格を利用した、災害情報の高度で多様な提供方法」「自治体との連携ルールと標準規格化」「ファイル蓄積を利用し住民への迅速
iPhone 5の傷に「アルミだから当然」とApple幹部、米メディア報道
米Appleが現地時間2012年9月21日に発売した最新スマートフォン「iPhone 5」に傷があるとの報告について、同社マーケティング担当上級バイスプレジデントのPhil Schiller氏は「アルミ製品には当然のこと」と答えたと、複数の米メディアが報じた。 Apple関連の情報サイト「9to5Mac」が読者から入手した電子メールのやりとりによると、読者は購入したiPhone 5の黒バージョンにこすったような傷やぶつけたような傷があるのに気づき、Appleに対応を検討しているか問い合わせる電子メールを送った。するとSchiller氏から返信を受け取り、メッセージには「どのようなアルミ製品も使っているうちに傷が付いたりはがれたりして、元の素材の銀色が露出する。これは当然のことだ」と記述されていた。 米Forbesは、9to5Mac読者が丁寧な文章で問い合わせたにもかかわらず、Schille
原発がれき撤去の現場では、給油タンクが宙を舞う
2011年9月中旬、圧砕用アタッチメントを取り付けた100tクラスの大型解体重機と600tクローラークレーンが、東京電力福島第一原子力発電所の構内を静かに進んでいた。向かう先は、水素爆発で上部が崩落した3号機原子炉建屋だ。
LibreOffice導入のJA福岡市がMicrosoft Officeからの移行に役立つマニュアルを公開
写真●JA福岡市が公開した「よく使うCalc＆Writerマニュアル」の一部（Writer：表組内での縦位置を調整する方法は？） JA福岡市は2011年12月27日、LibreOfficeの操作に関するよくある質問とその答えをまとめた文書「よく使うCalc＆Writerマニュアル」を公開した。LibreOfficeは、OpenOffice.orgから派生したオープンソースのオフィスソフト。JA福岡市はLibreOfficeを導入しており、今後約840万円のコスト削減を見込んでいる（関連記事：JA福岡市がLibreOffice導入、MS Officeから移行で約840万円削減見込む）。 「よく使うCalc＆Writerマニュアル」は、LibreOfficeの表計算ソフト「Calc」およびワープロソフト「Writer」使用時に、利用者から質問などがあった事項をまとめたもの。JA福岡市が職員に向
［続報］spモード障害、なぜ処理能力オーバーで「メールアドレスの置き換え」が起きたのか
2011年12月20日に発生したNTTドコモのspモード障害（関連記事）。一部のサーバーが処理能力不足に陥ったことが、なぜ「自分のメールアドレスが他人のものに置き換わる」という通信の秘密にかかわる事故に発展したのか。大きな理由の1つは、メールアドレスが端末固有のIDでなく、端末に振り出されたIPアドレスとひも付いていた点にある。 Android OS端末がいったん3G網に接続したら、3G網から切断しない限り、端末のIPアドレスは変わらない。端末を再起動したり、あるいは3G網からWiFi網に切り替えたりしない限り、IPアドレスが再度割り振られることはない。家庭の固定網に接続したパソコンに近い仕様といえる。 この仕組みによって、Android OSにおけるIPアドレスは、一時的には端末を識別するIDとして使える。NTTドコモのspモードシステムの場合、3G網に接続して電話番号とIPアドレスをひ
2012年1月から全社員2万6000人がGmailに移行
ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
x86の全盛期は終わった
記者が子供の頃の1970年代は、i8080、Z80、MC6800などがマイコン用8ビットCPU（Central Processing Unit）として全盛だった。それに続いたのが16ビットCPUで、米Intelのi8086がパソコン分野の勝者となった。それがx86アーキテクチャーの始まりである。x86アーキテクチャーは32ビットになり、64ビット（これは「x64」とも呼ぶ）になり、今やWindowsパソコンもMacも企業のサーバーもx86だ。でも、x86の全盛期は終わったのではないだろうか。 x86の強力なライバルが二つ浮上してきた。一つは英ARMのARMアーキテクチャーだ。消費電力が少ない割に高性能なARMは携帯機器に多く採用され、「Microsoft、次期版WindowsでARMアーキテクチャーをサポートへ」といった動きも報じられている。米Microsoftは以前、WindowsでAl
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