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横行する返済猶予の押し売り 「善意の悪政」後始末は誰が? | JBpress (ジェイビープレス)
鳩山政権は2009年12月、中小・零細企業や個人が抱える借入金の返済猶予を銀行に促す中小企業金融円滑化... 鳩山政権は2009年12月、中小・零細企業や個人が抱える借入金の返済猶予を銀行に促す中小企業金融円滑化法を施行。金融庁が監督指針と検査マニュアルを抜本的に改定したこともあって、メガバンクから信用組合に至るまで、日本中の銀行は今、申し込みが殺到する返済猶予の実績づくりに躍起となっている。 「雨になったら傘を貸せ」と言えば、いかにも善政を施しているように聞こえる。確かに新法のおかげで資金繰りの危機を乗り越えた借り手は少なくないだろう。旗振り役の亀井静香金融担当相は、銀行側の対応ぶりに至極ご満悦の様子だ。 しかし、将来性のある貸出先には、法律ができる以前から返済期間の繰り延べや毎回返済額の減額といったリスケジュール(条件変更)は普通に行われてきた。そのハードルを形式的に下げたところで、経済を好転させるだけの根本的な対策がなければ単なる問題の先送りにすぎず、借り手のモラルハザードを助長しかねない。
2010/03/21 リンク