BYODのセキュリティポリシーや規定、申請書サンプル---CSAJが無償公開
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）のセキュリティ（BYOD、私物デバイス活用）研究会は2013年7月10日、BYOD導入検討企業向け私有スマートデバイス取扱規程、申請書類サンプル、セキュリティポリシーを公開した。 CSAJセキュリティ（BYOD）研究会は、セキュリティ関連ソフトウエア企業のエンジニア、コンサルタント、自社でBYOD導入を目指しているIT関連企業の総務・人事担当者、社会保険労務士及び弁護士で構成され、半年間検討を行ってきたという。 規程などのサンプルは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスで配布されており、表示－継承を行うことにより、無償での商用利用も可能となっている。 公開した文書は以下の通り。 (1)私有スマートデバイス取扱規程サンプル (2)私有スマートデバイス利用許可申請書サンプル【新規】 (3)私有スマートデバイス利用許可申請書サンプル【機器追加】
企業におけるモバイルセキュリティの憂鬱
スマートフォンやタブレット端末を、企業で利用しようという気運が高まっている。しかし、そこには日本市場特有のセキュリティ対策上の課題がありそうだ。 シマンテックが発表した新ソリューションの狙い 「自分のスマートフォンに会社のメールも転送されるように設定している方が多いと思いますが、添付ファイルなどに含まれている機密情報は果たして大丈夫なんでしょうか？」 シマンテックの石崎健一郎 執行役員マーケティング本部長は10月20日、同社が開いたモバイルセキュリティの新ソリューション発表会見でこう切り出した。 新たなモバイルデバイスとして個人向けに急速に普及しつつあるスマートフォンやタブレット端末を、企業でも利用しようという気運が高まっている。だが一方で、その際の管理の仕方やセキュリティ対策上の課題も浮かび上がっている。石崎氏の指摘もその一端だ。 石崎氏はまた、スマートフォンの業務利用についてこう語った
企業におけるスマートフォン利用の実態と課題
急速に普及するスマートフォンを、企業でも利用しようという気運が高まっている。その実態と課題について、先週発表されたMM総研の調査結果をもとに考察してみたい。 法人名義のスマートフォン導入率は16％ MM総研が11月1日、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査」の結果を発表した。同調査はgooリサーチの会員モニターを使い、従業員100人以上の企業および学校・医療福祉法人など560社を対象に行ったという。 それによると、法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンを従業員や役員に「配布している」企業は78％、「配布していない」企業は22％と、およそ8割の企業が配布している実態が明らかになった。 ただ、総従業員数に占める配布台数の割合を表す従業員配布率は平均22％。推測するところ、営業マンなど外勤を中心とした従業員に限定して配布しているケースが多いとみられ
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