（リンク１－３）地域包括ケアシステムの５つの要素
【費用負担による区分】 「公助」は税による公の負担、「共助」は介護保険などリスクを共有する仲間（被保険者）の負担であり、「自助」に は「自分のことを自分でする」ことに加え、市場サービスの購入も含まれる。 これに対し、「互助」は相互に支え合っているという意味で「共助」と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付 けられていない自発的なもの。 【時代や地域による違い】 2025年までは、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯がより一層増加。「自助」「互助」の概念や求められる範 囲、役割が新しい形に。 都市部では、強い「互助」を期待することが難しい一方、民間サービス市場が大きく「自助」によるサービス購入が 可能。都市部以外の地域は、民間市場が限定的だが「互助」の役割が大。 少子高齢化や財政状況から、「共助」「公助」の大幅な拡充を期待することは難しく、「自助」「互助」の果たす役割 が大きくなることを意識
高齢者の在宅医療／介護ケアを支援するクラウドサービス「往診先生」
高齢者ケアにおける課題 厚生労働省は2012年、高齢者の在宅医療提供体制を整備するための施策「在宅医療・介護あんしん2012」を掲げた。この施策では「住み慣れた生活の場において必要な医療／介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会の実現」を目指している（関連記事：2012年は「地域包括ケア元年」 医療・介護連携の今後）。 しかし、現状では「高齢者の6割が自宅療養を希望しているが、実際には8割が病院で最期を迎えている」という。また、2025年には2人の現役世代が1人の高齢者を支える時代になるとの予測もある。さらに社会保障給付費における高齢者の医療費は年々増加しており、今後さらに負担が増すといわれている。 そんな中、富士通は「高齢者を皆で支えあう社会へ、ICTで貢献」をコンセプトにクラウドサービス「高齢者ケアクラウド」を発表した。このサービスでは「在宅医療・介護を起点とし、
2012年は「地域包括ケア元年」 医療・介護連携の今後
政府・与党は2012年2月17日、「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定した。社会保障・税一体改革は社会保障の機能強化やその維持のために、消費税の引き上げなどによって財源の確保と財政の健全化の同時達成を目指す。大綱では主に6つの分野の社会保障改革を進めることが盛り込まれている。その中の1つに「医療・介護サービス保障の強化」がある。団塊世代の多くが後期高齢者となる2025年までに「高度急性期への医療資源集中投入など入院医療強化、地域包括ケアシステムの構築などを図り、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現」に取り組むという。地域包括ケアシステムとは、在宅医療や訪問介護、重度化予防、日常的な生活支援などに従事する多職種の機関が連携し、1人の患者に対して包括的なケアサービスを提供する仕組みを指す（関連記事：地域医療再生に向けた国家戦略とは？）。 武藤氏 2012年2月、ソ
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