公立高校が「生徒入学時のiPad購入」を義務化できた理由
生徒1人ひとりが入学時に購入したiPadを授業に利用しているのが、千葉県立袖ケ浦高等学校（以下、袖ケ浦高校）の情報コミュニケーション科だ。同科は、iPadでさまざまなITツールを利用し、授業内でのコミュニケーションや実習の習得度向上に役立てている。公立高校では珍しい私物iPadの授業利用をどう進めたのか。その中で見えてきた効果とは何か。袖ケ浦高校の情報コミュニケーション科主任を務め、iPad採用を推進した永野 直氏の話から明らかにする。 関連記事 もし“普通の公立中学”がiPadで英語授業を始めたら 私物iPadで学力を伸ばした中高一貫校、「タブレットは新たな文具」 iPadで授業を変えた学習塾、「板書時間」から「考える時間」へ 中高生はiPadでどう勉強するか？ 広尾学園が授業を公開 大阪大学がiPadで語学学習、「発音の個別指導」を講義で実現
高齢者の在宅医療／介護ケアを支援するクラウドサービス「往診先生」
高齢者ケアにおける課題 厚生労働省は2012年、高齢者の在宅医療提供体制を整備するための施策「在宅医療・介護あんしん2012」を掲げた。この施策では「住み慣れた生活の場において必要な医療／介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会の実現」を目指している（関連記事：2012年は「地域包括ケア元年」 医療・介護連携の今後）。 しかし、現状では「高齢者の6割が自宅療養を希望しているが、実際には8割が病院で最期を迎えている」という。また、2025年には2人の現役世代が1人の高齢者を支える時代になるとの予測もある。さらに社会保障給付費における高齢者の医療費は年々増加しており、今後さらに負担が増すといわれている。 そんな中、富士通は「高齢者を皆で支えあう社会へ、ICTで貢献」をコンセプトにクラウドサービス「高齢者ケアクラウド」を発表した。このサービスでは「在宅医療・介護を起点とし、
2012年は「地域包括ケア元年」 医療・介護連携の今後
政府・与党は2012年2月17日、「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定した。社会保障・税一体改革は社会保障の機能強化やその維持のために、消費税の引き上げなどによって財源の確保と財政の健全化の同時達成を目指す。大綱では主に6つの分野の社会保障改革を進めることが盛り込まれている。その中の1つに「医療・介護サービス保障の強化」がある。団塊世代の多くが後期高齢者となる2025年までに「高度急性期への医療資源集中投入など入院医療強化、地域包括ケアシステムの構築などを図り、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現」に取り組むという。地域包括ケアシステムとは、在宅医療や訪問介護、重度化予防、日常的な生活支援などに従事する多職種の機関が連携し、1人の患者に対して包括的なケアサービスを提供する仕組みを指す（関連記事：地域医療再生に向けた国家戦略とは？）。 武藤氏 2012年2月、ソ
【市場動向】医療イノベーション5カ年戦略の実現を支える医療IT
2009年8月の政権交代から3年4カ月、与党・民主党は医療分野でさまざまな施策を実施してきた。2020年までの成長戦略を示した「日本再生戦略」（2012年7月発表）の中で、3つの重点分野の1つに「ライフ成長」を掲げて各種政策を実施している。本稿では、12月1日に開催された「地域医療福祉情報連携協議会」シンポジウムにおいて医療政策のキーパーソンと総務省、厚生労働省の政策統括官が講演した内容を踏まえ、医療政策と医療のIT化を考える。 医療イノベーション5カ年戦略を推進 参議院議員の鈴木氏 政府は2010年11月、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を設置した。医療イノベーション推進室は、松本洋一郎氏（東京大学教授）が室長を務め、岡野光夫氏（東京女子医大副学長）と田中耕一氏（島津製作所フェロー）が室長代行を担当する。2009年9月から文部科学副大臣を2年間務め、同推進室の立ち上げに従事した参議
米医療機関でマルチベンダー型システムが敬遠される理由
グループ診療クリニックの米The Everett Clinicは、あるITベンダーのアプリケーションを多く利用している。同クリニックは電子健康記録（EHR）の他、診療受け付けやスケジューリング、請求、放射線情報管理システム、医療情報管理（HIM）システムなどに米Epicのシステムを採用している。さらに、システム全体にわたるEHR統合の一環として、同クリニックはEpicが供給するWebアプリケーションも幾つか使用している。 The Everett ClinicのEpic担当ディレクターであるメラニー・バンス氏によると、Epicとの契約では、こうしたさまざまな機能全てに対応する“ワンストップショップ（総合店舗）”として1社のベンダーに頼れる点が大きなセールスポイントになったという。「全てのシステムが上手く調和している。例えばEHRなど、いずれか1つのコンポーネントでデータが変更された場合には、
病院でのiPad利用で求められる9つのセキュリティ対策
医療ITの専門家が病院での米Appleのタブレット「iPad」利用について抱く懸念といえば、まずセキュリティが挙げられるだろう。この場合、「端末自体のセキュリティ」と、「その端末で参照する（そして場合によっては保存する）保護対象の医療情報のセキュリティ」の両方が問題になる。病院がiPad用のネイティブアプリを選ぶにしても、仮想化アプリを選ぶにしても、幾つか考慮すべきセキュリティ上のベストプラクティスがある。 「医療分野のセキュリティ」関連記事 今後の医療ITで求められるセキュリティレベルとは？ 医療現場の情報保護対策を強固にする「医療情報システム監査人認定制度」 米ボストンにあるベス・イスラエル・ディーコネス医療センターは1960年代からコンピュータ技術を使っている。iPadを導入する前は、医師や看護師がデスクトップPCとノートPCを使ってWebブラウザベースの電子カルテシステム「WebO
医療分野のビッグデータ事例 「Hadoop」を採用した徳島大学病院
前回の「病院情報システムのクラウド化メリット 福井大学病院の場合」に続き、2011年12月9日に開催されたCIO研究会第9回セミナーの講演内容を紹介する。今回は、徳島大学病院を中心とする徳島県の事例を取り上げる。徳島大学病院は、地域の病院や診療所、保健センターが保有する患者情報を蓄積し、糖尿病などの慢性疾病管理の分析に利用することで医療の質の向上を目指している。 医療分野もビッグデータ時代が到来 徳島大学の森川氏 「医療の世界もビッグデータ時代を迎えている。医療機関が保有する情報は、二次利用の価値から簡単に捨てることはできない。永続的に保管して有効活用する仕組みが求められている」 徳島大学病院 病院情報センター センター部長、森川富昭氏は、講演でこう説明した。同氏は、内閣官房 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の「医療分野の取り組みに関するタスクフォース」構成員でもある。 森川氏は病
汎用的なデータ連携基盤で地域医療連携の実現を目指す日本マイクロソフト
電子カルテの普及に伴い、地域の医療機関同士で診療情報の交換や共有を行う「地域連携医療の実現」に向けた取り組みが進められている（関連記事：医療再生を支援する地域医療連携システム、2020年の市場規模は240億円）。円滑な情報共有を実現するためには、ITを活用したシステム間の連携がカギとなる。本連載では、地域医療連携システムの構築を支援するベンダー各社の取り組みを紹介する（編集部）。 地域医療連携の関連コンテンツ 地域医療の問題解決を支援する情報ネットワーク 「地域医療連携」のために準備すべきこと キーパーソンに聞く「日本版EHR」実現までのロードマップ 豊富な汎用製品群の連携が基本アプローチ 電子カルテや医事会計、検体検査などの医療システムと自社の製品群を連携させ、これまでシステムごとに管理されていた情報に対する最適なアクセスを可能にする仕組みを提供する。これが、多くの汎用ソフトウェア製品群
データを「攻めの経営」に生かすべく、CRMを刷新した「八王子クリニック」
人間ドックのメリットを説明するために 八王子クリニック 東京都八王子市の医療法人社団 斗南堂八王子クリニック（以下、八王子クリニック）は、高度な先進医療が受けられる「自費診療」のメリットを生かした医療サービスの提供に力を入れている。 八王子クリニックは「働く人を応援します」を基本理念として、土・日曜日も診療を行う夜間診療所として1990年に開院。その後、レーザーメスによる痔の日帰り手術を1995年に開始し、クリニックと直結した高齢者用住宅「シルバーヒルズ八王子」を2005年に開設するなど、時代のニーズに合わせた新しい医療サービスの提供を進めてきた。 特に、同クリニックが“予防医療”の観点から力を入れているのが人間ドックだ。CTによる心臓の冠動脈撮影を世界で初めて人間ドックに組み込んだ「マルチスライスドック」を2003年に開始した。また、MRIとマルチスライスCT、内視鏡による1泊2日の「全
医療機関がiPad導入時に検討すべき点
前回の「iPad対応電子カルテのメリットとデメリット」に続き、医療機関がiPadを使用する際にネイティブアプリと仮想デスクトップのどちらを用いるべきかを実例を基に考察する。 独自アプリ開発の実例 カナダ最大の大学病院Ottawa HospitalでCIOを務めるポッター氏は、「iPadのタッチスクリーンOSは効率性が高く、しかも従来のコンピュータと比べてiPadはコストの大幅な節約にもつながる」との考えから、iPadの採用を決定した（関連記事：孫社長も驚いた「医療現場のiPad／iPhone活用」最前線）。これまでに同氏は臨床医向けにiPadを数千台購入しており、さらに124人のソフトウェア開発者を雇い入れ、同病院で従来使用しているOasis Healthware EHRシステムをiPadに移植する作業を進めている。 同氏はこの決定を下す前に、数社のベンダーによるコンピュータ医師オーダーエ
医療再生を支援する地域医療連携システム、2020年の市場規模は240億円
さまざまな課題を抱える医療分野の解決策として、各地域で進んでいる「地域医療連携」（関連記事：地域医療の問題解決を支援する情報ネットワーク）。シード・プランニングは2011年7月、同市場の調査リポート「2011年版 地域医療連携システムの現状と今後の方向性」を刊行した。このリポートは、システム提供ベンダーへの個別取材や医療機関へのアンケート調査を基に、地域医療連携を支援するICTシステムにおける市場規模の現状および予測、普及への課題などをまとめたものである。本稿では、その概要を紹介する（編集部）。 シード・プランニングの市場調査記事 なぜ、医療クラウド市場は急速に拡大しているのか？ PACS市場は2011年の522億円がピーク、以降はリプレース需要へ 中小規模病院の普及が鍵を握る“病院向け電子カルテ”導入 診療所における電子カルテ導入促進の鍵は？ 前年比2倍以上の普及率、レセプト請求オンライ
iPad対応電子カルテのメリットとデメリット
医師や看護師の間では、一般消費者の間よりもはるかに急速にiPadの採用が拡大している。それに伴い、電子カルテ（EHR）システムをiPadで利用したいとの要望も高まっている（関連記事：孫社長も驚いた「医療現場のiPad／iPhone活用」最前線）。World Congress主催の第3回年次モバイルヘルスリーダーシップサミット（Annual Leadership Summit on mHealth）のパネルディスカッションでは、そうした指摘が相次いだ。そうした変化に伴い、CIOは苦しい選択を迫られることになる。iPad対応の電子カルテを実装するに当たり、ネイティブアプリを走らせるか、それとも仮想デスクトップを用いるかという選択だ（関連記事：CIOたちを悩ますiPad）。 メリットとデメリットはどちらにもある。仮想環境は無比のセキュリティを提供するため、結果的にはHIPAAコンプライアンスも提
医療現場の情報保護対策を強固にする「医療情報システム監査人認定制度」
今後、IT活用が広まると予想される医療分野。医療現場では、医療情報システムの運用を定期的に確認し、改善活動へとつなげる監査能力を持つ人材が求められている。医療情報システム開発センター（以下、MEDIS）は2011年、そうした人材の育成支援を目的として「医療情報システム監査人認定制度」を創設し、その認定条件となる「医療情報システム監査人試験」の第1回試験を6月に実施した。今回から2回にわたり、担当者へのインタビューを交えて認定制度の設立背景や試験概要、認定メリットなどを紹介する（後編記事「今後の医療ITで求められるセキュリティレベルとは？」）【編集部】。 医療ITの環境変化 医療現場を取り巻くIT環境は急激な変化を続けている。主に病床数400以上の大規模病院を中心に2000年前後からオーダリングが電子化され、その後は医事会計、電子カルテ、病院内の各部門システムとの連携が進み、今では医療機関の
医療機関のIT導入事例を紹介した3つのホワイトペーパー
本稿では、TechTargetジャパンのホワイトペーパーダウンロードセンターに登録されているホワイトペーパーの中から、医療機関のIT活用事例を紹介したコンテンツを紹介する（関連記事：医療機関で導入が加速するITシステムとは？）。 大量データの解析を支えるデータウェアハウス基盤 聖路加国際病院膨大な診療情報のデータ分析用システムを構築 提供：サイベース（2ページ） このホワイトペーパーでは、聖路加国際病院（東京都中央区）が2010年に実施したデータ解析システムの再構築事例を紹介している。同病院のデータ解析システムは2003年に一般的なRDBMSをベースに構築され、電子カルテの診療統計やオーダリングシステム、医事系システムなどのデータを蓄積。同病院の医療情報センターが医師などから依頼を受け、対象データを抽出・加工する二次利用DBとして利用してきた。しかし、対象データ量の増加やRDBMSの性能に
「単なるIT化は医師の負担が増えるだけ」 日本版EHR研究班が指摘
前回の「医療再生に不可欠な『日本版EHR』構想の問題点」に続き、6月13日に開催された「日本版EHRの実現に向けた研究」研究班（以下、日本版EHR研究班）の2010年度成果報告会の内容を紹介する。日本版EHR研究班は、電子化共通規格や日本版EHR実現に向けた疾患別クリティカルパスの標準化などの実証実験を展開してきた。 関連コンテンツ 日本版EHRの現状～進む実証実験と実現への課題 キーパーソンに聞く「日本版EHR」実現までのロードマップ HL7 CCDによる電子化共通規格の実証実験 現在、電子化された医療情報を交換するための標準規格として「HL7」（Health Level 7）や「DICOM」（Digital Imaging and Communications in Medicine）などが国際的に広く利用されている。しかし、システム間での相互運用性が必ずしも確保されているとはいえない
日本版EHRの現状～進む実証実験と実現への課題
EHR（Electronic Health Record：生涯健康医療電子記録）とは「国民1人1人が自らの健康／医療情報を生涯を通じて管理把握できる環境と、それを支える国家的な医療情報ネットワーク」のことを指す。また、この情報を国民医療政策として、国民の疾病予防や医療の効率化に役立てることを目指す取り組みでもある。 厚生労働省の科学研究費補助金を受けた「日本版EHRの実現に向けた研究」研究班は3月23日、3年間にわたり実施してきた地域医療連携ネットワークの実証実験などの研究成果の報告会を開催した。同研究班は、日本版EHRのの実現のために必要な3つの基盤に関する研究を行うことを目的とし、2008年4月から2010年3月まで活動してきた。 3つの研究課題 地域医療連携システムの実現を基礎にして、日本版EHRを目指した地域間情報共有や健診・医療・介護の分野横断的な医療情報利活用を支える情報技術お
キーパーソンに聞く「日本版EHR」実現までのロードマップ
「地域医療連携」の現状を探る すべての国民を対象とした医療情報ネットワークである「日本版EHR（Electronic Health Record：生涯健康医療電子記録）」の共通基盤の構築に向けた動きが始まっている。日本政府が2010年3月に発表した「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」では、「過去の診療情報に基づいた医療をどこにいても受けられる」「国民が自らの健康・医療情報を電子的に管理・活用するための全国レベルの情報提供サービスを創出する」ことなどが掲げられている。 また、2008年4月に施行された「第5次医療法改正」では、「医療計画の見直しなどによる医療機能の分化・連携の推進」が盛り込まれ、地域医療連携での体制などが見直された。これにより、疾病または事業ごとに必要となる医療機能を明らかにした上で、各医療機能を担う医療機関などの名称や数値目標が記載された医療計画を作成することになった。
なぜ、医療クラウド市場は急速に拡大しているのか？
シード・プランニングは2011年2月、市場調査リポート「医療分野におけるクラウドコンピューティング活用サービスの現状と今後の方向性」を刊行した。このリポートは、医療従事者向けクラウドサービスを提供している事業者にヒアリングを実施し、医療分野におけるクラウドサービスの発展の可能性とその課題をまとめたものである。本稿では、調査を担当した久保延明氏が調査の概要とともに市場の最新動向を紹介する（編集部）。 シード・プランニングの市場調査記事 PACS市場は2011年の522億円がピーク、以降はリプレース需要へ 中小規模病院の普及が鍵を握る“病院向け電子カルテ”導入【電子カルテ・病院編】 診療所における電子カルテ導入促進の鍵は？【電子カルテ・診療所編】 前年比2倍以上の普及率、レセプト請求オンライン化の現状【レセプト請求オンライン化】 2010年の市場規模は「19億円」、2020年には「1928億円
中小規模病院の普及が鍵を握る“病院向け電子カルテ”導入
シード・プランニングは2010年10月、市場調査リポート『2010年版 電子カルテの市場動向調査』を発表した。このリポートは、電子カルテ（病院向け・診療所向け・歯科向け）とPACSの市場動向を調査し、2014年までの市場規模を予測したものである。本稿では、病院向け電子カルテシステムの市場調査結果を基に、その市場規模や導入シェア、主要ベンダーの最新動向などを紹介する。 シード・プランニングの市場調査記事 前年比2倍以上の普及率、レセプト請求オンライン化の現状 2015年には「1170億円」規模に 2009年の病院向けの電子カルテ市場規模は「870.4億円」で、その納入件数は「340件」となっている。今後、順調に推移し続けて、2015年には市場規模が「1170.2億円」、納入件数が「480件」に上ると予測している。 病院向け電子カルテ市場規模予測 病院の規模別に異なる普及率 病院における電子カ
「iPad以外」が企業に食い込む可能性は？
米Appleは法人市場でiPadの導入が広く進んでいることをアピールしているが、これまでのところ、企業は実際にこのAppleタブレットをどのように使用しているのだろうか？ また、WindowsやAndroidなど、他のOSを搭載するタブレットがiPadに追い付ける可能性はどの程度なのだろうか？ Appleは2011年1月に行った決算発表会見において、今やFortune 100社のうち80％以上がiPadを既に導入しているか、試験導入していると誇らしげに発表した。一方、テクノロジーアナリストや開発者からは、少なくともiPad 2がリリースされるまでは、iPadの全社的な大規模導入が活発化することはないのでは、との指摘も挙がっている。とはいえ、情報を得られる立場にいる人たちの間では「他の競合端末と比べて、iPadはより多くのビジネスシーンに登場しつつある」との見方が大方だ。 関連記事 Micr
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