[東京 16日 ロイター] 震災被害検証など公共政策・ミクロ経済学が専門の林敏彦・同志社大学大学院教授は16日、東日本大震災の被害総額について、阪神淡路大震災を上回る15─20兆円と推定されるとした。 復興費用には、土地の浸水被害などが大きいことから民間資金よりも国の財政支出のウエートが阪神淡路大震災当時より高まるみて、総額で7.5兆円程度の財政支出が必要になるとの分析を示した。ロイターの取材に対して語った。 林教授は、阪神淡路大震災の復興ファイナンスなどの研究実績があり、現在は「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の研究統括を兼任している。 今回の大震災での被害総額について、林教授は死者の数が1─2万人にものぼる可能性も報じられており、阪神淡路大震災当時の6000人を大きく上回ることや被害地域が広域にわたることなどから、阪神淡路大震災を上回ると見ている。「阪神淡路大震災では、インフラや建物