東日本大震災 アジア経済へのマイナス影響
世界銀行は東日本大震災の復興に5年間かかる見通しを発表した。現時点で被害総額は最大2350億ドル ( 約19兆円 ) と見積もられているが、福島第一原発の事故による損害は含まれていない。 日本を襲った国内地震観測史上最大の地震は、これまでに1万人近い犠牲者を出し、行方不明者は1万7000人以上に上る ( 3月24日現在 ) 。さらに約24万人が避難所生活を強いられているという。 経済成長の鈍化 今回の大震災の影響で日本の経済成長率は0.5ポイント低下すると世界銀行は予測している。しかし、スイス経済への影響は限定的と経済専門家らは見ている。 「建物やインフラの被害は未だかつて見られない規模」と21日に世界銀行が発表した報告書には書かれている。同日、福島第一原発では外部電源の復旧には成功したが、冷却システム全体の機能はまだ回復していない。炉心溶融の危険性は色濃く、25年前のチェルノブイリ原発事
年10兆円超、存分に復興資金を投じろ：日経ビジネスオンライン
我々日本人は、世界屈指の震災大国に住んでいる。だからこそ、過去の日本人は「国民の安全を高めるための投資」を積み重ね、震災に会うたびに復興のための努力を続け、何度も、何十度も「震災と復興」のプロセスを繰り返して来た。我々は、不定期に襲い掛かってくる自然災害により、理不尽に生命や財産を奪われ、それでもなお、日本列島において世界に類を見ない文化・伝統を築き上げて来た日本人の子孫なのだ。 阪神淡路の時、経済の成長率は高まった 今回の震災においても、我々は過去の日本人同様に、復興のために力を尽くし、世界が驚くほど速やかに震災の打撃から立ち直ることができると信じる。それは、もちろん現在に生きる我々のためでもあるが、同時に、将来の日本人に対する責任でもあるのだ。 1995年の阪神・淡路大震災の際には、日本政府及び日本国民は、復興のための建設投資を拡大した。具体的には、土木、住宅投資、非住宅投資の3つが増
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