iPhoneアプリを純正ストア以外からも入手可能にする法律「今通常国会中の成立めざす」と自民党調査会
自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする
「Googleドライブ」、保存アイテム数500万個の制限を撤回
「Googleドライブ」の保存アイテム数は500万個までという制限が撤廃されたことを、「Google Workspace」の広報担当者が米国時間4月3日夜に明らかにした。 この方針転換は、それまで知られていなかったGoogleドライブの500万個という保存アイテム数制限について、「Reddit」とGoogleのサポートサイトでユーザーが不満を訴え始めたことを受けたもの。Googleがその制限を意図的に設けたことを知ったユーザーらは、同社が通知しなかったことに特に立腹した。Googleドライブに大量のファイルを保存していたユーザーは、新しいアイテムのアップロードやフォルダーの新規作成が突然できなくなり、中には、大量のアイテムの削除や統合を検討せざるを得なくなった人もいた。 Googleドライブチームはその後、この状況に関する最新情報をTwitterで公表した。変更による影響を受けたのは少数の
QRコード改札を「ローテク」と考える人の誤解--JR東が24年春に導入、メリットとデメリットを考察
共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入
グーグルのビデオ会議「Google Meet」、個人向けに無償提供へ--9月末まで時間制限なし
Google Cloudは4月29日、これまで法人、教育機関、医療機関などエンタープライズ分野で展開していたビデオ会議サービス「Google Meet」を、5月上旬より一般ユーザーに提供開始すると発表した。事前にメールアドレスを登録しておくと、利用開始時に通知を受け取ることができる。 個人ユーザーは、無料のGoogleアカウントを取得するだけで利用可能。会議ごとに100名まで参加可能で、時間制限も設けていない（9月30日以降、60分に制限）。また、Googleカレンダーと連携したスケジュール管理、画面共有、リアルタイムでの字幕表示（英語）、画面レイアウト機能なども利用可能だ。 セキュリティ対策として、会議への参加承認や拒否、ミュート、削除などの制御機能を会議の主催者に付与しているほか、個人向けアカウントで作成された会議には、匿名ユーザー（Googleアカウントを持たないユーザー）は参加でき
「Googleマップ」、閲覧者の国により異なる国境を表示との報道
Googleは、閲覧者がいる地域に応じて「Googleマップ」に異なる国境を表示しているという。The Washington Postが米国時間2月14日に報じた。 たとえば、インドとパキスタンが70年以上も領有権をめぐって争っているカシミール地方を見てみよう。パキスタンや他の地域でGoogleマップを閲覧すると、国境は破線で表示され、係争地であることを示す。これがインドでは実線で表示され、同地方はインドの一部として表示されると、The Washington Postの記事は伝えている。また日本と韓国の間に位置する海についても、広い範囲で「Sea of Japan（日本海）」と表示されるのに対し、韓国では「East Sea（東海）」と表示されるとも伝えている。 こうした食い違いは、Googleや他のシリコンバレー大手が、各国政府に関わる政治的に敏感な問題に直面した場合にどう対応するかを示唆
グーグル、規則違反で4人を解雇--抗議活動への「報復」と反発も
Googleは、データセキュリティに関する規則に違反したとして従業員4人を解雇したという。Googleが従業員に送ったメールの内容として、Bloombergが米国時間11月25日に報じた。 Googleの従業員と支持者ら約200人は22日、サンフランシスコにある同社のオフィスの外で抗議集会を開いたが、解雇はその数日後に起きた。この集会に参加した活動家らは、Googleに批判の声を上げたことに対して同社の経営陣が従業員に報復していると主張した。 抗議活動の発端となったのは、Googleが2人の従業員Laurence Berland氏とRebecca Rivers氏に課した処分だ。2人は業務の範囲外の文書やカレンダー情報にアクセスするなど、同社のポリシーに違反したとされ、Googleが調査を実施する間、11月に入って無期限の休職処分を受けていた。ただし、Googleの活動家らはこの措置について
LINE代表の慎ジュンホ氏が表舞台に出ることにした理由--素顔に迫る独占インタビュー
2011年にメッセージアプリとして誕生した「LINE」は、いまや日本を代表するコミュニケーションツールへと成長した。それも、単なるメッセージツールに留まらず、ニュース、ショッピング、ゲームや決済など、多種多様なサービス・機能を統合したプラットフォームへと進化している。 このLINEの“生みの親”とも言えるのが、慎（シン）ジュンホ氏。これまでほとんど表舞台に姿を現すことがなかったため、2019年4月に同社の代表取締役CWO（Chief WOW Officer）に就任し、代表取締役社長CEOの出澤剛氏と並ぶ“2大代表”となるまで、彼の存在を知らなかった人も多いだろう。 そんな慎氏が今回、CNET Japanの独占インタビューに応じた。長年にわたり姿を現さなかった同氏が、このタイミングで表に出ることにした理由は何なのか。また、LINEの将来をどう見据えているのかーー。知られざる素顔に迫った。 「
「iPhone」より「Android」が優れていると感じる11の特徴
「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
「アレクサ、燃えるゴミの日はいつ？」--アマゾン、自分専用スキルを“たった5分”で作れるツールを公開
スマートスピーカー 「Amazon Echo」シリーズを持っていれば、Alexa Skill BlueprintsのウェブサイトにPCまたはスマートフォンでアクセスして、テンプレートの手順に従いながら空欄を埋めていくだけで、自分だけのスキルを作ることができる。 当初は、以下の8つのテンプレートを用意しており、今後も順次追加していくという。 「誕生日」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「ありがとう」：ありがとうのメッセージを画像と音声付きで送れる 「お祝い」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「春のお便り」：新生活に向けてメッセージを画像と音声付きで送れる 「カスタム Q＆A」：Alexaとカスタマイズした質疑応答ができる 「トリビア」：選択回答式のトリビアゲームを作れる 「フラッシュカード」：単語帳などを作って音声で勉強できる 「ルーレット」：Alexaに家事の当番を
グーグル、「Slack」対抗の「Hangouts Chat」を一般提供
Googleのグループ向けメッセージアプリ「Hangouts Chat」はこれまで、アーリーアダプタープログラムに参加するユーザーのみに提供されていた。Googleは米国時間2月28日より、希望するすべての法人顧客にこれを提供開始する。 Hangouts Chatでは、同僚などの任意のユーザーグループが、専用チャットルーム内で互いにメッセージをやり取りすることができる。ファイル、写真、動画の共有も可能だ。メッセージは非公開にできるほか、さまざまなグループ間で共有することもできる。 「Chatは、ダイレクトメッセージやグループでの会話などの機能によって、チームが簡単かつ効率的にコラボレーションできるように支援するものだ」と、「Googleドライブ」の製品管理担当ディレクターを務めるScott Johnston氏は米国時間2月28日付けのブログ記事で述べた。「プロジェクトの経過をスレッド式の会
耳を挟むという新提案--周囲の音も聞けるイヤホン「ambie sound earcuffs」
装着方法に“耳を挟む”という新たな形を提案するイヤホンが登場した。ambie（アンビー）は2月9日、音楽を聞きながら周囲の音も聞き取れるイヤホン「ambie sound earcuffs（アンビーサウンドイヤカフ）」を発表した。税込価格は5940円。同日から直販サイトのほか、ロンハーマン、la kagu、蔦屋家電、チャーリーバイスなどで販売する。 ambieは、ベンチャー支援などを手がけるWiL（ウィル）とソニービデオ＆サウンドプロダクツのジョイントベンチャー。大企業が持つ人材、資金、技術を広く世界に発信していくことを目的に1月に設立した。出資比率はWiLが67％、ソニービデオ＆サウンドプロダクツが33％。代表取締役はWilのCo-founderでもある松本真尚氏が務める。 第1弾商品となるambie sound earcuffsは、耳をはさみこむ形で装着することで、周囲の音を聞き取りなが
チケット高額転売の「反対声明」にチケット売買サイトらが見解
「私たちは音楽の未来を奪う チケットの高額転売に反対します」――。8月22日に、一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）、一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。 この声明は、ライブ市場が急成長する一方で、組織や個人主がチケットを大量購入し、高価格で転売していたり、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生したりしていることから、高額転売の撲滅を目指すというもの。従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があるとしている。 同声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島み
5秒動画を中心にチャットを楽しむアプリ「Sunnychat」--nanapiの古川氏が立ち上げ
KDDIグループのSupershipは8月1日、動画を中心に友人や家族とチャットを楽しめるコミュニケーションアプリ「Sunnychat」（iOS/Android）を公開した。価格は無料。 ユーザーはアプリを立ち上げて最大5秒程度の動画を撮影。アプリ内で共有したい友人や家族を選び、メンバー同士でその動画をきっかけにチャットやスタンプを送りあえる。友人はFacebookやTwitter、電話帳やQRコードなど幅広い方法で追加できるという。 このアプリを手がけたのは、生活情報サイト「nanapi（ナナピ）」などを運営する元nanapi代表取締役の古川健介氏。現在は、2015年9月にスケールアウト、ビットセラー、nanapiの3社が合併して生まれたSupershipの取締役を務めている。 古川氏は、Twitterなど言語を中心とした「インターネットのコミュニケーションはギスギスしやすい」と指摘。ネ
グーグル、「Chromebook」で「Android」アプリを使用可能に
GoogleのノートPCである「Chromebook」は、価格は手頃（あるChromebookは169ドルで入手可能）だが、「Windows」や「Mac OS」を実行できないために使用可能なアプリが少ないことでも知られている。しかし、Googleは、「Google Play Store」で提供されている100万本を超える「Android」アプリをChromebookで使用可能にする計画であることを明らかにした。 今回、少数のAndroidアプリをChromeで使用できるようにした2014年の試みに続く新しい動きとして、多数の新機能がChromebookに導入される。Chromebookは、シンプルで低価格の端末を求める消費者の増加に伴い、人気が高まっている。利用可能なプログラムライブラリの中でも最大規模を誇るものの1つであるAndroidアプリの導入は、Chromebook最大の欠点を補う
テクノロジの力で“お茶の間”復活めざす--家族向けSNS「famitalk」
famitalkは12月3日、家族向けのクローズドSNSアプリ「famitalk（ファミトーク）」の正式版を公開した。利用は無料。アニメーションスタンプが使えるトーク機能、「Google カレンダー」と今後連携する予定のカレンダー機能、写真を共有できるアルバム機能などを用意し、コミュニケーションを通して「家族の絆が深まる」ように工夫したという。 同社は、ソーシャルメディア運用支援などを手がけるループス・コミュニケーションズの代表取締役である斉藤徹氏が、同社の「チャレンジ制度」を使って2014年3月24日に設立。斉藤氏は自らの人生を振り返って家族の絆の大切さを再確認し、同アプリのアイデアを着想。「テクノロジの力で、手のひらに“お茶の間”を復活させたい」と意気込む。 famitalk代表取締役の斉藤徹氏。自身の主観的幸福度（グラフ）が低かった時期に、子どもと一緒に受験勉強をしたことで家族の絆を
【追記】「Yahoo!ニュース」からステマ記事排除へ、悪質事業者には法的措置も--ヤフー声明 - CNET Japan
「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、
グーグル、「Eclipse」での「Android」アプリ開発のサポートを2015年末で終了へ
Googleは米国時間6月26日、「Android Developer Tools (ADT) in Eclipse」の開発とサポートを2015年末で終了すると発表した。この打ち切り措置は、Google独自の開発環境「Android Studio」の開発に注力するためだ。 「Eclipse」からの移行に伴い、Android Studioでは「Android NDK」の追加サポートを実施し、将来的には「DDMS」や「Trace Viewer」といったスタンドアロンのパフォーマンスツールの移行も実施する予定だ。 開発者は今後もEclipseを使って「Android」アプリを開発できるが、Googleからサポートやアップデートが提供されることはなくなる。 Android Studioは「IntelliJ IDEA」ベースの統合開発環境で、最初の発表から18カ月後の2014年12月にGoogleは
ソーシャル旅行「trippiece」が2億円を調達--元ミクシィCFOの小泉氏も参画
ソーシャル旅行サービス「trippiece（トリッピース）」を手掛けるtrippieaceは8月6日、Draper Nexus Venture Partnersなどから約2億円の資金を調達したことを明らかにした。 trippieceは、ユーザーが通常の旅行会社では企画されないような独自のツアーを企画し、その企画に共感したユーザーとともに実現するというソーシャル旅行サービス。ユーザーの企画をtrippieceが旅行会社に提案してツアーを設計、販売。ツアー費用の一部が同社の売上となる。 同社の設立は2011年3月。2011年5月にサムライインキュベートから、2012年1月にはMOVIDA JAPANから、合計900万円の資金を調達。さらに2012年5月にはオプトから合計数千万円を調達している。また、旅行会社とのパートナーシップも積極的に実施。2012年9月にジェイティービー（JTB）と提携した
「Facebookクーポン」、日本でも利用可能に
Facebookの提供するFacebookページ向けクーポンサービス「Facebookクーポン（英語名：Offers）」が4月13日より日本でも利用できるようになった。一部ユーザーより逐次サービスを提供する。 Facebookクーポンは、Facebookページを運営する事業者が、自らのコミュニティに対して割引クーポンやプロモーション情報を共有できる無料の機能。すでに米国では提供されている同サービスだが、今回日本のほか、オーストラリアやニュージーランド、シンガポール、トルコで利用できるようになった。 このサービスを利用することで、事業者はFacebookページから直接割引クーポンやプロモーション情報を共有できる。Facebookページ上に投稿可能で、ニュースフィードを通じて提供したり、プレミアム広告やスポンサー記事として配信したりもできる。事業者は、クーポンの提供数などを確認できる。 提供す
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