ファミマの「透かし入り画像」投稿で物議 ストックフォトのプレビュー利用、Adobeとファミマに聞いた
ファミリーマートの公式Xアカウントが7月2日に投稿した画像が、Xユーザーの間で物議を醸している。該当の画像は、ファミリーマートが日清とのコラボレーションを伝えるもので、両社のロゴに握手しているイラストが添えられている。しかし、握手のイラストにはうっすらとストックフォトサイト「Adobe Stock」のものとみられるウォーターマークが確認できる。 Xでは、ウォーターマーク入りの画像に対し「プレビュー用の画像を間違って投稿してしまったのか？」「仕事が雑すぎるのでは」などの声の他、日清とのコラボレーションを伝える文章に“渋々感”があったことから、それを演出するために「あえて雑に作ったのでは」と指摘するユーザーも見られた。 こうした指摘を受け、ファミリーマートは4日、公式サイトにて「本投稿につきまして、掲載時点で適切に対応しており、著作権侵害には該当しないことを確認しております」との案内を掲載。理
Google検索も不要に？ 検索AI「Perplexity」がスゴすぎてちょっと怖い
“AI検索”サービス「Perplexity」（パープレキシティ）がスゴい。 Perplexityは、質問に対してテキストで答えてくれる、チャットbot型生成AIだ。ChatGPTと似ているが、検索に特化しており、「Webの最新情報をベースに検索できる」点が異なる。 例えば、7月4日時点で東京都知事選（7月7日投開票）の最新状況を聞くと、こんなふうに答えてくれる。
「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか
今、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を巡って、セキュリティ関係者の間で物議が起こっている。 問題になっているのは、6月8日にランサムウェア攻撃を受けたニコニコ動画だ。ドワンゴが運営するニコニコ動画が停止してしまい、親会社のKADOKAWAにも影響は及んでいる。ニコニコ動画がサイバー攻撃から復旧するには、少なくとも7月末までかかると発表されている。 この事件を受けて6月22日、オンラインメディアのNewsPicksが「【極秘文書】ハッカーが要求する『身代金』の全容」とする記事を掲載。ランサムウェアの攻撃側と行っている交渉の内容を詳細に暴露したことで、ドワンゴ側から猛反発が起きている。 ここでは記事の詳細は書かないが、KADOKAWAとドワンゴの夏野剛社長は「このような記事をこのタイミングで出すことは、犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させか
音楽生成AIのSunoとUdioを全米レコード協会が著作権侵害で提訴
全米レコード協会（RIAA）は6月24日（現地時間）、著作権で保護された録音物を無許可で使用してAIモデルをトレーニングしたとして、音楽生成AIサービスのSunoとUdioを相手取り、著作権侵害訴訟を提起したと発表した。 Sunoを米マサチューセッツ州連邦地裁に、Udioをニューヨーク州南部地区連邦地裁にそれぞれ提訴した。原告は、Sony Music Entertainment、UMG Recordings、Warner Recordsなどの音楽会社。SunoとUdioによって著作権を侵害されたとする録音物の権利を保有している。 RIAAは、SunoとUdioが原告の著作権で保護された録音物を複製することで、著作権を侵害したと主張している。両社がサービスをトレーニングするために、著作権のある録音物を数十年にわたって無断でコピーし、取り込んだとし、著作権侵害行為の差し止めと損害賠償を求めてい
旧五菱会ヤミ金 独自の信用情報照会サイト「casuumo」（カスーモ）で情報共有か
2003年に摘発を受けた指定暴力団山口組五菱会（当時）系ヤミ金グループの元メンバーの男らが逮捕された事件で、男らが顧客の信用情報を照会できるサイトを利用していたことが6月12日、捜査関係者への取材で分かった。サイトはグループを統括する「センター」が運営しており、警視庁生活経済課は現在も残存する五菱会系のヤミ金組織が、これらのツールを運用しながら情報を共有してヤミ金業を営んでいるとみて調べている。 同課によると、サイトは「金融業者専用情報交換サイト casuumo（カスーモ）」の名前で運用。顧客の名前と生年月日、住所を入力すると、他のグループでの借り入れ、返済状況が閲覧でき、月額5万円の利用料に加え、10件の「つけ」（照会）ごとに1万円を課金する仕組みだった。 同課は男のグループで現金の運び屋をしていた他、自身も超高金利でヤミ金を営んだとして、貸金業法違反（無登録営業）などの疑いで、横浜市西
印刷会社が突然の事業閉鎖 韓国支社が管理システムやサーバを乗っ取り→日本本社は何もできず
名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。
“大は小を兼ねない”生成AI 注目集める「小規模言語モデル」（SLM） そのメリットとは？
先日行われた、米Microsoftの開発者向けイベント「Microsoft Build 2024」。AI系技術を中心にさまざまな発表があったが、目玉の一つだったのが、SLM（Small Language Model）関連の新製品だ。ITmediaでも紹介記事が公開されているので、具体的な情報は以下を参照してほしい。この記事では、そもそもSLMとは何か、何が期待されているのかを整理してみよう。 （関連記事：Microsoft、Windowsローカルで実行可能なSLM「Phi Silica」を全「Copilot+ PC」に搭載へ） （関連記事：Microsoft、マルチモーダルなSLM「Phi-3-vision」をプレビュー） “大は小を兼ねない”「小規模言語モデル」（SLM）とは？ SLMは日本語で「小規模言語モデル」と訳されている。名前から分かるように、ChatGPTを始めとした生成AIア
30秒以内に部屋の“隠しカメラ”をスマホで見つける技術 発見精度95％以上 中国などが開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 中国の武漢大学やシンガポールの南洋理工大学などに所属する研究者らが発表した論文「LocCams: An Efficient and Robust Approach for Detecting and Localizing Hidden Wireless Cameras via Commodity Devices」は、スマートフォンを使用して、隠しワイヤレスカメラの検出と位置特定を行う手法を提案した研究報告である。 ユーザーはスマートフォンを検出器として、体の正面に両手で固定して持ち、約5秒間静止した後に右方向に回転する動作を4回実行する。こ
文化遺産の屋外プール、完全に干上がる──能登半島地震の“海岸隆起”で 東大地震研が現地写真を公開
東京大学地震研究所（地震研）は1月17日、令和6年能登半島地震で生じた海岸の地殻変動の調査結果を公開した。石川県輪島市光浦町から同河井町で確認した海岸隆起の写真を公式サイトに掲載しており、隆起によって名所のプールが干上がった様子が確認できる。
DMM.comなどペニオク業者に消費者庁が措置命令 「格安」誤認させる不当表示で
いわゆる「ペニーオークション」サイトで、実際には多額の手数料がかかるのに、商品を格安で入手できるなどとうたったのは景品表示法が禁じる不当表示に当たるとして、消費者庁は3月31日、ペニーオークションを運営するDMM.com（東京・渋谷区）など3社に対し、同法違反（優良誤認、有利誤認）で措置命令を出した。 措置命令の対象は、DMM.comのほか、アギト（東京・文京区）、ゼロオク（東京・港区）。このほか2社について、既にサービスを終了しているとして措置命令は見送ったが、事実を公表した。 同庁によると、DMM.comは、運営する「ポイントオークション」で今年1月ころ、「業界No.1出品数 人気商品を格安でGET！ 最大99％OFFで落札できるチャンス」とトップページで表示するなどしたが、実際には商品を著しく安価に入手できるとは限らず、また入手できたとしても入札の手数料がかかるため、著しく安価になる
今年の7月は、1880年以降で最も暑い1カ月だった──米NASAが発表 「科学的に見ても正常ではない」
2023年7月は、1880年以降で最も暑い1カ月だった──米航空宇宙局（NASA）は8月14日（現地時間）にそんな調査結果を発表した。23年7月は、NASAの記録する過去7月の最高気温より0.24度高く、1951～80年7月の平均気温と比較すると1.18度高かった。NASAのビル・ネルソン長官は「地域社会と地球を守るために今行動しなければならない」と述べている。 NASAのデータは、何万もの気象観測所から得た地表の気温データと、海にある観測機器から得た海面水温データから気温の記録を組み立てている。この気温データを地域別で見ると、北南米や北アフリカ、南極半島の一部は特に暑く、平年より約4度気温が上がっていた。 1880年以降、最も7月の気温が高かった年代を調べると、19～23年の過去5年間はいずれも上位5番目に入るという。NASAは「過去40年間の傾向を調べると、温室効果ガスの排出による人為
やっぱり、AIチャットへの入力は“英訳した方が良い結果”に スペインの研究者らが検証
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 スペインのバスク大学に所属する研究者らが発表した論文「Do Multilingual Language Models Think Better in English？」は、英語以外の言語で大規模言語モデル（LLM）駆動のAIチャットに入力するよりも、英語に翻訳してから入力する方が高い精度で回答されることを示した研究報告である。 実験ではLLM「XGLM」の564M、1.7B、2.9B、7.5Bモデルと、LLM「LLaMA」の7B、13B、30Bモデルを使用する。各モデルについて、原語（英語以外）入力をモデルに与える直接推論と、入力をまず英語
サム・アルトマン氏の虹彩暗号通貨「Worldcoin」始動 東京でも登録受付中
米OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏が共同創業した米新興IT企業Tools for Humanityは7月24日（現地時間）、暗号通貨プロジェクト「Worldcoin」を始動させたと発表した。2021年に発表した構想を実現させるべく、東京を含む世界の都市で「World ID」の提供を開始した。 Worldcoinは「地球上のすべての人間に提供する新しいグローバルデジタル通貨」を目指す。botを排除し、すべての人間に平等に無料の暗号通貨を配布するために、片手で持てるサイズの本人確認用の球形虹彩スキャンシステム「Orb」を開発した。スキャンした虹彩データを一意な数値コード「World ID」に変換する。ユーザーはアプリで生成したウォレットにWorld IDでログインし、暗号通貨を受け取る。World IDは暗号化され、ユーザーのウォレットやトランザクションにもリンクされない。 2021年
無料で商用可、ChatGPT（3.5）に匹敵する生成AI「Llama 2」 Metaが発表、Microsoftと優先連携
米Metaは7月18日（現地時間）、大規模言語モデル「Llama 2」を発表した。利用は無料で商用利用も可能としている。最大サイズの700億パラメーターモデルは「ChatGPT（の3月1日版）と互角」（同社）という。 ダウンロードには、Metaが用意するフォームから名前とメールアドレス、国、組織名を入れ、利用規約に同意した旨を送信する。Metaが受理すると専用URLが送られてくるため、同社がGitHubで公開しているダウンロード用のスクリプトと合わせるとLlama 2の各モデルをダウンロードできるようになる。 モデルサイズは70億、130億、700億パラメーターの3種類があり、それぞれベースモデルとチャット向けに追加学習（ファインチューニング）したモデルを用意する。いずれも4096トークン（おおよそ単語数の意）まで文脈を読める。 性能は、Llama-2-70b-chat（700億のチャット
「送料無料」はこのままだと“絶対”になくならない、歴史的な理由
「送料無料」はこのままだと“絶対”になくならない、歴史的な理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 何かとつけてネットでポチる人にとって「常識」となっている「送料無料」という言葉が近い将来、消えてしまうかもしれない。 自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで、現在の物流網が維持できなくなる、いわゆる「2024年問題」を解消するため、政府が「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表した。その中の目玉である「商慣行の見直し」の中に、こんな記述があって注目を集めているのだ。 『運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、「送料無料」表示の見直しに取り組む』 当たり前の話だが、奴隷制度や丁稚奉公のない現代日本では送料無料なんてシステムは成立しない。しかし、現実にはこの言葉がちまたにあふれて、「今時、送料とるの？ ひどい通販だな」なんてモンス
「AIが神格化した世界」はディストピアか？ AIの誤判定で“3万人超”の人生狂わせたオランダ政府の事例
この声明にはAIが人類を滅ぼす具体的な根拠は書かれていないが、CAISのWebサイトではいくつかのシナリオを提示している。「AIが武器化する」「AIによって偽情報が拡散される（それによって社会が崩壊する）」「AIによって生活が便利になり過ぎ、それに甘えた人類が衰退してしまう」などだ。 今回の声明に対する賛否は専門家の間でも分かれており、議論の決着はついていない。しかし、人類が滅ぶとまではいかなくても、既にAIはさまざまな形で私たちの生活に実害をもたらすようになっている。特に大きな被害が出た事件はオランダで起きた“不正検知AI騒動”だ。 この事例ではどんな技術を使っているか詳細を明かしていないため、記事内では“機械的なアルゴリズム”という広い意味でAIと表現する。 自殺者まで出したAIのアルゴリズム CAISの声明に先立つことおよそ1カ月前の4月。レナーテ・ウォルバースさんという女性とそのパ
Twitter障害はスクレイピングではなく“自己DDoS”が原因？
Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は7月1日、Twitterでの“サービスの低下”の原因を「数百の組織がTwitterのデータを極度なレベルでスクレイピングしている」ことだとツイートしたが、原因は別のところにあるようだと、フリーランスのWeb開発者、シェルドン・チャン氏がMastodonの投稿で指摘した。 この“サービスの低下”で、多数のユーザーが投稿を読めなくなっている。マスク氏は2日、「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」にユーザーが読める投稿数に制限を加えたとツイートした。 だがチャン氏は、異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信されていることを発見したと動画を添えて説明した。この動画では毎分数百件のリクエストが送信されていることが確認できる。 左の動画は、レートが
Twitterに厳しい一時制限 未認証アカの閲覧件数は「1日600件まで」── 「Twitter終わり」「API規制」トレンドに【更新：1日1000件に緩和】
Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Microsoftが「新しいAI PC」の要件を発表 40TOPS以上のNPU搭載が“必須”に
100m先からQRコードに“肉眼で見えない”レーザーを当て偽物にする攻撃 読み込むと悪性サイトへ
