ジョン・コクラン「イエレン議長を振り返る」
John Cochraine “Yellen Retrospective” The Grumpy Economist, November 2, 2017 本日の新聞報道によれば，トランプ大統領はジャネット・イエレンの後任としてジェローム・パウエルをFed議長に任命することを決定した。 Fedの責務は「雇用最大化，価格の安定，長期金利の安定を促進する」ことだ。彼女の任期におけるこれらの結果について，イエレン女史は胸を張って良いだろう。 全都市消費者物価指数（除食料及びエネルギー） 文民失業率 10年物財務証券満期利回り これら3つの変数すべてが過去50年において最良となっている。私を含め，多くの人が多くのことについてFedに文句を言うが，Fedに課せられた責務に関していえば，彼女が上の3つのチャートを次の職場の壁に飾るのを咎める人はいないだろう。 イエレン女史が特段課題に見舞われることがなか
スコット・サムナー「雑感いくつか：FRB議長の件とか，のぞましい税制とか」
[Scott Sumner, “Random thoughts,” TheMoneyIllusion, November 3, 2017] ジェローム・パウエルについて『ワシントンポスト』に書いた． トランプは直観ではイェレン再任に傾いていたようだけど，側近たちに説得されて考えを変えたらしい．トランプが直観にしたがう方が正しかったまれな事例だ．きわめて資質のすぐれた女性のかわりにはるかに資質で劣る男性をすえて，この資質に劣る男性がきわめてすぐれた女性とそっくり同じ政策をやってくれるのを願っているわけだ．どうしてそんなことが理屈にあったりするだろう？（ところで短期的にはパウエルはうまくやるとぼくは見てる．） 進歩派は新税制がきわめて逆進的だといって叩いているけど，これには乗れない： #1: 進歩派の主張によれば，法人税減税は富裕層を利するんだという．実際には，みんなの得になる．ちょっと考えて
クリスチャン・ダストマン, ヘジン・ク, ドウォン・クァク 「なぜ男女別学校のほうが上手くゆくのか」(2017年9月28日)
クリスチャン・ダストマン, ヘジン・ク, ドウォン・クァク 「なぜ男女別学校のほうが上手くゆくのか」(2017年9月28日) Christian Dustmann, Hyejin Ku, Do Won Kwak, Why single-sex schools are more successful, (VOX, 28 September 2017) これまで幾つかの研究で、男女別学校の生徒が男女共学校の生徒を上回る成績を収めていることが示されてきた。本稿はこの因果効果を細分化する試みである。そのさい利用したのは韓国政府のある政策で、これにより一部の男女別学校でいちどに一学年づつの男女共学化が行われた。学業成績は、男女共学となった学校の男子生徒については学級が男女別学に保たれていた場合でも低落した。女子生徒についてはクラスも男女共学になった場合のみ低落した。これら結果は、男女共学校が男子生徒
サイモン・レン=ルイス「アマチュア科学者としてのジャーナリスト」
[Simon Wren-Lewis, “The journalist as amateur scientist,” Mainly Macro, November 4, 2017] ポール・ローマーが2種類の言説についてここで語っている．政治的な言説と科学的な言説の2種類だ．この区別を使って，ローマーはいま経済学者たちがやっている営みのいろんな側面を批判している．ここでは，同じことをジャーナリズムについてやってみたい． 政治的な言説では，味方する陣営が選ばれ，じぶんの陣営にとって好ましいことを推し進めようとする．ちょうど，学校のディベートみたいなもので，こうした議論ではじぶんが押し立てたい視点に都合がいい証拠だけを考慮する．一方，科学的な言説ではそれぞれの証拠をそれじたいとして考慮する．なにかを押し立てようとは狙わずに，証拠にもとづいて評価し，なんらかの結論を導く．だからといって，科学者たち
アレックス・タバロック「電子タバコは人命を救う」
[Alex Tabarrok, “Vaping Saves Lives,” Marginal Revolution, October 13, 2017] 電子タバコはタバコほど危険ではない一方で、ニコチン摂取では同程度に効果的だ Levy et al. の推定によれば、もしも世の中の喫煙家たちが電子タバコに切り替えたら、それで伸びる寿命は数百万年にのぼるという。いままでタバコを吸っていなかった人たちが電子タバコを吸い始めるだろう割合を考慮に入れても、それほどの数字になるそうだ。（著者たちは全員、ガンの研究者・統計学者・疫学者としてガンの死亡数を減らすのに取り組んでいる人たちだという点は念頭に置いておきたい） 電子タバコ利用がないと想定した場合に予想される今後の喫煙率を出すのに使われている「現状維持」シナリオと、10年間でタバコの大半が電子タバコ利用に置き換わる「代替」シナリオとを比較する。
ローラン・ブトン, パオラ・コンコーニ, フランシスコ・ピノ, マウリツィオ・ザナルディ 「銃と票: 無気力なるマジョリティにたいする強硬派マイノリティの勝利」(2017年10月6日)
ローラン・ブトン, パオラ・コンコーニ, フランシスコ・ピノ, マウリツィオ・ザナルディ 「銃と票: 無気力なるマジョリティにたいする強硬派マイノリティの勝利」(2017年10月6日) Laurent Bouton, Paola Conconi, Francisco Pino, Maurizio Zanardi, Guns and votes: The victory of an intense minority against an apathetic majority , (VOX 06 October 2017) 合衆国市民のおよそ90%が支援しているのにもかかわらず、銃購入にたいするバックグラウンドチェック強化案は合衆国上院で廃案となった。「銃規制のパラドクス」 は、投票者のもつ選好の強さがさまざまな政策論点により異なるという事実、そしてそれにもかかわらず投票権者には雑多な政策論点
スコット・サムナー「ジョン・テイラーが連邦準備制度議長のよい選択肢かもしれない理由」
[Scott Sumner, “Why John Taylor might be a good choice for Fed chair,” The Money Illusion, October 16, 2017] これまでに何度か，ケヴィン・ウォーシュの FRB議長指名に反対するポストを書いておいた．さて，ジョン・テイラーの株が上がっているという噂があちこちで出てきている： FRB 議長候補に上がっているスタンフォード大学の経済学者ジョン・テイラーは，先週ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と1時間にわたって面談し，好印象を残したという．複数の関係者が語った． 一方，前述の関係者3名によれば，連邦準備制度の前理事であるケヴィン・ウォーシュはホワイトハウス内での株が下がっているという．理由は語られなかったが，ウォーシュ氏の学術的な業績は他の候補より見劣りし，また，FRB 委員会のテニ
ジョン・コクラン「付加価値税」
John Cochrane ”VAT — full text” The Grumpy Economist, October 4, 2017 掲載から30日経ったので，ほかのすべての連邦税に代えて付加価値税を勧めるという趣旨でWall Street Journalに掲載した論説をここにも掲載しよう。前回のブログポストにはさらなる補足がある。 —————————————————————————————————— ジョン・H・コクラン 2017年9月4日東部標準時 2:38 pm トランプ政権と有力議員たちはまもなく税制改革提案を明らかにするだろう。報道では，この提案には法人税と所得税の引き下げのほか，一部の税額控除の終了が含まれている。しかし，優遇された（あるいは冷遇された）集団に（あるいは集団から）所得を移転する手段として主に税法を捉える人々や，控除，特例，補助金を支持者に与える政治家たちの
ラルス・クリステンセン 「ハイエク、ピノチェト、シシ将軍」（2013年7月12日）
●Lars Christensen, “A Hayekian coup in Egypt?”（The Market Monetarist, July 12, 2013） （おことわり：今回のエントリーは、金融政策とは一切無関係のネタを扱っている。その点、ご注意いただきたい） チリの独裁者であるアウグスト・ピノチェト（Augosto Pinicohet）に関するハイエクの見解をめぐって、ブログ界で非常に興味深い――ハイエクのファンにとっては不愉快なところのある――論争がしばらく前から継続中だ。事の始まりは、およそ1年前（2012年7月）に書かれたコリィ・ロビン（Corey Robin）――保守派やリバタリアン陣営の思想家に対して、かねてより左派寄りの観点から批判を加えている論者――のこちらのブログエントリー。コリィ曰く、「フリードリヒ・ハイエクは、アウグスト・ピノチェト率いる血なまぐさい体制
サイモン・レン=ルイス「経済学者：イデオロギー過剰，経験則過少」
[Simon Wren-Lewis, “Economists: too much ideology, too little craft,” Mainly Macro, October 9, 2017] 昨日、ポール・クルーグマンがこんな議論を書いている——金融危機をふまえて新たな経済学思想が必要だという考えはまちがっているけれど、ビッグマネーや政治的右派に好都合な影響力あるイカレた考えにつながったのだという。ポールが言っていることには賛成する部分も多いけれど、付け加えたい点もある。いま考えていることは、ちょうどいまダニ・ロドリックの新著『貿易を率直に語れば』を読んでいる真っ最中なことに強く影響されている（この本については、できれば後日もっと語りたい）。 同書の序論で、ロドリックはこう語っている：20年ほど前、彼の前著『グローバリゼーションは行き過ぎたか』に賛成かどうか、とある経済学者に尋ね
サイモン・レン=ルイス「金融政策が学ぶべき教訓」
[Simon Wren-Lewis, “The lesson monetary policy needs to learn,” Mainly Macro, October 17, 2017] 先日，ピーターソン研究所で開かれたカンファレンス「マクロ経済政策再考」について，当然ポストを書かなくてはと思っていたけれど，最近になって，その仕事は Martin Sandbu にまかせる方が効率がいいのに気づいた．たいていの場合には意見が一致しているし，私より Sandbu の方がうまくやってくれてる．おかげで，意見が合わないめずらしい論点や，さらに議論を展開させたい論点にしぼって文章を書ける． Martin が書いた昨日のコラムについて，異論をはさみたい点はひとつだけある．私見では，「大きな景気後退がおきたら（そして金利がゼロ下限にいきついたら）中央銀行は一時的な物価水準目標に復帰してはどうか」と
リヴァイ・ボクセル 「インターネット・ソーシャルメディア・政治分極化」 (2017年10月1日)
Levi Boxell, “The internet, social media, and political polarisation” (VOX, 01 October 2017) インターネットは、近年の政治の分極化について相当な汚名を着せられてきた。合衆国のデータを用いつつ本稿が主張するのは、政治分極化の強まりという少なくとも1970年代まで遡れる一般動向について、インターネットはじつのところ何ら重要な役割を果たしてこなかったこと、これである。本研究結果は、都合のよい物語をとおした説明にとどまらない視点をもつことの重要性、そして政治的気分をうみだす諸要因をより深く理解することの必要性を照らし出す。 合衆国選挙民のあいだで近年政治の分極化が進んでいる旨を示唆する文献が増えている (例: Abramowitz and Saunders 2008, Iyengar et al. 2012
サイモン・レン=ルイス「理想的市場の概念をネオリベラルはどうやって兵器化したか」
[Simon Wren-Lewis, “How Neoliberals weaponise the concept of an ideal market,” Mainly Macro, October 14, 2017] 「ネオリベラリズムなんてとにかく打倒しなきゃダメだ」と単純に信じている左翼は，コリン・クラウチによる新著に当惑しそうだ．著者はまず，グレンフェル・タワー火災の話から説き起こす．多くの人たちと同じく，クラウチも，ネオリベラリズムがいくつも繰り返してきた失敗の典型があの悲劇だと見ている．だけど，その一方で彼によれば本書は「ネオリベラリズムを一方的に悪玉に仕立てておしまいにしようとするものではなく，もっと肯定否定が入り交じった解明を試みる一冊だ．そういうやり方でなくては，ネオリベラリズムがもつ改革の能力を評価できない．」 もちろん，知的な好奇心を理由にこうした試みを正当化するこ
ジョセフ・ヒース「なぜ我々はかくも怒り狂っているのか？ 保守政権に怒る人々と、保守政権に怒る人々に怒る人々」(2015年10月10日)
ジョセフ・ヒース「なぜ我々はかくも怒り狂っているのか？ 保守政権に怒る人々と、保守政権に怒る人々に怒る人々」(2015年10月10日) Why u so mad? Posted by Joseph Heath on October 10, 2015 | Canada, elections 〔訳注：本エントリは、スティーブン・ハーパーが首相を務めるカナダ保守党が政権与党であった、2015年のカナダの下院の総選挙直前に書かれたものである。〕 先日、ブログの共同執筆者達によって書かれた〔保守党の選挙戦術を批判する〕公開書簡に関して、私はなんとも複雑な感情を抱えている。（結局、私も署名したわけだが…）。スティーブン・ハーパーを嫌う人は目立って沢山いるわけだが、「スティーブン・ハーパーを嫌う人」を嫌う人もまた沢山いる。なので、私が今に至るも確信しているのが、レックス・マーフィー [1]訳注：カナダの
世界銀行eMBeDチーム「誰もが誤りを犯す：2017年ノーベル経済学賞を開発事業に生かす」
eMBeD “Everyone misbehaves: Putting the 2017 Economics Nobel Prize to work for development” blogs.worldbank.org, 10 october, 2017 2017年のノーベル経済学賞がリチャード・セイラーの経済理論への心理学の導入という革新的業績に対して授与されたというニュースは，シカゴ大教授であるセイラーや「実践 行動経済学 健康，富，幸福への聡明な選択（原題：Nudge）」の共著者にとっての勝利に留まらず，行動経済学の知見を用いた世界中の政策にとっての勝利でもある。 ダニエル・カーネマンの（アモス・トベルスキーとの）判断と意思決定に関する研究は，彼に2002年のノーベル賞をもたらした。2002年のノーベル賞が行動経済学に対するもの，あるいは経済理論および研究における心理学の利用に対
アレックス・タバロック「オンライン・デートで人種間の結婚は増えたか？」
[Alex Tabarrok, “Does Online Dating Increase Racial Intermarriages?” Marginal Revolution, October 11, 2017] 今日，新たに結婚する人たちのだいたい3分の1は，オンラインで出会ったカップルだ．オンライン・デートには，おもしろい特徴がある――まるっきり見ず知らずの人とマッチングされやすいんだ．これに比べて，たとえば友人からの紹介で引き合わされたり教会で知り合ったり地元のバーで出会ったりといった他のマッチング手法だと，すでになんらかのネットワーク内でつながりのある相手とマッチングされやすい．このため，オンライン・デートが盛んになってきたことで，いろんなネットワークで人々がお互いに結びつけられる方法が大幅に変わっている見込みが大きい．Ortega と Hergovich は，単純なモデルを考案
スコット・サムナー「2.9%!（イェレンに朗報）」
[Scott Sumner, “2.9%! (Good news for Yellen),” Money Illusion, October 6, 2017] 最新の賃金レポートはジャネット・イェレンにとってすごい朗報だ： （▼ 高まるアメリカの賃金：1時間当たり平均賃金の前年比成長率） ほんのちょっとハリケーンに影響を受けているかもしれないけれど，1億5000万の強固な労働力のうち10万件の低賃金接客業雇用が失われたのは，1時間当たり賃金総計にとってとくに大したことではない．これはべつにぼくひとりの見解じゃなくて，市場も同じように感じている： （▼ 12月に Fed が金利引き上げを行うという市場の見込み） イェレンは，ほぼ完璧な状態でグライド・パスに向かっている．おそらく，歴史上の他のどの議長よりもうまく連邦準備制度の2つの責務を達成して任期を終えるだろう． さぁて，それじゃあ，資質に
アレックス・タバロック「リチャード・セイラーがノーベル賞を獲得！」
Alex Tabarrok “Richard Thaler Wins Nobel!” Marginal Revolution, October 9, 2017 リチャード・セイラーが行動経済学によりノーベル賞を受賞した！非常に素晴らしいというだけでなく，私の人生をより快適にしてくれる決定だ。その理由を読者諸兄もおそらくは知っているだろう。というのも，みんながどれだけ定年のために貯蓄をするか，どのように税金を払うか，腎臓をドナー提供するかどうかは，彼の業績の影響を既に受けている可能性があるからだ。イギリスでは，セイラーの業績は行動経済学を公共政策に応用しているBehavioral Insights Teamの着想の基ひとつとなった。2010年にこの団体が設立されて以降，アメリカを含む多くの国で同様の団体が結成されている。 セイラーの代表的な著作「行動経済学の逆襲（原題：Misbehaving
タイラー・コーエン 「ノーベル賞選考委員会の目的は何？」（2006年10月7日）
●Tyler Cowen, “What do prize committees maximize?”（Marginal Revolution, October 7, 2006） ノーベル賞選考委員会は、一体何を目的にしているのだろうか？ 「賄賂をできるだけたくさんかき集める」という目的は、とりあえず脇に置くとしよう。スウェーデン王立科学アカデミーは、清廉潔白に違いないだろうしね。考え得る候補をいくつか挙げるとしよう。 a) 何らかの政治的な理念（political agenda）の実現を図る。 b) 評判の最大化／自らの評判を高める。ノーベル賞という賞の評判を高める。ノーベル賞の対象となっている学問分野の評判を高める。 c) 批判の最小化／識者からの批判をできるだけ避ける。b) と似てはいるが、識者全体の「平均的な意見」ではなく、意見分布の「左裾（ひだりすそ）に位置する声」 [1] 訳注；
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