2008年のリーマンショックまでのアメリカでは、3カ月単位の決算で業績が振るわなかった際に株主が「社長ならびに役員は首！」と目をむいて怒っていたが、今の日本では証券取引所が「毎月決算報告」としたため3カ月どころか1カ月単位の業績評価が当たり前となった。 ビジネスの性格にもよるが、食品スーパーなどでは時間帯ごとの評価設定がなされており、売り上げと利益に対する厳しさを表している実態といえよう。 とはいえ、上場企業と取引のある中小企業であれば、短時間内の成果を迫られる可能性があるが、大部分の中小企業はこの実態に気づいていない。 では、なぜ企業がこのような短期間で業績評価を迫られる事態に直面しているのかといえば、少子高齢化や企業の海外進出による国内企業に対する発注減少、つまり国内市場の縮小だ。欲しいものはひととおり手に入れ、体験したいサービスを体験した消費者は「どうしても欲しいモノ」が減った。 ま

政府が今年夏の世界文化遺産登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本県）について、政府関係者は4日、推薦をいったん取り下げる方向で最終調整していることを明らかにした。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関から不備を指摘されたため。政府は現状のままでは登録は難しいと判断、来週にも閣議で取り下げを了解する。政府関係者は「課題解消に時間がかかり、今夏の登録審査に手続きが間に

こんにちは、らくからちゃです。 出社前に、ぼけーっとテレビを見ていると、もう最近毎日のようにあるテーマが取り上げられています。 かんたん解説!! 1時間でわかる 電力自由化 入門 (NextPublishing) posted with ヨメレバ 江田 健二 good.book 2016-01-25 Amazonで購入 Kindleで購入 楽天ブックスで購入 hontoで購入 図書館で探す いま、家庭で利用する電気の電力会社は、東京電力や関西電力といった地域独占企業からではなく、自由に契約先を選べるようになるんですね。電気を全く使わず生活しているひとはごくわずかでしょうから、ほぼ全ての日本国民に影響する話です。実際に、我が家でもどの程度の影響があるのか、ちょこっと調べて見ることにしました。 電力自由化でどれくらい安くなるのかな 自由化のメリットとして、価格競争が生まれ、電気料金が安くなるこ

「日の丸」か、外資か。シャープの高橋興三社長が4日の決算記者会見で、経営再建の支援先について、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との交渉を先行して進めていることを明らかにした。これまで官民ファンドの産業革新機構による再建案が優位とみられていたが、土壇場で鴻海が優位に立ったようだ。なぜ、官主導で日本の電機メーカーが結集する「日の丸連合」の夢は風前のともしびと化してしまったのか。「ガラス細工」の支援案

シャープが電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方向で最終調整していることが４日分かった。同日午前の取締役会で方向性を固めた。午後に高橋興三社長が記者会見して説明する。 鴻海はシャープ本体への出資や今後の成長投資のための資金などに総額６０００億円超を拠出する提案をしていた。事業売却はせず、「シャープ」ブランドも維持。社員の雇用も確保する方向と見られる。 シャープはこれまで、官民ファンドの産業革新機構による出資案（約３０００億円）の受け入れを軸に検討していたが、鴻海が機構案を大幅に上回る好条件を示したため、方針を変更した。 鴻海は高級スマホで定評のある米アップルの組み立てを受託しているが、液晶パネルなどの基幹部品は外部企業から購入している。基幹部品を直接手掛ける企業になるのが悲願で、シャープの液晶技術を高く評価し、技術を手に入れる

経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間が作る官民ファンド、「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」がここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから４日の取締役会で、「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。

こうやって目の当たりにすると、恐ろしい。 イスラム国がイラクとシリアで、早いスピードで勢力を拡大しています。このマップはPeter Ridillaさんという人が作成した、イスラム国のこの地方での広がりを表したものです。イスラム国は赤。数年前は少ししかなかった赤色がどんどん広がっていく様子が見られます。特に、過去数カ月の広がりの速さは怖いものがあります。 Casey Chan - Gizmodo SPLOID［原文］ （リョウコ）

シャープが電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方向で最終調整していることが４日分かった。実現すればシャープは鴻海に事実上買収されることになる。同日午前の取締役会で方向性を固めた。午後に高橋興三社長が記者会見して説明する。 鴻海はシャープ本体への出資や今後の成長投資のための資金などに総額６０００億円超を拠出する提案をしていた。事業売却はせず、「シャープ」ブランドも維持。社員の雇用も確保する方向と見られる。 シャープはこれまで、官民ファンドの産業革新機構による出資案（約３０００億円）の受け入れを軸に検討していたが、鴻海が機構案を大幅に上回る好条件を示したため、方針を変更した。ただ、革新機構との協議も打ち切らない。

様々な支払いで銀行の振込みを利用する時に、嫌なことが1つあります。 それは、振込み手数料！ 基本は同銀行どうしなら振込み手数料は無料のところがお多いですが。 同銀行どうしの別支店に振込みする場合でも、手数料が発生するところもあったりします！ もちろん、銀行によって手数料はかわってきます。 毎月、他の銀行に振込みをされる方には少しでも手数料を払いたくないと思われる方は多いのではないでしょうか？！ そんな時は、振込み手数料を節約できる銀行を利用するしかありません。 振込み手数料が無料で利用できる銀行を活用して節約 銀行名 無料回数 それ以降の手数料 住信SBI銀行 1~15 回 154 円 新生銀行 1~10 回 103円・206円・308円 ソニー銀行 1 回 216 円 楽天銀行 3~5 回 165円・258円 野村信託銀行 30 回 216円 大和ネクスト銀行 3 回 216円 オリック

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した　Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立

東京23区の火葬料値上げ問題、火葬場を寡占する東京博善から仕事をしていなかった東京都の区長に矛先が向かう

【ジャカルタ＝池田慶太】インドネシアの高速鉄道計画で、鉄道建設を手がける中国とインドネシアの企業連合が、事業が失敗した際の「保証」をインドネシア政府に求めていることがわかった。 インドネシア政府の財政負担ゼロを条件に中国案が採用されたが、将来的に負担が押しつけられかねないとしてインドネシア側から懸念が出ている。 ２日付の有力紙コラン・テンポなどによると、企業連合とインドネシア運輸省は、完成後の鉄道資産を政府に譲渡する条件を巡って対立している。運輸省が契約から５０年後に負債のない状態での譲渡を求めているのに対し、企業連合はより長い期間を要求し、事業破綻の場合、政府が買収するよう提案。それができなければ中国側に所有権を移すよう求めているという。

増田は「イン・ゴッド・ウィー・トラスト」という言葉を知らないのかな? この言葉はアメリカ合衆国の紙幣に印字されている。 この紙幣は財務省が発行しアメリカ政府と国民に依って信頼性が裏打ちされている。 この言葉は神の存在証明ではない。神が存在しているといいという国民すべての願いである。 神が本当に存在して皆が信奉しているのならば、わざわざ紙幣にその言葉を記述する必要はない。だが、そうではない。世の中には神を信じない無神論者や神ではなく悪魔を崇拝する人間もいる。 その人間らをも国民とする道徳教育のため、善なる国民の願いによってその言葉を紙幣に刻ませた。 未だに神が存在すると証明にたる物的証拠が発見された試は無い。しかし、信じればそこに神はいるという信心こそが重要なのだと「政府」は言っているのである。 つまり、人間というモノはそうでもしないと良心というものを獲得できないのである。 生来持っている？

東芝は、不正会計の問題のあと、構造改革の対象となっている、パソコンやテレビなど家電事業の不振が続いたことや、在庫の処分の費用などを計上したことから、ことし３月期の１年間のグループ全体の最終損失が、さらに拡大して、７１００億円と過去最大の赤字になる見通しを発表しました。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間がつくる官民ファンド「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」が、ここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから、４日の取締役会で「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。

When X’s Circles feature shut down this week, the app formerly known as Twitter turned its back on the best product it’s shipped since the Quote Tweet. Like an Instagram Close Friends story, Circl

「選択と集中」「技術革新」と連呼して思考停止に陥り、日本の電機メーカーは次々に倒れていった。だがこの会社だけは、本当に大事なことを知っていた。ただ攻めるばかりが経営ではないのだ。 完全に一人勝ち 「業界の内部では、野武士の日立、商人の松下に対して、三菱はあまり闘争心のない『殿様』と長年揶揄されてきました。売り上げも総合電機メーカー3社の中では『万年3番手』と言われ、ずっとパッとしなかった。 ですが現在の好調は、そうした社風がいい方向にうまく働いている結果なのだと思います。 三菱電機には、『1位を目指さなければならない』という気負いや、『寝食を犠牲にして働く』という必死さが薄い。だからこそ、必要なときに大きな改革に踏み切り、正しい戦略を立てることができた。『プライドよりも生き残ることが大切』と割り切れることが、彼らの強みでしょう」 こう語るのは、東京大学大学院「ものづくり経営研究センター」特

２０１０〜１４年に計９５５万円 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者（７１）から、遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝側が２０１０〜１４年の５年間で計９５５万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ＡＬＴ拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。

日銀の「マイナス金利政策」は機能するか 1月29日、日銀は新たな追加緩和策として「マイナス金利政策」の導入に踏み切った。日銀がこのタイミングで「マイナス金利政策」を導入するということは誰もが予想しえないことであったため、マーケットでは驚きの声があがった。 ただ、この「マイナス金利政策」のマーケットでの評価はまだ十分に定まっておらず、マーケットの右往左往が続いている。 筆者は、従来、「マイナス金利政策」の効果には懐疑的であったため、発表当初は正直、やや失望した。だが、声明文や黒田総裁の記者会見をみて、少し安心したという状況である。 その理由は、今回の政策は、決して、これまでの「量的質的金融緩和（QQE）政策」の限界を示したものではなかったからである。むしろ、今回の措置は、「QQE政策」の有効性を高めるための政策であり、QQE政策の「代替的な措置」ではなく、「補完的な措置」とみなすべきだろう。

特にシリコンバレーに多いようだが「上司がいなくなれば、多くの従業員が素晴らしいアイデアを出すようになる」と考える人たちがいる。 それを実際に試した企業がある。靴や洋服のオンラインストア、ザッポスだ。2015年、ザッポスは起業家ブライアン・ロバートソン氏が考案した「ホラクラシー」という経営スタイルを導入した。ザッポスのトニー・シェイCEOは、社内を徹底的に透明化するためにホラクラシーを導入したと話している。

経営難のシャープ支援をめぐり、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がさらなる好条件の出資案を示していたことがわかった。政府系ファンド産業革新機構の案が有望視されてきたなか、シャープは４日の取締役会でどちらを選ぶかを話し合うが、難しい判断を迫られている。 支援をめぐっては、革新機構が３千億円規模、鴻海が６千億円超の出資案を提示。革新機構はシャープ本体へ出資したうえで不振の液晶事業を切り離し、革新機構傘下の液晶大手ジャパンディスプレイと統合させることなどを提案した。シャープへの融資が多いみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主要２行に対しては、２千億円分のシャープ株式の放棄といった追加の金融支援を求めている。 これに対し、鴻海は、シャープ全体を支えることを提案。さらに１月末に大阪のシャープ本社を訪れた郭台銘会長が、シャープ首脳陣の退任を求めないことや、支援額の積み増しといった好条件を示した。再検討の結果、

本稿では、2016年1月29日金曜日に日本銀行が発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」とはどのようなものであるかを解説します。特に、 (1) 日銀のマイナス金利は読者の皆さんの銀行預金の金利をマイナスにするものではない (2)同種の政策は、すでにヨーロッパでは欧州中央銀行等で実行されており新奇なものではない (3)今回の決定は黒田・岩田日銀が発足当初から目指してきたデフレ脱却をさらに押し進める動きである 以上の3点に重きをおいて解説します。 なお、長い記事を読む時間がない方は次節の「時間のない方へ」だけでもお読みください。 2016年1月29日金曜日に日本銀行（日銀）は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（以下、日銀マイナス金利と呼びます）の実施をアナウンスしました。日銀は、量・質・マイナス金利という3つの次元で金融緩和を進めると説明しています。 マイナス金利と聞いて、「私たちの

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

米アイオワ州デモインで開かれた党員集会の後、演説するドナルド・トランプ氏（2016年2月1日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【2月4日 AFP】米大統領選挙に向けた共和党候補指名争いの初戦となったアイオワ（Iowa）州党員集会で敗北した不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が3日、テッド・クルーズ（Ted Cruz）上院議員が不正行為を働いて自身から勝利を「盗んだ」として、同党員集会のやり直しを要求した。 トランプ氏は、ツイッター（Twitter）で600万人のフォロワーに向け、「テッド・クルーズはアイオワで勝利していない。勝利を盗んだのだ。だから投票数は間違っており、彼が予想より遥かに多くの票を獲得した」と投稿。 トランプ氏は、別の候補者である元神経外科医ベン・カーソン（Ben Carson）氏が候補指名争いから撤退するとの声明をクルーズ氏が出したことを批判

安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、戦力不保持を定めた憲法９条２項について、「７割の憲法学者が『憲法違反の疑いがある』と自衛隊に対して疑いを持っている状態を、無くすべきではないかという考え方もある」と答弁し、将来的な改正の必要性に言及した。 首相は昨年成立した安全保障関連法の国会審議を振り返り、「憲法学者の多くが憲法違反と指摘した」と言及。「実は憲法学者の７割が、９条１項・２項の解釈からすれば自衛隊の存在自体が（憲法違反の）恐れがある、という判断をしている。自衛隊の存在、自衛権の行使が憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反となっていくのだろう」と述べた。 そのうえで首相は「しかしながら、憲法９条は我が国が主権国家として持つ固有の自衛権を否定しているものではなく、自衛権の行使を裏付ける必要最小限度の実力組織を保持することも禁じているものではない」と強調。自衛権行使や自衛

米国ではガソリン価格などの下落で個人消費が伸びても、エネルギー部門のマイナスを吸収できないでいる（写真はイメージ） 2月1日の米WTI原油先物価格は大幅反落し（1バレル＝31.62ドル）、今年最長の上昇局面となった先週の上げを帳消しにした（2日の原油価格は米在庫の増加観測で同30ドル割れした）。 先週から「原油安阻止に向けて全産油国が生産量を一律に5％削減する」との期待が市場関係者の間に広まり、原油価格は1バレル＝26ドル台から同34ドルを超える水準に達していた。だが、産油国が減産に合意するとの期待は後退してしまった。 40ドル超に上昇するとの見立てだったが・・・ かつてリーマンショック直後の2008年12月に、イラクを除くOPECの11カ国（当時）が420万バレルの減産で合意した。すると、1バレル30ドル台まで下落していた原油先物価格がその後半年間で70ドル台まで上昇したという経緯がある

「政界は一寸先は闇」とは言われるが、韓国の政界、産業界でびっくりの人事があった。2012年末の大統領選挙で朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）候補（当時）の経済政策ブレーンだった人物が、第一野党の事実上の党首になったのだ。この人物の信念が「経済民主化」ということで、産業界も戦々恐々だ。 2016年2月2日は、朴槿恵大統領の満64歳の誕生日だった。政界はこの日、誕生日を祝う贈り物の「蘭騒動」の話題で持ちきりだった。 大統領誕生日の「蘭騒動」 この日朝、第一野党「ともに民主党（以下、民主党）」の事実上の党首である非常対策委員長が大統領の誕生日を祝う「蘭」を送りたいと青瓦台（大統領府）に連絡して準備までした。ところが、「丁重にお断りする」との答えが返ってきた。 「野党党首がお祝いをするというのに、どうして拒絶すのか」。野党側は準備した蘭を報道陣に公開して反発した。騒ぎが大きくなると、午後になって、

昨年、ホラクラシーと呼ばれる経営スタイルが出てきました。ホラクラシーは、会社から組織図や肩書きに役職もなくして、経営の意思決定をトップダウンでなく組織全体に分散させる、ヒエラルキーに代わる新しいマネジメントの形です。 アメリカでは有名なザッポスが取り入れたことで一気に注目されるようになりましたが、果たして本当にホラクラシーは良いものなのでしょうか。ヒエラルキー組織のマネージャ視点になって考えたホラクラシーのデメリットについて書いてみました。 １）情報格差で部下を支配できない ホラクラシーをうまく実現するには、社内の情報はオープンでなければなりません。ヒエラルキーの組織ならば、末端の現場ほど限られた情報で良く、あまり考えることもなく働けば良かったかもしれませんが、ホラクラシーではそうはいきません。 情報統制とホラクラシーの相性は最悪です。社内の情報がすべてオープンだからこそ、個々人が現場で判

2016年02月03日 会社員の平均年収「1997年―467万」→「2014年―415万」　これ異常事態じゃね？ Tweet 92コメント ｜2016年02月03日 22:00｜経済｜Edit 1 ：名無し募集中。。。 他の国でこんなこと起こるか？ 16/02/02 22:58 0.net ID:? 当ブログサイトはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 2 ：名無し募集中。。。 非正規ばっかだからしょうがない 16/02/02 22:59 0.net ID:? 8 ：名無し募集中。。。 97年の頃ってブラウン管テレビが数十万とかした時代だからw 16/02/02 23:02 0.net ID:? 15 ：名無し募集中。。。 >>8 電化製品なんかは技術力向上で安くなってるけど食品やその他は普通に解散してたと値上げしてるぞ 16/02/02 23:04 0.net ID:? 10

川崎市 ヘイト禁止条例が成立[写真]NEW! ヤマダ 大塚家具を子会社化へ[写真]NEW! 台湾 38歳デジタル大臣の信念[写真] 絶滅寸前 サイドカーの現実[写真] 抗がん剤 吐き気抑える新治療[写真]NEW! FW大久保 満了で磐田を退団[写真] 秋山モノマネ 梅宮さんの男気[写真] 竜童&絵音 ドクターXに出演[写真]NEW!

Carta, a once-high-flying Silicon Valley startup that loudly backed away from one of its businesses earlier this year, is working on a secondary sale that would value the company at…

今に始まった話ではないですが、日本の会社における「執行役員」という肩書きの使われ方は、実態として曖昧なものになってきていると感じています。本来、執行役員とは、取締役（会）が決めた重要事項や方針・戦略を、実行（執行）する役割や責任を担うポジション。その定義に沿えば、各事業部やユニットを網羅する形で執行役員が任命されるべきですが、そうきれいに並んでいないケースも多いです。役員なの？社員なの？また

安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を追及した民主党の岡田克也代表に対し「誹謗中傷だ」と声を荒らげる一幕があった。主なやり取りは以下の通り。 岡田氏「先日の甘利氏の記者会見で、私は腑に落ちないところが多かった。一番違和感を覚えたのは、甘利氏が大臣室で５０万円を受け取った。一般論として、面識の全くない人と秘書の紹介であって、３０、４０分間話をして、その方が菓子折りを置いていった。後で確認したら、祝儀袋に５０万円が入っていた。そうした場合、首相は政治資金と思うか」 首相「私はそういう経験もないし、仮定の質問に答えることは差し控えさせていただく。大切なことは、政治資金規正法にのっとって、正しく対処していくことだ」 岡田氏「私は当然、否定されると思っていた。黙ってお金を置いていく、それを政治資金と思う方がおかしい。それは常識だと思う。危ないお金だというふうに受

こちらのTwitterまとめは4コマまんがはなかなか興味深いものでした。4人で仕事をしていたOLが1人退職してしまい、3人になってしまいました。しかし2人は定時で帰り1人は残業をして仕事をこなそうとしました。翌日定時に帰った2人に「それじゃもう一人会社は雇ってくれないよ」と言われるという内容です。（仕事をすればするほど首が絞まっていく！？「残業をしてはいけない理由」を描いたマンガが真理を突きすぎていて辛い…） Twitterではかなりの人が「その通り」「無理する必要はない」という意見を述べていますが、本当にそうでしょうか。頑張って残業することがそんなに悪いことなのでしょうか。もし4人でこなしていた仕事を業務改善によって3人でこなせるようになり、かつ定時でこなせるようになれば、それは会社に取っても利益です。本人に取ってもスキルアップに繋がるでしょう。 頑張らないほうが得をする人 しかし気持ち

安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、甘利明経済再生担当相の金銭授受問題が政策決定に影響したとの懸念を示した民主党の岡田克也代表に対し「具体的に何に影響したのか。言わないなら、ただの誹謗中傷だ」と声を荒らげる一幕があった。 民主党のトップバッターとして質問に立った岡田氏は甘利氏が大臣室で５０万円を受け取った問題で「面識がない人と会い、菓子折りを置いていき、後で確認したら祝儀袋に５０万円が入っていた。これは政治資金と思うか」とただした。政治資金収支報告書に記載された日付と、甘利氏が実際に受け取った日付が異なることも挙げ「意図としては裏金と見ざるを得ない」とも述べた。 首相は「政治資金にのっとって正しく対処していくことだ」などと淡々と述べるにとどめ、個別的な話には触れなかった。 しかし、岡田氏が、献金によって政策が左右されることはないとする首相の発言の根拠を求めると、首相は「ないからだ」と吐き

オランダで不審ドローン捕獲のためにワシを調教 以前日本の警視庁が不審なドローンを捕えるためのドローン部隊を創設したことをお伝えしましたが、世界には他の方法でドローンを無力化しようとする組織も存在します。オランダ警察ではワシを調教して、警察官に危険の及ぶ可能性のある緊急時に不審なドローンを攻撃させる訓練を開始しています。 オランダ警察はデンマークの猛禽類調教会社「Guard From Above社」と協力して、ワシにDJIドローンを覚えさせました。ワシの視界にDJIドローンが入るとドローンめがけて飛んで行き、巨大な鉤爪で文字通り鷲掴みにして安全な場所まで連行します。ワシを使うのは安全ネット同様、オランダ警察が試験を進めている「物理的な」手法のうち1つです。調教されたワシを使うことで、捕獲したドローンをどこまで連行するかは警察官の裁量に任されることになります。 オランダ警察は問題点の解決に取り

日立製作所は2016年2月3日、2015年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4％増の7兆2302億円、営業利益は同142億円増の4083億円で増収増益となった。金融分野や公共分野を中心にシステムソリューション事業がけん引した。海外売上高比率は50％で、4～12月期では過去最高を更新した。通信ネットワーク事業のハードウエア開発撤退や、4月1日付で実施する事業体制の変革についても明らかにした。 同日開かれた会見で、中村豊明執行役副社長CFO（最高財務責任者）は「システムソリューション事業は、過去最高水準の実績を上げている」と話した（写真）。メガバンクを中心とした金融分野、マイナンバー案件などの公共分野で盛んなIT投資を追い風にして、売上高と営業利益を積み上げた。 「情報・通信システム」部門の実績を見ると、売上高は前年同期比6％増の1兆5016億円、営業利益は同100億円増の7