週刊文春に学歴詐称を指摘された経営コンサルタントの「ショーンK」ことショーン・マクアードル川上氏（47）が2016年3月15日、かつてウェブサイト上に掲載していた経歴に「間違い」があったとして、サイト上で謝罪した。 フジテレビの「とくダネ！」のコメンテーターとして知名度を上げ、16年4月からスタートが決まっていた夜のニュース番組「ユアタイム」への起用が決まった矢先でのスキャンダル発覚だった。文春記事を受けて、川上氏が降板を申し入れたのは、実に6番組。いわばこれだけ多くの番組が「騙されていた」とも言え、専門性や実績というよりは外見などで「テレビ受けするか」でコメンテーターを選んでいる実態も浮き彫りになった形だ。 同級生もびっくりの変貌ぶり 川上氏は自らのウェブサイトに掲載していた経歴の中で、米テンプル大を卒業し、ハーバードビジネス・スクールで経営学修士（MBA）を取得したと説明していたが、（

民主党と維新の党が合流して「民進党」になることに伴い、「失業」が心配されている民主公認のゆるキャラ「民主くん」が、自民党入りの「オファー」を断った。岡田克也代表から「新たな働く場を見つけて」と再就職先探しを求められているが、何とかして「民進党」に入りたいようだ。 転職の誘いは自民の平将明・元内閣府副大臣からあった。今月１１日、公式ツイッターで「自民党で引き取って、『自由』の鉢巻きつけていただいて、自由民主くんに生まれ変わって、充実した第二の人生を送ってもらおう」と呼びかけられたが、民主くんは拒否。１４日、「身に過ぎて光栄なことですが、申し訳ございません」とツイートした。 民主くんは、党のロゴをもとに真っ赤な二つの球体でできたキャラクターで、党名やロゴが変わると、活動が続けられない可能性がある。しかし、党内には「我々は労働者を大切にする政党だ」（長妻昭代表代行）と今後の処遇を検討する声もある

選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。県教育委員会は昨年末、全県立高に校則の変更例を記載した資料を配布したが、「校則変更の指示はしておらず、あくまで参考資料」と説明している。 文部科学省は昨年１０月、選挙権年齢が今夏から１８歳以上に引き下げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁。従来は「教育上望ましくない」との理由から規制していた。届け出制については今年１月、「（生徒の政治活動は）教育目的達成の観点から必要かつ合理的な制約を受ける」との理由で容認したが、識者らからは「主権者教育の充実が求められるなか、政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘も出ていた。文科省によると、都道府県立高が一斉に届け出制

加藤敏幸・民主党参院国対委員長 （政府が世界経済について有識者と意見交換する会合を開き、ノーベル賞学者が消費増税延期の意見を表明したことについて）政権側の思惑は知り得ないが、「だからどうしたの」と聴きたい。消費増税に関する総理答弁は、リーマン・ショック、東日本大震災級のことがなければ（引き上げる）と統一されている。そこにノーベル賞学者の発言という条件が入るのかと。何かあれば総理大臣の口から語るべきものではないか。もう少し国会を大事にしてほしいというのが感想だ。我が国の国会よりノーベル賞がということも言いたくないが。（記者会見で）

ここに限らず一般的な話だが、世論調査を行った、という記事があるなら、その記事だけを読むのではなく、世論調査のデータそのものを見たほうがいい。 別に嘘が書いてあるとか印象操作してるとかじゃなく、興味深いとあなたや私が思う項目は、記事で選ばれた個所と別にあるかもしれないからだ。 朝日新聞の「世論調査―質問と回答〈３月１２・１３日実施〉」 http://www.asahi.com/articles/ASJ3G4R84J3GUZPS001.html ◆民主党と維新の党が合流することで合意しました。合流した後の新しい政党に期待しますか。期待しませんか。 期待する３１ 期待しない５７ ◆夏の参議院選挙で、野党は、自民党と公明党に対抗するために、野党同士で協力して、統一候補を立てるほうがよいと思いますか。そうは思いませんか。 統一候補を立てるほうがよい４７ そうは思わない３２ ◇（「統一候補を立てるほう

民主党と維新の党の合流した「民進党」ほど、最初から期待されない新党も珍しい。NHKの世論調査では、次の図のように「大いに期待する」はわずか4％、「ある程度期待する」を合計しても25％と、安倍内閣支持率の半分である。 この原因として多くの人があげるのは、民主党政権の大失敗だが、民進党の執行部はその失敗に何も学んでいないようにみえる。それは党名の候補として最後まで残ったのが、「立憲民主党」だったことが示している。 「立憲主義を守れ」とか「集団的自衛権は憲法違反だ」などという争点で、選挙が戦えると思っているのか。彼らがそういう中身のないスローガンしか出せないのは、ほかに一致できる点がないからだろう。 安全保障なんて、いくら朝日新聞が大キャンペーンを張っても、国民は関心をもっていない。安保改正が国をあげての大問題になり、岸信介が退陣したあとの1960年の総選挙でも、自民党は300議席とった。「所得

３月１６日、政府・日銀が期待していた今年の春闘は、自動車・電機など大手メーカーのベースアップが昨年水準を大幅に下回り、中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなった。世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用している。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 政府・日銀が期待していた今年の春闘は、自動車・電機など大手メーカーのベースアップが昨年水準を大幅に下回り、中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなった。世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用している。

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経歴詐称には、学歴詐称、職歴や所有資格の詐称、犯罪歴の詐称などがありますが、これらを理由に解雇する場合、就業規則にその旨を記載している必要があり、詐称が判明したからといって直ちに解雇できるとは限りません。 経歴詐称が業務上または経営に対して極めて重大な影響を及ぼす場合は就業規則への解雇事由記載の有無は問われないケースもあります。しかし、極めて稀な場合であり、重大の度合いの証明も難しいものです。 また、解雇事由が記載されていた場合も、懲戒解雇は妥当ではないと判断されるケースがあり、判例上では以下の点が重視されています。 ・採否の判断に重大な影響を及ぼす経歴詐称であったか ・企業の秩序維持を困難にさせる可能性があるかどうか ・本人に対する労働力の評価を誤らせる程度であったか 些細な事でも詐称されたと分かると信頼関係が崩れ、雇用しておくことが許しがたいという意識に傾きます。ただし、懲戒解雇処分は

イタリアで来週開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が参加する予定。複数の高官が７日に明らかにした。イタリアのメローニ首相は他に少なくとも１２人の首脳らを招待している。 ワールドcategoryウクライナとモルドバ、ＥＵ加盟交渉開始の準備整う＝欧州委欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は７日、旧ソ連構成国のウクライナとモルドバのＥＵ加盟について、両国は正式に交渉を開始するために必要な条件を全て満たしているとの判断を示した。ウクライナのシュミハリ首相は、今月にも交渉が開始できることを期待していると述べた。 午後 3:57 UTC

出版取次中堅の太洋社が自己破産を申請するまでの一連の動きに連鎖し、書店の休廃業が相次いだ。東京商工リサーチによると、3月14日までに14社（個人企業含む）・16店舗が休廃業。倒産した芳林堂書店とあわせて15社に連鎖したとしている。 太洋社は、2月5日に自主廃業に向けた動きに入ると発表。その時点で約300法人・800店舗の書店と取引していた。 東京商工リサーチによると、太洋社の動きに連鎖して閉鎖・休業を発表した書店は、茨城県つくば市の友朋堂書店、鹿児島市のひょうたん書店、さいたま市の愛書堂書店、北九州市のアミ書店など14社16店舗。複数店舗を運営していたのは友朋堂書店のみで、残りの13社は1店舗のみの零細事業者だった。 これらの書店は多くが地方にあり、「このままでは地域に書店が一店舗もない『書店空白エリア』が拡大する恐れがある」と指摘。「取次業者のパイの奪い合いのしわ寄せは、地域書店と地方の

政府は１６日、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師役のノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は会合で、「消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と述べ、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを延期すべきだという考えを示した。 会合には、安倍晋三首相のほか、石原伸晃経済再生相、黒田東彦日本銀行総裁らが出席。５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の準備にいかすもので、首相は冒頭、「（サミットで）世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発したい」と意欲を示した。首相の消費増税判断にも影響するとみられている。 会合後のスティグリッツ氏の説明によると、同氏は会合で世界経済の見通しについて「１５年は世界金融危機以降、最悪の年になった。１６年

自民党は夏の参院選に、「五体不満足」などの著書で知られる作家の乙武洋匡（おとたけひろただ）氏（３９）を擁立する方向で最終調整に入った。東京選挙区か比例区での立候補を検討。４月上旬にも正式発表する。 乙武氏は、障害とともに生きてきた経験をもとに執筆や講演活動を続けており、安倍政権の掲げる「１億総活躍社会」に合うとして、同党の「目玉候補」に浮上した。早稲田大学在学中に出版した「五体不満足」はベストセラーに。２００７年から３年間、小学校教員を務めたほか、東京都教育委員なども務めていた。

選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを踏まえ、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が４月の新年度から校則を変更し、校外での政治的活動に参加する生徒に対し、学校への事前届け出を義務づけることが分かった。県教委が事前届け出制を盛り込んだ「校則変更例」を示して各校の判断に委ねたところ、全校が変更する意向を伝えてきたという。都道府県立の高校が一斉に届け出制を導入するのは極めて異例だ。【伝田賢史】 県教委高校教育課は昨年１２月、全校の教頭らを対象にした主権者教育に関する研修会で「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した資料を配布。政治活動への参加は、１週間前に担任に届け出る校則変更例を示した。さらに校則を変更した場合には、県教委に報告するよう求めていた。

「日銀が国債を全て買い切れば、「国民負担無し」で財政再建が終了する」といった主旨の言説がネット上で流布している。だが、これはウソで誤解である。以下、順番に説明しよう。 第1の理由は、金融政策は資産の「等価交換」で、日銀が買い取る国債を支えているのは主に我々の預金だからだ。仮に日銀バランスシートの大部分を占める日銀保有の国債と日銀当座預金（準備）を互いに相殺すれば、我々の預金の一部が消滅する。この意味を理解するため、以下の簡易ケースで考察してみよう。 現実の経済にはいくつもの異なる家計や企業、銀行などの金融機関が存在しているが、政府部門と日銀のほか、一つの民間銀行しか存在しないものとする。また当初、政府部門、日銀、民間銀行のバランスシートは以下の通りとする（注：簡略化するため、日銀が保有する国債以外の資産や自己資本のほか、民間銀行の自己資本などは無視する）。 日銀が国債を償却すれば民間の預金

イスラエル北部のガリラヤ地方東部でハイキングしていたイスラエル人女性が、2000年前の金貨が落ちているのを発見した。 金貨の表面には初代ローマ皇帝アウグストゥス（在位紀元前27年～紀元14年）の肖像画が、もう一方の面にはローマ軍団のシンボルと当時の皇帝トラヤヌス（在位98年～117年）の名が刻まれていた。 イスラエル考古学庁（IAA）によるといまだ1枚しか見つかっていない極めて希少な金貨で、後のトラヤヌス帝が紀元107年に歴代皇帝の肖像画を刻んだ在位記念金貨を発行した時のものとのこと。なおその1枚は大英博物館に収蔵されている。 発見したローリー・ライモンさん 発見したのはローリー・ライモンさん。草原で見つけた金貨を専門家に調べてもらったところ希少な金貨と分かり、同庁に寄贈することにしたという。専門家によると銀貨や銅貨はこの地方でも見つかっているが金貨は珍しいとのこと。なぜそこにあったのかは

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PwCは2016年3月15日、FinTechに関する調査レポートを発表した。既存金融機関はビジネスシェアの23％がFinTechの進展によって脅威にさらされると答えた。FinTech企業は、金融機関が手掛けるビジネスシェアの33％を奪取できると答えたという。同社のグローバル金融サービス・フィンテック責任者であるマノージ・カシャップ氏は、「フィンテックは従来の仲介業者というパラダイムを過去のものにしようとしている」とコメントしている。 「Blurred Lines：How Fin Tech is Shaping Financial services」と題した調査レポートを公表した。46カ国を対象に、金融機関やFinTech企業に所属するCEO（最高経営責任者）、イノベーション部門責任者、CIO（最高情報責任者）など544人から回答を得た。回答者の内訳は、金融機関が約80％、FinTech企業

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政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は

anond.hatelabo.jp このエントリが話題である。 はてなの「アノニマス・ダイアリー」（通称、増田）のエントリがここまで話題になるというのは、長年のはてなユーザーからすればある種の感動を禁じ得ない。だって、あの増田ですよ？通勤途中にう○こ漏らしたとかいう話題で盛り上がっているあの増田が国会デビューする日が来るとは、さすがにちょっと予想できなかった。ちなみに、増田には稀に文学的な文章が投稿されることがあり（「増田文学」と呼ばれる）、ぼくのお勧めは次のエントリだ。 anond.hatelabo.jp 「超政治化」と「脱政治化」の狭間 …という前置きは措くとして、保育園エントリが話題になって以降、いくつかの動きが出てきた。このエントリで取り上げたいのは、保育園不足の問題を政治的党派間の争いに利用しないで欲しいという主張、そしてもう一つはこの問題の重要性を否定、もしくは切り下げようとす

2016年2月4日、サイバーエージェント本社にて、「ベンチャー企業の成長を支える人事評価制度のノウハウ／企業を守り業績を向上させる『あしたの人事評価』」セミナーが開催されました。本パートでは、同社人事本部 全社人事部長の武田丈宏氏が独自システム「GEPPO（月報）」の活用方法、人事データを分析するために新設された「人材科学センター」、下位5パーセントの人材にマイナス査定を行う「ミスマッチ制度」について解説。「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンとして掲げ、今もなお成長を続けるCA社の人事評価制度の裏側が明かされます。 マネジメントの役割は「組織を率いて成果を出す」 高橋恭介氏（以下、高橋）：続きまして、マネジメントの役割というテーマに移りたいと思います。 組織体として成果を上げていくためには、有期雇用を含めて7000名という社員がいらっしゃいますので、40名、部門人事を合わせて150名

甘利前経済再生担当大臣は、１月末に閣僚を辞任して以降、依然として睡眠障害の症状が改善しないとして、さらに２か月、国会を欠席したいという意向を、自民党に伝えました。 これに関連して、民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、「だいたい１か月経過したが、この間もさまざまなことが明らかになり、疑惑は深まっていて、真相解明に至っていない。甘利前大臣本人の説明を聞くことが必要不可欠だ」と述べ、体調が回復すれば甘利氏本人が国会で説明するよう重ねて求めました。 こうしたなか甘利氏は１５日、依然として睡眠障害の症状が改善しないとして、さらに２か月国会を欠席したいという意向を、医師の診断書を付けて自民党に伝えました。 これを受けて自民党は、１７日の衆議院議院運営委員会の理事会で民主党などにこうした状況を説明し、理解を求めていくことにしています。

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2016年2月に発生したバングラデシュ中央銀行の不正送金について関連情報(主に報道情報)をまとめます。 インシデントタイムライン 日時 出来事 2015年5月25日 RCBCに不正送金の関与が疑われる口座が開設。 送金発生の数週間前 バングラデシュ中央銀行の内部システムが不正アクセスを受けていた可能性。 2016年2月4日 バングラデシュ中央銀行の口座よりRCBCへ不正送金。*1 〃 18時45分〜19時4分 RCBCが不正送金の疑いがある口座をホールドアウト。 2016年2月5日 Philremへ資金約1500万ドルが移される。 〃 不正送金先口座より一部資金が引き出されRCBC支店マネージャーの車に積み出されたことが目撃される。 2016年2月9日 Philremへ資金約6600万ドルが移される。 〃9時57分 バングラデシュ中央銀行よりRCBCへ不正送金先の口座を凍結するよう依頼。

「参院・民主惨敗」のデータが岡田を変えた 民維合流についての報道は、あまりにネガティブなものが多すぎる。岡田・松野両氏とその周辺を取材し続ける鈴木哲夫氏は、「民維合流のうえに共産党が絡めば、自民党候補を破る選挙区が続々現れる」と指摘する。 民主党と維新の党の間で合意した「合流・新党結成」について、マスコミ各社はまるでそれが「急転直下」の出来事であるかのように伝えた。民主党執行部は合流に慎重か反対しており、維新のほうもいつまで待っても話が進まないなら破談にする、という前提だったからだ。 一方で、私は昨年12月以降、再三「いまの民主党の看板や陣容ではもう戦えないと、岡田克也代表は分かっている」と書いてきた。岡田氏とサシで会談してきた他の野党幹部らを取材し、岡田氏の覚悟を聞いていたからだ。つまり、岡田氏と維新の党の松野頼久代表は、「合流」や「新党」の必要性について、一貫して共通認識をもっていたの

過労でパニック障害になり、人生終わった。 今は派遣で働いてるけど、完治はしてない。 たぶん、結婚もできないだろう。 ニートを経て、少しづつ社会復帰。 パートで働いた○○教室、 新教室作るから、正社員にされて喜んだ。 話がぽしゃって、１ヶ月でパートに戻された。 辞める時は、月末まで働いたのに29日退職にされ、 １ヶ月分、健保年金未払いにされた。 契約社員で働いた会社は、 社長が「責任を背負いたくない」から、 一人も正社員がいなかった。 社員をパワハラで契約月前に辞めさせた時は、 契約日を修正し、社員を脅して印を押させてた。 「日本にムダ金使いたくない」から、 月収1,000万でも、社長は健保・年金を払わない。 そんな会社の有り様を嘆いても、 「そんな会社にしか入れないお前の自己責任」で話は終わる。 ふざけんなよ。 個人の「自己責任」はどこまでなんだよ。 弱者に責任を押しつけ、強者の不正を許す

３月１５日、日銀は今年４月から年間３０００億円買い入れることを昨年１２月に決めた「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ基準を公表した。写真は都内の日銀本店前で昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日、今年４月から年間３０００億円買い入れることを昨年１２月に決めた「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ基準を公表した。対象となるＥＴＦについて以下の要件などを求めている。

ロシアのプーチン大統領は１４日、シリアに駐留するロシア軍の主力部隊の撤退を１５日から始めるよう指示した。「基本的な任務を果たした」と説明しているが、シリア内戦をめぐる和平協議で影響力を強めたいとの思惑もあるとみられる。ただ、撤退の具体的な日程はロシア国防省が検討するとし、完了時期は示さなかった。 ロシアは昨年９月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を名目にシリアでの空爆を開始。ＩＳ以外の過激派にも対象を拡大したが、ロシアのシリア作戦は大きな転機を迎えた。 プーチン氏は１４日、ショイグ国防相とラブロフ外相との会合で、「ロシア軍の参戦により、シリア軍は国際テロリズムとの戦況の改善に成功した」と成果を強調。ショイグ氏によると、ロシア軍機は９千回以上出撃し、２千人以上の戦闘員を殺害。４００の市町村を解放したという。 またプーチン氏は「シリア問題の平和的な解決促進を期待する」とも述べ、１４日に再開

ギリシャ・イドメニ付近の仮設キャンプからマケドニア側に移動しようと川を渡る移民や難民（2016年3月14日撮影）。(c)AFP/SAKIS MITROLIDIS 【3月15日 AFP】ギリシャ北部のマケドニアとの国境に足止めされていた移民のうちの数百人が14日、水位がももの位置まで上がった川を渡ってマケドニア側に入り、同国軍により制止された。 ギリシャの対マケドニア国境では、バルカン諸国が国境閉鎖に踏み切ったため移民ら数千人が留め置かれ、イドメニ（Idomeni）付近の移民キャンプは過密状態に陥っている。 移民ら約1000人がこの日、閉鎖されている検問所を通らずにマケドニアに入る経路を探し回り、イドメニからおよそ2キロ離れた村で代わりの経路を見つけ出した。 AFPの記者によると、移民らは所持品全てを抱えて丘を越え、流れの速い川の中を歩いて渡り、この村に向かった。ギリシャの警察当局によってた

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IoT対応の遅れが招く恐怖 IoT（Internet of Things）の普及がグローバルで進んでいる。特にプラント、ガス・水道、工場などのエンジニアリング領域では急拡大している。しかし、日本企業はIoTの取り組みに積極的とは言いがたい。 「IoTの取り組みの遅れにより、無視できない恐怖が待ち受けている」と警鐘を鳴らすのは、NTTコミュニケーションズ 技術開発部 IoTクラウド戦略ユニット 経営企画部 IoT推進室 IoT・エバンジェリストの境野哲氏だ。同氏は「セキュリティ」と「国際競争力」の観点から、IoTに取り組む必要性を訴える。同氏の言う「無視できない恐怖」とは何か、そしてそれを取り払うために日本企業はすべきことは何か。話を聞い

林幹雄経産相は１５日の参院予算委員会で、所管する原子力発電所事業に関する知識について、勉強不足の自覚があるとの認識を示した。原発をめぐっては、再稼働した高浜原発の運転差し止めや、使用済み核燃料の処分問題などの課題が山積しており、大臣としての資質が問われそうだ。 林氏は民主党の大塚耕平氏の質問で、再処理事業を新設の認可法人に移すための「再処理等拠出金法案」や使用済み核燃料の処理について何度も答弁が中断。業を煮やした大塚氏から「重要な問題を担当している立場として勉強不足の自覚はあるか」とただされると、「ございます」と答えた。 さらに「就任から半年が経つのに、任が務まると思うか」と詰め寄られた林氏は「務まるようしっかりと取り組んで参ります」と平身低頭だった。 新任閣僚をめぐっては、岩城光英法相がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の条項をめぐる答弁で紛糾したり、島尻安伊子北方相が歯舞（はぼまい）群島を

３月１５日、日銀は金融政策決定会合で１月に導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策（マイナス金利付きＱＱＥ）の現状維持を賛成多数で決定した。都内で２０１４年１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日の金融政策決定会合で、１月に導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策（マイナス金利付きＱＱＥ）の現状維持を賛成多数で決定した。マイナス金利の副作用に配慮する形で個人投資家の決済手段であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）のマイナス金利適用除外を導入した。

アイテム 1 の 2 　３月１０日、銀行当局者によると、ＦＥＤにあるバングラデシュ中銀の口座からのハッカーによる現金盗難は、送金先の名前のスペルが間違っていたことが被害の発覚につながった。写真はワルシャワで２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター/KACPER PEMPEL） [1/2]　３月１０日、銀行当局者によると、ＦＥＤにあるバングラデシュ中銀の口座からのハッカーによる現金盗難は、送金先の名前のスペルが間違っていたことが被害の発覚につながった。写真はワルシャワで２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター/KACPER PEMPEL） ［ダッカ　１０日　ロイター］ - 銀行当局者によると、先月に発生した米ニューヨーク連邦準備銀行（ＦＥＤ）にあるバングラデシュ中央銀行の口座からのハッカーによる現金盗難は、送金先の名前のスペルが間違っていたことが被害の発覚につながった。送金がすべて行われてい