日経VI指数が30ポイントを超えています。 日経VI指数というのは、ボラティリティインデックス（VI)のことを指していて、簡単に言うと市場参加者が今後相場が荒れると思うか？荒れないと思うか？という心理を示した数値です。 株やFXは上がるか下がるかだけだから荒れても荒れなくても価格の上下は起きるのですが、この日経VI指数というのは、日経225の価格変動がなくてもVI指数の数値が上下するのが特徴です。 絶対負けない投資法 果敢に日経VIを売って、さらに上げたらナンピンとして追加で売りを増やす。 ボラティリティはいつかは下がるので、ナンピン売りをし続ければ絶対負けない。これが単純かつ強力な理論に基づく負けない投資法。 問題はナンピン売りをし続けられる資金量があるかどうか。つまり金持ちがさらに金持ちになる仕組みですねー。 みなさんも大金持ちになったら高くなった日経VIを売ってください。資金が続く限

全国の国税局の査察部、いわゆる「マルサ」がこの１年間に摘発した脱税のうち、国際的な取り引きに絡む脱税が過去５年間で最も多かった一方、脱税の総額は１３８億円と昭和４９年度以来最も少なかったことが分かりました。 国税庁は強制捜査で発見した隠し資産の写真も公開しました。 洋服やかばんが収納されてる住宅のクローゼットの奥に置かれていたボストンバッグの中には、丁寧に包装された紙包みがあり、中には大量の１万円札の束が入っていました。キャリーバッグからも現金が見つかり、合わせて２億円が隠されていました。 住宅の階段下にある物置に積み上げられた段ボール箱には、ぎっしりと詰め込まれた現金が隠されていました。その額は１億７２００万円に上りました。 隠し場所は住宅だけではありません。トランクルームに保管されていた段ボール箱からは、２億６０００万円余りの現金が見つかりました。 元東京国税局長で、脱税事件に詳しい鳥

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 仮想通貨「ビットコイン」の大手取引所「MTGOX」（マウントゴックス）が2014年4月26日に破綻したことは、ビットコインそのものやその技術基盤であるブロックチェーンの価値を低下させたのか? それは断言できないものの、その余波は世界中に拡大し特に国内では

東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」問題で、都議会自民党は１４日、舛添氏の不信任決議案を提出することを決めた。都議会の全会派が不信任に賛同しており、不信任案が成立する。都議会が閉会する１５日の本会議で審議される見通し。舛添氏は不信任案の可決後、１０日以内に辞職か、都議会解散の選択を迫られ、解散しない場合は自動的に失職する。 自民党都連は同日朝、国会議員や都議が都内のホテルで対応を協議し、参院選への影響を懸念して「早期の辞職が必要」との考えで一致した。 当初は不信任案の提出には慎重だったが、関係者によると、議会運営委員会に先立ち、川井重勇議長（自民）が１４日午後、舛添氏に自ら辞職するよう促したが、舛添氏は受け入れなかったといい、不信任案の提出に踏み切った。 この日は、公明や共産などが舛添氏の不信任案を提出する意向を示しており、最大会派である自民党の対応が焦点となっていた。 地方自治法に

「正規雇用」と「非正規雇用」の話題が盛り上がってるみたいです。wattoさんがこういう形で言及するのは珍しいのでちょっとびっくりしました。 正社員のらくからちゃさん。非正規雇用のwattoさんと並んだところで、ほぼニートである僕も乗っかってみますね！ 現在は就活シーズンでして、僕も一応それに当てはまります。2ヶ月ほど前まで、僕は自分が正社員になることを疑っていませんでした。しかし今は正社員をすでに諦めていて、だからこの話題は個人的にそこそこホットなのです！ 僕は、立場としてはwattoさんに近いです。というより、らくからちゃさんは問題そのものを認識できていないように思いました。 もちろん僕が間違っている可能性も高いので、そこらへんは記事を読んで判断していただきたいです。 「正規雇用」「非正規雇用」というのは、実態をよく表している言葉だと個人的には思っています。 ちなみに、「非正規雇用」にあ

新党改革は、参議院選挙の公約を発表し、家庭を重視した経済政策でアベノミクスを補強するとともに、「脱原発」を目指し、エネルギー政策の大転換を図ることを打ち出しています。 公約では、デフレから脱却するためにはアベノミクスを補強する必要があるとして、家庭用の燃料電池を普及させて光熱費の負担軽減を図ることなど、家庭を重視した経済政策、「家庭ノミクス」を実施するとしています。 一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故が収束していないなかで、原発の再稼働を推進する政府の方針は受け入れられないとして、「脱原発」を目指し、エネルギー政策の大転換を図るとしています。荒井代表は「アベノミクスを、今失敗させるわけにはいかないが、『脱原発』は、ぶれずに訴えていく」と述べました。

東京都の舛添要一知事をめぐる政治資金などの公私混同疑惑で、都議会最大会派の与党・自民党は１４日午前、都連の幹部会を開き、舛添氏への不信任決議案を提出する方針を固めた。辞職を求める意思を表明している与党の公明党も同調する。舛添氏には自ら辞職を決断するよう説得を続けており、説得に応じなければ不信任案を出す構えだ。 この日の都連の幹部会で対応を協議した。自民は２０１４年の知事選で舛添氏を支援。一連の問題による世論の批判は与党にも向きはじめており、参院選に影響しかねないという見方が強まった。党幹部によると、会合では「かばいきれない」との意見で一致したという。だが、不信任案が可決された場合に舛添氏が都議会解散を選択するリスクへの警戒も強く、「舛添さんが自分から辞めれば、不信任を出さなくてすむ」とし、舛添氏に自ら辞めるよう説得しているという。 野党の共産党や民進党系２会派などは１４日の議会運営委員

東京都の舛添知事は自民党の川井重勇都議会議長と１４日午後、会談し、１５日の本会議で不信任決議案が提出される前にみずから辞職するよう促されたということです。これに対し舛添知事は「応じられない」という考えを示したということです。

東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」問題で、都議会自民党は１４日、舛添氏の不信任決議案を提出することを決めた。都議会の全会派が不信任に賛同しており、不信任案が成立する。都議会が閉会する１５日の本会議で審議される見通し。舛添氏は不信任案の可決後、１０日以内に辞職か、都議会解散の選択を迫られ、解散しない場合は自動的に失職する。 自民党都連は同日朝、国会議員や都議が都内のホテルで対応を協議し、参院選への影響を懸念して「早期の辞職が必要」との考えで一致した。 当初は不信任案の提出には慎重だったが、関係者によると、議会運営委員会に先立ち、川井重勇議長（自民）が１４日午後、舛添氏に自ら辞職するよう促したが、舛添氏は受け入れなかったといい、不信任案の提出に踏み切った。 この日は、公明や共産などが舛添氏の不信任案を提出する意向を示しており、最大会派である自民党の対応が焦点となっていた。 地方自治法に

総務省は6月14日、日常生活に身近な分野におけるIoTのリファレンスモデルを構築する「IoTサービス創出支援事業」にかかわる委託先候補を決定したと発表した。 多種多様なモノをネットワークに接続させ、そこから得られるデータを利活用するIoTサービスについて、克服すべき課題の特定と解決するためのリファレンスモデルの構築を目的としたもの。 3月29日から4月28日まで公募したところ、73件の提案があったという。1提案あたり6000万円以下であること、地域経済や雇用の活性化、中小事業者の生産性向上、国内ほか地域・アジア諸国などへの展開のいずれかに該当する提案内容であることが要件になっていた。 委託先候補は、救急医療・災害対応無人機等自動支援システム推進協議会（EDAC）、ゼロワン研究所、HAROiD、本田屋本店、つくばウエルネスリサーチ、電通、アグリガーデンスクール＆アカデミー、東松島みらいとし機

６月１３日、米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は、フロリダ州で起きた銃乱射事件を受け、大統領に選出された場合には「テロの歴史がある」国からの移民の受け入れを停止する方針を示した。写真は米ニューハンプシャー州マンチェスターで撮影（２０１６年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン／マンチェスター（米ニューハンプシャー州）　１３日　ロイター］ - 米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は１３日、フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明に起きた銃乱射事件を受け、大統領に選出された場合には「テロの歴史がある」国からの移民の受け入れを停止する方針を示した。

大手旅行代理店のJTBから、793万人の個人情報が流出した可能性が出てきました。 どうやら「漏洩の可能性がある」という状況ではあるものの、これだけの規模の個人情報が対象となる個人情報流出事件は大きなトピックスになりそうです。 ＪＴＢから個人情報流出か…最大で７９３万人分 大手旅行会社ＪＴＢは１４日、国土交通省で記者会見し、子会社のサーバーが外部から不正アクセスを受け、顧客のパスポート番号など最大で約７９３万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。（中略） 発表によると、流出の可能性があるのは「ＪＴＢホームページ」「るるぶトラベル」などのサイトから、２００７年９月２８日～１６年３月２１日の間にインターネット予約をした顧客の氏名や生年月日、メールアドレス、住所、電話番号など。約４３００人分については、有効なパスポート番号やその取得日などの情報も含まれていた。 JTBによる個人情報漏洩の

日テレ関連会社のHAROiDは6月14日、総務省がIoTサービスの普及展開を図ることを目的として公募していた「IoT サービス創出支援事業」の委託先候補として決定したと発表した。 HAROiDが代表提案者となり、IPTVフォーラム、静岡第一テレビ、日本テレビ放送網、電通、三菱総合研究所の5社と共同で提案した。 テレビは国内で約1億台普及しており、これをインターネットに接続すればどの家庭にも1台はあるIoT機器になる。現在テレビのネット接続率は20％を超えているとし、膨大なビッグデータを利活用することを提案。 このテレビに関するさまざまなデータを分析／活用して、日本で初となる「地域経済の活性化」の実証実験をし、「新たなマーケティング手法の創出」を目指す。 具体的にはテレビの番組やCMの視聴状況を分析して、個々のユーザーに対して最適なサービス、例えばレコメンドやクーポンなどを提供するというリフ

参院選、衝撃の「全議席当落予想」と見所ぜんぶ教えます【一覧表付き】 東京選挙区トップは蓮舫、自民は沖縄を捨てた…？ 島尻沖縄担当相、松田公太が落ちる。渡辺喜美、田中康夫、今井絵理子、朝日健太郎も黄色信号？ 東京の「6人目」がカギ 自民党幹部議員が言う。 「東京選挙区は、過去まれに見る混戦です。これまでの5人から6人に枠が増え、各政党が独自候補を次々投入している。 乙武(洋匡)さんが自民党から出られなかったので、トップは民進党の蓮舫で堅いでしょう。自民現職の中川雅治は、都連が全面支援しているので大丈夫。あとは公明の竹谷とし子。共産の山添拓も、最近は党勢が伸びているから、当選する可能性が出ている。残りの2枠を、自民党の2人目、おおさか維新、弁護士の小林節さんが作った政治団体『国民怒りの声』などで争う構図になる。 現在、おおさか維新は元長野県知事で作家の田中康夫さんを擁立するという話になっていま

米銃乱射事件で１３日、米大統領選の共和党候補となるトランプ氏（６９）がニューハンプシャー州で演説し、米国などに対してテロを実施した地域からの移民受け入れを一時的に停止する方針を打ち出した。一方、民主党のクリントン前国務長官（６８）は、銃規制の強化を改めて訴えた。 トランプ氏は、容疑者の父親がアフガニスタンからの移民だったとして「米国の移民制度は機能不全で、相手がだれであるか分からず米国への入国を許している」と強調。「私が大統領になれば、米国や欧州、同盟国に対してテロを行った地域からは、脅威が完全になくなったと判断するまで、移民の入国を停止する」と述べ、これまでのイスラム教徒入国禁止の主張から踏み込んだ。 乱射事件と銃規制については「クリントン氏は銃規制が解決策だと言っているが、世界的に最も規制の厳しいフランスでもイスラム過激派によって１３０人が殺害された」と、銃規制では事件を防げないと述べ

東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。

中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」への参加国が100近くに達する見込みだという（写真はイメージ）(c)AFP〔AFPBB News〕 中国の主導で設立された国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の参加国数が、2016年末までに100近くに拡大する見通しだという。実現すればその規模は、日本と米国が主導する「アジア開発銀行（ADB）」（67カ国と地域が参加）をしのぐ。 また6月10日には、AIIBとADBの初めての協調融資が発表された。パキスタンの高速道路建設に対して、AIIBとADBがそれぞれ1億ドルを融資するという。これは中国の勝利を意味するのだろうか。 AIIBは、中国が提唱する「一帯一路」構想を金融面で支え推進する役割を担う。一帯一路とは、アジアと欧州をつなぐ陸と海の巨大な“シルクロード経済圏”構想だ。

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「気を付けよう、甘い言葉と民進党」。安倍晋三首相は１３日、参院選の応援遊説で、犯罪防止の標語をもじって民進党を危険視するような発言で「民共」路線を牽（けん）制（せい）した。 首相は大分市内の演説で、民進党が自衛隊解消を党綱領に掲げる共産党と参院選で野党統一候補を擁立することを踏まえ、「統一候補といえば聞こえはいいが、だまされてはいけない。『気を付けよう、甘い言葉と民進党』だ。忘れてはならない」と述べた。 聴衆を盛り上げたが、安倍政権打倒を掲げる民共勢力を意識し過ぎたのか、発言もやや前のめりになったようだ。岡田克也代表は都内で記者団に「まるで非合法政党みたいな扱いだ。極めて遺憾だ」と反論した。

阪神タイガースの親会社である阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株主総会が１４日、大阪市内の梅田芸術劇場で開かれた。出席した株主から鉄道関連事情などについて質疑応答が続く中、球団についての質問も出た。 愛知県からきた８２歳の男性株主は、片岡打撃コーチの指導力を疑問視。「打撃コーチがなんで片岡なんですか？　あれが阪神で活躍したことあります？　みんな打てんようにしてるじゃないですか。掛布（２軍監督）が打てるようにしても上（１軍）に上がってみんな打てなくなる」。 阪神電鉄・百北幸司取締役は「個々の作戦、起用などについては回答を差し控えたいと思います。全コーチ、監督の下で信念をもって指導しています。フロントも信頼しています」とコメント。多くの株主から拍手があがった。 また、別の男性株主は金本監督が掲げるスローガン「超変革」を支持した。「素晴らしいことだ。これを求めていた。若手を使えとか。今年は負けも

神奈川県を除く関東６都県に水を供給する利根川水系ダムの水位低下を受け、国土交通省や地元自治体などは１４日、１６日午前９時から１０％の取水制限を行うことを決めた。同水系の取水制限は３年ぶり。 国交省によると、１３日午前０時現在、利根川上流の８ダムの貯水率は３７％で、この時期としては全８ダムが稼働し始めた１９９２年以降で最低。特に規模が大きい最上流の矢木沢ダム（群馬県）が１０％に落ち込んでいる。 合計貯水量は１億７２３６万立方メートルと平年の４５％にとどまっている。関東南部では１３日朝、梅雨入りして初めてまとまった雨を観測したが、北部のダム周辺の降雨は少なく、水位回復につながっていない。 国交省の担当者は「生活に大きな影響は出ないと予想されるが、節水を意識して欲しい」と呼びかける。 気象庁の１カ月予報によると、関東甲信地方の降水量は平年並みだが、期間のはじめは少雨が続くという。

外国人技能実習制度で受け入れた中国人の技能実習生に対し、労使の協定に違反して１か月１００時間を超える残業をさせていた疑いがあるとして、福井労働局は、福井県勝山市などの縫製会社を一斉に捜索しています。 労働基準法では、労使があらかじめ決めた残業時間の制限を超えて働かせることを禁じていますが、福井労働局によりますと、６つの会社は去年１０月からことし２月にかけて外国人技能実習制度で受け入れた中国人の技能実習生に対し、協定に違反して最大で月１００時間を超える残業をさせていた疑いがあるということです。会社側は違法な残業を隠すため、実際の労働時間を別の帳簿で管理していたとみられるということです。 ＮＨＫの取材に対して「ラコーム」側はコメントできないとしています。 労働局は捜索で押収した資料を分析するとともに、会社の関係者から事情を聴いて外国人技能実習生の就労の実態解明を進めることにしています。

昨今、日本では「FinTech」市場が盛り上がりを見せているが、それはアジアの大国インドでも同じ。しかも、金融インフラにかかわる新興国ならではの問題を抱えているため、FinTechにかかる期待はより大きい。 インドの人口は2013年時点で12億人、GDPは2015年時点で2.2兆米ドル（約240兆円）に達した。2020年には、それぞれ14億人、3.4兆米ドル（約370兆円）にまで拡大すると予測される。 インターネットの普及にともない、Eコマース市場も急成長。2015年時点では140億米ドル（約1兆5000億円）規模だったが、2025年には約16倍の2200億米ドル（約24兆円）に拡がるとされる。モバイルの普及率は2015年10月時点で80％以上、人数にして10億人を突破した。すべてが桁違いだ。 一方、銀行口座を保有するのは人口の約半分。クレジットカードの普及率にいたっては5％以下、クレジッ

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英大衆紙サンは１３日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を呼び掛ける運動への支持を表明した。英国ではＥＵからの離脱の是非を問う国民投票が２３日に行われる。

大谷翔平　後払いで契約期間の年俸は５億以下？「相当低いみたい」恩師の栗山英樹氏が明かす　騒然の雰囲気に「発表されると思うんですけど」

毎年中国・杭州市で開催される国内最大規模のアニメイベント「中国国際動漫節」の参加者たち。1週間の会期中に、約140万人が訪れる 故宮博物院に「萌え～！」 2016年初頭、中国中央テレビ（CCTV）で故宮博物院のドキュメンタリーが放送された際に、“ある異変”が起きた。 技術者が文物の修復に心血を注ぐ様子に、視聴者の目は釘づけになった。だが、 中国版ニコニコ動画「bilibili」では、その厳粛な映像の上に「萌萌達（萌え～）！！！」やそれに類するネット用語の弾幕が飛び交ったのだ。 中国誌「財新週刊」は、「この現象は、アニメ（Anime）、コミック（Comic）、ゲーム（Game）、ノベル（Novel）を総称する『ACGN文化』が中国にいかに浸透しているかを示すいい例だ」と報じた。 こうした虚構の世界は、現実である三次元に対して「二次元文化」とも呼ばれている。

背任などの容疑で韓国ロッテグループを捜査しているソウル中央地検は１３日、創業者の辛格浩（シンギョクホ）氏＝日本名・重光武雄＝の個人資金とみられる３０億ウォン（約２億７千万円）余の現金と関係書類を押収したことを明らかにした。 同氏の財産管理人らは同地検に対し、株式の配当金や給与などで年間、同氏が百数十億ウォン、次男で同グループ会長の辛東彬（シンドンビン）氏＝同・重光昭夫＝が２００億余ウォンを、それぞれ受け取っていると説明している。同地検は「金額が大きく、どのような性格の金なのか調べている」とした。 同地検は現在、同グループが政界工作などの目的で秘密資金を作っていなかったかどうかなどに関心を寄せている。 一方、グループ中核企業のホテルロッテは１３日、計画していた株式上場を無期限延期すると発表した。同社は延期の理由について「最近の対外的な懸案に関し、投資者保護などを考慮した」としている。（ソウル

後発薬大手の沢井製薬は１３日、全国６工場で働く契約社員約７００人を、７月１日から業務を限定した「正社員」にすると発表した。工場の正社員率は４割から８割に高まる。１年ごとの契約更新がなくなり、月給に退職金相当分が新たに上乗せされ、賃金が上がる。人材を確保して、生産体制を整えるねらいだ。 工場は鹿島（茨城県神栖市）、関東（千葉県茂原市）、大阪（大阪市旭区）、三田（兵庫県三田市）、九州（福岡県飯塚市）、第二九州（同）。薬の製造や包装ラインで働く契約社員のほとんどが対象になるという。機器の清掃や事務などで働くパートや派遣社員らは含まれない。 働く地域や仕事内容を限定した「工場正社員」として、少なくとも６０歳の定年までは雇用する。工場で働く正社員は現在約８００人いて、今回の約７００人が加われば約１５００人となる。今後は工場正社員としての新規採用もする。 フレックス勤務といった柔軟な働き方も選べるよう

国内では多くの投資家が増税延期は景気にプラス、よって日本株にもプラスと見ていました。おそらく安倍首相自身もそう考えていたと思います。しかし、海外メディアの受け取り方は違いました。彼らは増税延期をアベノミクスの行き詰まりを示すものと受け止めたのです。 行き詰まったアベノミクス 6月2日付けウォールストリート・ジャーナル（アジア版、以下WSJ）は、1日に行われた増税延期の記者会見について “Abenomics Is on the Rope”と題する記事を1面に掲載しました。“On the Rope”はボクシングの試合で選手がコーナーに追い詰められた状態を指すもので、日本語にする時には「絶体絶命」と訳されます。かなりきつい表現です。 記事の内容は「日本経済が増税できる状況にないことを安倍首相自身が認めた」「記者会見での安倍首相の発言は、アベノミクスのエンジンが止まりかけていることを認めるものだっ

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 日本に巣食う「学歴病」の正体 今の日本には、「学歴」を基に個人を評価することが「時代遅れ」という風潮がある。しかし、表には出にくくなっても、他者の学歴に対する興味や差別意識、自分の学歴に対する優越感、劣等感などは、今も昔も変わらずに人々の中に根付いている。 たとえば日本企業の中には、採用において人事が学生に学歴を聞かない、社員の配属、人事評価、昇格、あるいは左遷や降格に際しては仕事における個人の能力や成果のみを参考にする、という考え方が広まっている。しかし実際には、学

6月8日に配信した「1人当たり売上高トップ500社ランキング」。企業業績で基本中の基本となるのが売り上げ（売上高、営業収益）を、効率的に稼いでいる会社と自分の働く会社を比べてみた読者も少なくないだろう。 言うまでもないが売り上げとは、企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得た収益のこと。業種や業態、企業ごとに売り上げの稼ぎ方はさまざまだ。効率的ではない会社ももちろんある。そこで今回は、逆に「1人当たり売上高が高くない」会社のランキングを作成した。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における売上高を従業員数で割って算出した数値で、全体の売上高、営業損益、平均年収も併載した。従業員数には一

東京都の舛添要一知事をめぐる政治資金などの公私混同疑惑で１３日、都議会総務委員会は集中審議を開いた。だが疑惑は晴れないままだったとして舛添氏を支えてきた与党の自民党内でも見放す声が強まっており、舛添氏の辞職は不可避の情勢だ。 都議会最大与党の自民党はこれまで、集中審議を見て判断するとの考えだった。審議を終えた１３日夜、同党幹部は「党内でも、舛添氏を守ろうと思っている人は誰もいない」と発言し、将来的に辞職は避けられないとの認識を示した。集中審議で質疑した鈴木隆道氏は「大変残念。知事はいまだに事態の深刻さや都民の気持ちがわかっていない」と指摘した。 自民は２０１４年の知事選で舛添氏を支援してきた経緯や、次の候補者探しも難しいことから、早期の進退追及には慎重な立場をとってきた。だが、集中審議を経ても舛添氏への世論の反発は高まるばかり。今定例会中に野党が出す不信任案を否決すると批判の矛先が与党に向

日経ビジネス6月13日号の特集「JT　かすむ未来図」では、グローバル化を進めて「M＆A（合併・買収）巧者」と賞賛されてきた日本たばこ産業（JT）の戦略と苦悩について掘り下げた。同社の海外戦略の要であり、成長のカギを握るのは、スイス・ジュネーブに本社を置く子会社、JTインターナショナル（JTI）だ。先進国での規制強化や新興国での競争激化に直面するなかで、JTIはJTの命運を左右するといっても過言ではない。これまでほとんどメディアの取材を受けることがなかったJTIの本社を記者が訪れ、キーマンたちの取材を通じて見えてきたJTIの実力と実態をリポートする。 ＊当連載は、日経ビジネス2016年6月13日号特集「JT　かすむ未来図」との連動企画です。あわせてご覧ください。 スイス西部のレマン湖の南西岸に位置するジュネーブ。人口20万人足らずの同市には世界貿易機関（WTO）や世界保健機関（WHO）など多

・木更津のホテルで会っていたとする「出版社の社長」の素性は「政治家としての信義」のため、明らかにせず。舛添氏から声をかけることもせず

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

（安倍晋三首相が野党統一候補を、「実態は共産党と民進党の統一候補。気をつけよう、甘い言葉と民進党」と述べたことについて）総理大臣の言葉なのかと思ってしまいますね。なんて言うんでしょうか、共産党に対する、ご本人の非常に大嫌いだという気持ち、ご自身はお持ちなのかもしれませんが、わたくしは非常に公党に対して失礼だというふうに思います。ちょっと度が過ぎていますね、総理の言い方は。まるで（共産党は）非合法政党みたいな扱い方。わたくしは極めて遺憾だというふうに思っています。（１３日、羽田空港で記者団に）

kumonoami プレカリアートユニオン　非正規雇用の駆け込み寺から砦へ　相談はTEL03-6276-1024　info@precariat-union.or.jp

By Steve Jurvetson ネット上に存在し、実態を持たない仮想通貨の代名詞といえばBitcoin(ビットコイン)を思い浮かべる人も多いはずですが、実際のネット上にはさらに多くの仮想通貨が存在しています。そんな仮想通貨をランキング形式にして、それぞれが占める市場のシェアを比較しているサイトがCrypto-Currency Market Capitalizationsです。 Crypto-Currency Market Capitalizations http://coinmarketcap.com/ このサイトでは、700以上の仮想通貨や資産がランキングされており、通貨ごとの時価総額や単価、流通量などの項目で並び替えて比較することが可能です。 記事作成時点における時価総額で比較した際のトップ10は、以下のようになっています。 ◆1位：Bitcoin (BTC) 時価総額：109億

先日、LINEの上場承認が下りました。日本発のユニコーンとして注目度が高い会社なので、決算の内容を詳細に知りたいと思っている方が多くいると思います。が、財務諸表が国際財務報告基準（IFRS）で作られていたり、届出書の情報量がすごく多いのが辛いところです。 なので、このnoteでは「LINEって何個か事業やってるけど、結局どんな事業でどれくらい儲かっているの？」と疑問を持っている方に向けて、LINEの収益構造をざっくり解説したいと思います。LINEの有価証券届出書を参照しながらご覧頂くとわかりやすいです。 EDINET:E31238：ＬＩＮＥ株式会社　S1007P94：有価証券届出書（新規公開時） まずはIPOの概観。今回のIPOはいわゆるクロスオファリング（国内と国外のマーケットに同時に上場すること）です。だいたいの時価総額は約5,900億円。いわゆるユニコーン企業の仲間入りできる時価総額

東京都議会の各会派が一問一答形式で舛添要一知事に迫った１３日の集中審議。舛添氏は不信任案の猶予を求めたが、傍聴した市民からは反発の声が上がった。議会では与党にも辞任論が広がっており、舛添氏は進退をめぐり瀬戸際に立たされた。 ４時間半にも及んだ都議会の総務委員会。自らの政治資金をめぐる疑惑で、追及を受け続けた舛添氏は最後に、「一言申し上げたい」と切り出した。 「伏して都民、都議会の皆様にお願いしたいことがございます」 舛添知事は疲れた表情を見せながら、議会側から不信任決議案の提出が検討されていることに自ら言及。同案が可決されると、知事は議会を解散するか、失職するかしかなくなる。 「そうすると、いずれにしても選挙になります。選挙がリオ五輪と重なり、２０２０年東京大会にとっても極めてマイナス」 そのうえで「もちろん発端は私の不徳の致すところ」としつつ、「どうか（不信任決議案提出に）少しの猶予をい

東京都の舛添要一知事は１３日、都議会総務委員会の集中審議の締めくくりに発言し、都議会に不信任案が提出されようとしていることについて、「リオ五輪と（選挙が）重なることは公益にそぐわない。この時期を猶予していただき、私が都知事としてふさわしくないという判断を都議会がする場合は、不信任決議案を提出していただきたい」と述べた。給料を全額辞退する意向も表明した。