共同通信世論調査、内閣支持率は前回の昨年12月より4.8ポイント増えて59.6％。不支持率27.2％。

入院中のがん患者らがスムーズに職場復帰できるよう、厚生労働省は病院内に無線ＬＡＮやファクスなどを完備した「サテライトオフィス」を新設する方針を固めた。 政府が掲げる「働き方改革」の一環で、治療と仕事を両立させて離職を防ぐのが狙い。来年度、希望する全国５か所程度の病院に設置し、効果を検証する。 がんなどで治療が長期にわたる場合、３割以上の人が離職しているといい、その理由としては「休みを取るのが難しい」「会社や同僚に迷惑がかかる」などが挙げられている。 そのため、同省では来年度、総合病院に委託して会議室や空き部屋に無線ＬＡＮのほか、ファクスやプリンターなどの複合機を設置し、無料で利用できるオフィスを整備する。

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日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「ブレグジット後」の経済予想が外れまくった理由は？｜コリン・ジョイス｜ニューズウィーク日本版 http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2017/01/post-119.php 昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth（ポスト真実）」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。 （略） これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の決定（と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利）のせいだ。つまりイギリスの有権者は、ＥＵ加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、ということらしい。 だが投票後の数カ月で、ブレグジットに関する多くの「公然の事実」が間違いだったことが分かってきた。 たとえば、離脱を選べば確実に、イギリスは急激な経済ショックを味わう、と言われて

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トランプ米大統領は２７日、米艦船や戦闘機の増強などを目的とした「米軍再建」の大統領令に署名した。１カ月の間に米軍の危機に対応する即応性を検証するほか、核兵器の近代化やミサイル防衛システムの強化を盛り込んだ。 トランプ氏は同日、国防総省で開かれたマティス新国防長官の宣誓式典で「米国の軍事力は誰からも疑問視されなくなるだろう」と述べ、新政権で米軍を強化する方針を強調した。 大統領令では、米軍の即応性を重視し、現在の能力を３０日間で検証し、能力向上のために必要な予算を提言するよう要求。「米軍を再建する」とし、来年１月をめどに国防長官に新たな「国防戦略」の策定を指示した。さらに、核兵器の近代化などを盛り込んだ新たな「核戦略見直し」や、ミサイル防衛システムの強化計画を策定するよう求めた。 トランプ氏は大統領選で、米海…

こんにちは！tantanpy(@tantanpy1)です。 クラウドクレジットの元利金分配が2017年1月11日,18日に行われました。 今月の分配金と運用状況です。 今月はどのくらいもらえたのでしょうか！？ tantanpy.hatenablog.jp 先月の分配金と運用状況 投資状況の変化 返済完了 現在の投資状況 分配額 欧州3か国消費者ローン・ファンド1号（両方追求型） 北欧個人向けローンファンド１号 リトアニア個人向けローンファンド1号 追加投資について ⭐️利用しているソーシャルレンディング事業者 先月の分配金と運用状況 昨年12月の運用状況はこちらからご覧ください！ 【クラウドクレジット】今月の分配金と運用状況（2016年12月) 再投資がしやすくなりました&キャンペーン予想！ - tantanpy’s diary tantanpy.hatenablog.jp OwnersB

日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、２９日で１年になります。この間、世の中の金利が大幅に低下し、住宅ローンの借り換えが活発になるなどの効果があった一方、物価は思うように上昇せず、個人や企業の資産運用が難しくなる副作用も現れ、日銀は政策の軌道修正を余儀なくされました。 これは、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナスにして、いわば手数料を取る形にすることで金利全般を押し下げるとともに、金融機関に貸し出しを強く促す政策です。 政策の導入によって金利が大幅に低下したことから、住宅ローンの借り換えが急増したほか、企業が資金を調達するために社債を発行する動きが活発になりました。 一方で、企業の投資や個人消費は日銀の狙いどおりには活性化せず、消費者物価の上昇率は、先月まで１０か月連続でマイナス圏内が続いています。 さらに、日銀の想定を超えて金利が低下

日銀が国債を保有すると、政府から利払いを受けるが、それは、納付金として、政府に還元される。つまり、政府は、実質的に無利子で歳出を増やせる。こんな財政でインフレにならないのは、供給力に比して、需要が足りないからである。お金は、企業がたくさん持っているけれども、貯め込むばかりで使おうとしない。供給力が在るのに利用しないという不合理な行動を取っている。だから、問題なく可能なのだ。 それでは、政府が国債発行を嫌がり、企業の貯蓄を使わなかったら、どうなるか。これは、政府まで不合理な行動を取ることを意味する。使われない供給力にはお金が払われないから、失業が発生し、貯蓄を取り崩して消費に充てざるを得ない人が続出する。こうして、家計から企業に貯蓄が移る形で、経済の全体調整がなされる。失業で人的資本の蓄積は阻害され、設備投資も不足するから、供給力の構築には至らず、経済成長が失われる。 結局、国債を増やすのと

日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、２９日で１年になります。マイナス金利政策では、住宅ローンや社債の市場が活発になった一方、資金の運用が難しくなった保険会社が一部の保険商品の販売を取りやめるなどの副作用も表面化しました。 ローンの金利が過去最低の水準に低下し、特に借り換えの申し込みが急増しました。大手銀行５行のまとめによりますと、去年（平成２８年）３月の１か月間で、借り換えの申し込みは、前の年の同じ月の３．６倍にあたるおよそ２万４００件に上りました。しかし最近は、長期金利がいくぶん上昇したこともあって、借り換えの勢いは鈍化しています。 住宅ローンの借り換えと並んで増えたのは、企業が資金を調達するための「社債」の発行です。 証券最大手の野村証券によりますと、去年１年間に企業が発行した社債の額は１０兆３０００億円余りと、前の年より３３％増加しました。返済までの期間

ＮＨＫの「日曜討論」で、来月１０日に行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談について、自民党は、２国間の経済連携も排除しないとしながらも、ＴＰＰ協定などの多国間での連携の意義を訴えることが重要だという認識を示しました。一方、民進党は、アメリカが保護主義に陥らないよう、日本が積極的に提言していくべきだという考えを示しました。 公明党の石田政務調査会長は「その国の大統領が『自分の国が第一だ』と言うのは当然だと思うが、相手の国を叩いてということになると、ちょっと話が違ってくる。できれば、ゼロサムゲームではなく、ウインウインでいくような関係を追求してもらいたい」と述べました。 民進党の大串政務調査会長は「安倍総理大臣には、トランプ大統領が内向きになりすぎず、世界と協調しながら世界の経済や平和を守っていくよう意見を強く述べてもらいたい。トランプ大統領の土俵に乗って、２国間の自

「朴大統領ヌード風刺画」事件は、芸術の話とはいえない。あれは、政界の現実を示す政治スキャンダルだ。問題の作品は、芸術と呼ぶのが恥ずかしくなるほど粗悪なものだ。風刺とユーモアではなく、女性性を突きまわす敵意に満ちている。あれを国会という公的な舞台に引っ張り出したのが、政治だった。闘争心に燃える一議員が、政治を荒れた場にした。質の悪い風刺も、荒れた政治も、正気の沙汰ではない。 先週、サムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の拘束令状を棄却した判事に「電話テロ」が殺到した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS、会員制交流サイト）は、ありとあらゆる悪口と人身攻撃であふれかえった。大衆の暴走が攻撃性を帯びて暴力化するのは、今に始まったことではない。 少し前、改憲の報告書を批判した最大野党「共に民主党」所属の議員に対しても「文字テロ」が行われた。数千通の中傷メールや、後援金額より事後処理費

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

アメリカは移民問題で大騒ぎになっています。 トランプ大統領は就任してまだ1週間も経っていませんがでアメリカ時間の金曜日、 イスラム7カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン）の国籍を有する全ての人の入国を拒否する大統領令を出しました。 アメリカやビザ・永住権を有していても入国拒否この大統領令自体はトランプ大統領の公約の一つでもあったため、さほど驚きがなかったかもしれませんが、 驚くべきは常にアメリカのビザあるいは永住権を有している人であっても上述の7カ国の国籍を有する人は、すべて入国拒否されるという非常には強固な大統領令であったことで波紋を呼んでいます。 もし、これが仮に観光客あるいは観光ビザで入国しようとしている人を拒否するというのであれば、まだ理解ができないこともありません・実際にどの国パスポートを持ってる人をアメリカに入国させるかというのはアメリカに決める権

日銀の金融緩和に限界論がささやかれ、財政支出で物価上昇率2%を目指そうという新理論がわき起こっている。壮大な量的緩和を提唱したリフレ派が「財政拡張派」にくら替えする動きもある。いったいどんな考え方なのか。ノーベル経済学賞を受賞し「物価水準の財政理論（FTPL）」を唱える米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授に聞いた。インフレで債務軽減 宣言を――日銀が「量的質的金融緩和」を始めてまもな

トランプ米新政権のメキシコたたきがおさまらない。メキシコとの国境に築く壁の建設費を100%メキシコに払わせるとの主張を続けているほか、高関税の賦課や北米自由貿易協定（NAFTA）からの撤退をちらつかせて同国から米国への輸入を減らそうとしている。主張が理不尽であるのはもちろん、こうした攻撃によってメキシコ経済が危機に陥る懸念もある。都合の良い「取引」につなげるための手口かもしれないが、友好国に

１月２６日、トランプ政権の下で、米国の経済統計が「中国化」する危険にさらされている。写真中央はトランプ米大統領。ワシントンで２０日撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ政権の下で、米国の経済統計が「中国化」する危険にさらされている。トランプ氏や側近たちは、政府統計への疑念をしばしば表明してきた。その人物が統計を公表する政府の主（あるじ）になったのだ。 トランプ氏は選挙中、政府統計をやり玉に挙げて事有るごとに統計が加工されていると批判。その調子で失業率は「まったくのでたらめ」とした上で、２０１５年４月の失業率は４２％だったと主張していた。政府統計で見ると当時の失業率は５％強。もちろん代替的な指標は存在するが、ずっと広義の「Ｕ６失業率」でも１０％をわずかに上回る水準だった。

日銀が２０１６年１月にマイナス金利政策の導入を決めてから、２９日で１年となる。導入後、金利水準は大幅に下がったが、設備投資や個人消費は伸び悩んだままだ。一方で、金融機関の収益悪化の副作用は大きく、日銀は９月に長短金利操作を軸とする新枠組みへの修正を余儀なくされた。日銀がマイナス金利を拡大する追加緩和に踏み切るとの市場の予想は、最近では大幅に後退している。【安藤大介】 マイナス金利は、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス０・１％の金利を課す政策。日銀にお金を預けるほど「ペナルティー」を受ける仕組みで、銀行がお金を企業や個人への貸し出しに回し、景気を押し上げる効果を期待した。

ドナルド・トランプ大統領は、1月27日、大統領令に署名した。シリア難民の入国を禁じ、4カ月間難民受け入れプログラムを停止し、中東やアフリカの7カ国から入国を一時的に完全に禁じるというものだ。 【UPDATE】毎日新聞によると、対象となる7カ国は、テロ支援国家に指定していたり、内戦状態や政情不安が続いたりするイラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン。これらの国の入国希望者に対し、ビザ発給を90日間中止する。7カ国は大統領令の中では名指しされていないが、他の法の条項などで規定されているという。（01/29 09:58）

トランプを支持した民主党系労働者 「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。 反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。 しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。 労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

アメリカのトランプ大統領は日本時間の２９日、ホワイトハウスで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向けた計画を作成するよう命じる大統領令に署名しました。この中で、トランプ大統領は、国防長官や国務長官らに対して、３０日以内に具体的な計画を提出するよう指示しています。トランプ大統領は就任演説で、イスラム過激派のテロの根絶を最優先課題にあげています。

マクロビーに続いてナンシー・フレイザーのトランプ論を訳しました。こちらはマクロビーより立場を明確に打ち出している、フレイザーらしい論評です。今年１月２日付で公開されています。 前回のフレイザーのインタビューでも見られましたが、トランプの勝利を、ネオリベラリズムで被害を被ったひとびとに支持された結果と解釈しています。そしてその勝利は「進歩的ネオリベラリズム」の敗北でもあると。進歩的ネオリベラリズムとは、グローバルな金融資本主義と「多様性」や「エンパワメント」といった言葉を唱えるエリートたちの結合、を意味しています。本来「多様性」や「反差別」といった言葉は、全ての人々のための理想でしたが、現在ネオリベラリズムに利用されて、能力主義や企業中心主義のための言葉になってしまっているとフレイザーは考えています。これはフレイザーが従来から批判しているフェミニズムの変質と深く関わっている重要な論点です。

東芝が主力と位置づけてきた原発事業の見直しを明らかにした。３月末までに半導体事業を分社化し、外部資本を受け入れることも決めたが、原発事業の損失額や具体的な見直し策は明らかにされず、今回の経営危機を乗り切れるかは見通せない。 「米原発会社、先行き楽観」 「国内は廃炉や保守を中心に社会的責任を果たす。海外は今後のあり方を含めて見直す」。東芝の綱川智社長は２７日の記者会見の冒頭で、原発事業の見直しを切り出した。損失を垂れ流す原発事業への対応を示さなければ、経営不安をぬぐい切れないとの危機感があったとみられる。 東芝は２００６年、ライバル企業が提示した金額の２倍超の約６４００億円で米原発会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収。国策でもある原発輸出を拡大する狙いだった。当時の西田厚聡社長は２０００億円だった原発事業の年間売上高を「今後１０年で６０００億～７０００億円に増やす」と息巻いた。

安倍晋三政権下、２０１３～１６年の４年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約１９兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。 富裕層に富が １２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。１３～１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。 もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間

LONDON, UNITED KINGDOM - JANUARY 20: Anti Donald Trump demonstrators drop a banner, reading 'Unite Against Islamophobia' over Southwark Bridge in London, England, U.K on January 20, 2017. The protest was ahead of the inauguration ceremony of Donald Trump, the 45th President of the United States. (Photo by Ray Tang/Anadolu Agency/Getty Images) 2015年11月13日に起きたパリ同時多発テロ事件の後、ドナルド・トランプ氏をはじめ共和党の大統領候補が反イス

トランプが指名したタフネゴシエーター トランプ米大統領は大統領選挙期間中から日本に厳しい発言を繰り返しており、2017年1月11日の記者会見でも貿易不均衡の観点から中国・メキシコと並べて日本に言及している。在日米軍の駐留費用など、トランプ大統領の日本に対する方針はいまだ不透明感が漂う。17年早々に手掛かりとなる駐日米国大使人事が明らかになった。トランプ政権の重鎮ウィリアム・F・ハガティ氏が新たな駐日大使に就任することになったのだ。 米国大使と言えば、前任者であるキャロライン・ケネディ氏は目立つ活動とは裏腹に、特に大きな実績を残さなかった。米国では大使ポストは選挙の論功行賞人事による情実任用ポストとして使用されることも多い。オバマ政権下におけるケネディ大使は典型例だ。トランプ政権では同政権内の実力者が駐日大使として赴任することが決まり、オバマ政権下で太平の世を謳歌してきた日本政府は経済・外交

安倍総理大臣は２８日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、来月１０日にワシントンで、大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。 会談の冒頭、安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を示したうえで、「就任直後から精力的に行動され、『トランプ時代』の幕開けを強烈に印象づけた。アメリカがより一層偉大な国になることを期待している」と述べました。 そして、両首脳は、現地時間の来月１０日にワシントンで、トランプ大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。 また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を批判するなど、雇用の確保に向けて、自動車メーカーにアメ

ども。ランダムぽてとです。 今日は私の「株との出会い」について書いていこうと思います。 出会いは突然に 私が初めて株を買ったのは、中学生の時でした。 まだその頃は今のようにインターネット環境が整備されておらず、株を買う時には証券会社に電話をして 「もしもし？●●会社の株を1,000株買いたいのですが・・」 といった感じで注文をしていたのです。 実は、私が株を始めるきっかけとなったのは、親父の一言でした。 「おい、中学生になったんだから、社会勉強のために株を買ってみろ」 突如、私の手に新聞が手渡されます。(読売か日経新聞だった気がします) 中学生の私にとって、新聞はテレビ欄を見る物という認識しかなかったため、株価の載っているページは意味不明なページでした。 わけが分からず混乱しているところへ親父が更に追い打ちをかけます。 「どれでもいいから好きなの選んで買ってみろ」 そう言われても、企業名と

ドナルド・トランプ米大統領とテリーザ・メイ英首相27日、北大西洋条約機構（NATO）を今後も重視していくと表明した。トランプ大統領にとって初の外国首脳との会談をホワイトハウスで行った後、記者会見で述べた。 トランプ氏はこれまでNATOは時代遅れだと発言してきたが、メイ首相はこの日の会見で、トランプ氏は「100％」NATOを支持していると言明した。

安倍晋三首相は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ米大統領と電話会談し、２月１０日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。この日、両首脳は約４０分間にわたり経済や安全保障全般をめぐって意見交換。電話会談の終了後、首相は来月の首脳会談について「率直な、有意義な意見交換をしたい」と抱負を語った。 トランプ氏による「二国間外交」重視の姿勢が鮮明になるなか、日本政府は、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えだ。首相は２７日の衆院予算委員会で「二国間を絶対に排除するのかと言われたら、そうではない」と述べ、トランプ氏から求められれば日米両政府の通商交渉にも応じる考えを明言。そのうえで「その中でしっかりと軸足を据えて、我が国の国益を守っていく」と強調した。 安倍政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を成長戦略の柱に据えており、米側には引き続きＴＰＰへの理解を求める考えだ。ただ、トランプ氏

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

安倍晋三首相とトランプ米大統領は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。両首脳は、首相が訪米して２月１０日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意。日米同盟の重要性を改めて確認したうえで、通商政策や安全保障の課題について意見を交わした。 電話会談は午後１１時過ぎから約４０分間行われ、菅義偉官房長官が同席した。首相は会談後、首相官邸で記者団に「経済や安全保障の課題などにおいて、日米同盟の重要性について確認した。２月１０日の首脳会談では経済、安全保障全般において率直な、有意義な意見交換をしたい」と語った。 日本政府の説明によると、電話会談では首相がトランプ氏に大統領就任の祝意を示し、「就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と伝えた。さらに「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信

米国とメキシコの首脳会談が中止となったことを巡り、メキシコのグアハルド経済相は２７日、地元テレビのインタビューで「ホワイトハウスが抱える問題は、トランプ米大統領のツイートに、投稿の後に気付くことだ」と語った。会談中止の原因となったトランプ氏のツイートに米国側の政権幹部も驚いていたと明かし、懸念を示した。 首脳会談は３１日に予定されていたが、トランプ氏が２６日朝、自らのツイッターで「メキシコが壁の建設費を払わなければ、会談をキャンセルした方がよい」と主張。メキシコのペニャニエト大統領は直後に訪米取りやめを発表した。 グアハルド氏によると、トランプ氏のツイートは、メキシコ外交団が米国でトランプ政権幹部と会談しているさなかに投稿された。その内容に「全員が驚いた」という。米国側はその後も対話の継続や解決策の模索に努めていたと語り、「予測不可能な状況が問題を引き起こしている」と「ツイッター外交」を批

おはようございます。このブログ名を「経済学の教科書を読むブログ」に変更したいと思います。元々のブログ名は「青山さんちのガーゴイル」という某ライトノベルのタイトルの真似たものだったのですが、もっとブログの内容をわかりやすいものにしたいと思い、このブログ名にしました。 もともと、このブログは経済や経済学の勉強を進めるために、備忘録的なものとして開設したものでした。しかし、ブログを薦めていくうちに労働問題や消費者問題の内容を取り上げるようになり、ブログの本旨から外れるようになりまして、もっと経済学について取り上げたいとおもいます。 私の本棚には積ん読のまま、眠ったままの経済学の教科書があります。一例を挙げますと、 ・マンキュー入門経済学 ・マンキューミクロ経済学 ・マンキューマクロ経済学 ・クルーグマンミクロ経済学 ・クルーグマンマクロ経済学 ・スティグリッツ入門経済学 ・スティグリッツミクロ経

いつもいつも押さえていると、髪の分け目から禿げてきそうで 観ていて不安になる・・・

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領とメイ英首相は27日の首脳会談で、2国間通商協定の交渉開始に向けて協議することで一致した。トランプ氏は記者会見で「米英は特別な関係だ」と強調し、メキシコや日本に向ける「米国第一」の通商政策とは異なる姿勢だ。貿易不均衡がない英国とは、相互利益を生み出す通商交渉を進めていくとみられる。米国にとって英国は5番目の輸出先で、通商協議の意味は大きい。もっともモノの

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戦国時代は、文字どおり戦の多い時代でした。織田信長も戦ばかりしていました。でも、好きで戦をやっていたわけではありません。 戦とは所詮、政治の一部であり、国家運営の一部である・・・・と信長は考えていたのです。 その証拠に、信長は「天下布武」の印を用いています。「武」という字は、猛々しい感じがしますが、本来は戦いを止めさせる、という意味です。 だから、戦のない平和な日本をつくる、というのが「天下布武」の本来の意味です。 天下が統一されると功臣の粛清（追放や処刑）が始まる！ 天下を統一すれば、当然、戦はなくなります。平和な世がきたと喜びたいところです。 しかし、戦はなくなっても、戦闘組織はなくなりません。平和な世では無用の存在となります。それどころか反乱の温床となり、天下を脅かす存在となりえます。 つまり、戦で手柄をたてた功臣や軍が邪魔になってくるのです。 漢王朝を創建した劉邦は、天下統一の後、