物流最大手の日本通運の林田直也取締役は9日、2017年3月期決算の記者会見で「外注費や燃料費が上がっており転嫁せざるを得ない」と話し、顧客に値上げを要請する考えを明らかにした。値上げ幅や時期は明言を避けたが、「すべての顧客の数十万社が対象になる」との見方を示した。宅配最大手のヤマト運輸に続き、値上げの動きが物流業界全般に広がってきた。日通は17年3月期も顧客に値上げを要請しており、25億円の増

西方見聞録（旧パリレポート）2015〜2020年パリ、2020年4月に本帰国しました。帰国後も”これは！”と思うものを探し、レポートしています!!

安倍総理の答弁は、なぜ「国会史上最悪」とまで評されたのか？ そもそも自分が言い出した憲法改正問題について、まともに答弁せず、「読売新聞を読んでくれ」とは、憲政史上最も稚拙で最悪の答弁ではないだろうか。これほど国会と国民を冒涜し、また、特定のメディアに肩入れした発言もない。まさに増上慢の極み。総理は何が悪いのかすら理解できていないのだろう。— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年5月9日 小沢一郎（事務所）がこのような形で総理答弁を批判した。かなり強い言葉を使っているが、基本的な見解は全く同一である。他の野党議員も、文言は違えど今回の発言を批判している。 今回の総理答弁は拙劣であり、今まで聞いたことが無いほど酷いものだ。 今回は、なぜこの総理答弁が憲政史上に残る醜悪な答弁であるのかを書く。 （追記）予算委員会の基本的なあり方について www.yomu-kokkai

文藝春秋2017年4月号に掲載。同内容がすべてWebで公開されている。 bunshun.jp bunshun.jp bunshun.jp bunshun.jp 関連して、私大への天下り。 www.mynewsjapan.com 私は、これまで「文科省不要論」を唱えてきました。昨今の惨憺たる有様を見るにつけて、その考えをより強くしています。 （文科省国立大「現役出向」241人リスト #3 | 文春オンラインより） これに対して、先日のTBSラジオ Session-22の文科省特集でゲストの辻田真佐憲さんは、これまで教育についてはさまざまな介入が行われてきており、それに対して、文科省がバッファとしての役割を果たしてきた側面もある。このため、文科省の改革の必要性はあるが、廃止してしまうのは介入に対するバッファがなくなるという点で良くないのではないかという主旨の話をしていた。 www.tbsrad

財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品

昨日の国会審議での民進党議員の質問に答えたという安倍クン（もはや首相とか宰相とか呼ぶ気もなくなってきた）の答弁を報道で見て、衝撃を受けました。 www.nikkansports.com 私はこれまでの安倍クンの政権運営（というか、騙しの手口というか）を見て、これは相当周到に考えられた人心掌握法を駆使した闇の帝王のような人物かと、批判はしながらも一定の敬意をもってそのやり口を見てきたつもりですが、どうやらとんだ勘違いのようです。 民進党議員が夫人と籠池側との関係を「ずぶずぶ」と表現したのを捉え、「そんな品の悪い言葉を使うから民進党の支持率が低い」といったことを言っているようです。 もしかして、「自分の支持率が高いのは政策が良いからだと勘違いしてる？」 何か、唖然とさせられるような言葉でした。 アベノミクスという子供だましのごまかしで馬鹿な国民の票を取っていても、いずれは化けの皮が剥げるからそ

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

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安倍晋三首相は5月3日、改憲派が開いた集会にビデオメッセージを寄せ、その中で「東京五輪が開催される2020年は、日本が生まれ変わるきっかけにすべきだ。新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。 改正の中身としては、9条について「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。『自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは無責任だ」「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。また、高等教育の無償化を定める条文も盛り込むという。 安倍首相の悲願であった憲法改正に、いよいよ本気で取り組むという決意の表明である。 憲法と現実の矛盾を突いた巧みな提起 9条と自衛隊の問題を具体的な改正例として提示したのは、なかなか考え抜かれた内容であると言えよう。 憲法9条というのは、「第2章 戦争の放棄」の章に書かれた条文で

東京が56年ぶりの五輪を迎える2020年、政治や経済、国際関係はどう変化しているのか。スポーツや芸能、メディアや医療の世界には果たしてどんな新潮流が――。各界の慧眼が見抜いた衝撃の「近未来予想図」。 金融緩和の追い風を受け、都心の新築マンションは一時、局地的な「バブル」現象が起こった。にわかに活況を呈した不動産市場の未来を、不動産コンサルタントの牧野知弘氏はどう見るのか。 （出典：文藝春秋2016年7月号） 増え続ける訪日外国人 訪日外国人数の伸びが止まらない。日本政府観光局の発表によれば、2016（平成28）年4月の訪日外国人数は208万人と、単月としては前月の201万人を上回る過去最高値となった。 昨年の訪日外国人による消費額は約3兆5000億円。「爆買い」と称されるようにそのインパクトは銀座の百貨店の売上を支え、地方でも豪華クルーズ船で訪れる観光客が1日に落とすお金は1寄港あたり約1

［ワシントン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が真剣に不正な移民流入を阻止したいなら、何を差し置いてもまず見直すべきは、米国に多額の投資をした中国人などに永住権を与えるビザ（査証）制度「ＥＢ─５」だろう。 トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は８日、親族が経営する不動産会社のプロジェクトに投資を呼び掛けるため、北京で開かれた会合で自身の名前が出されたことについて謝罪した。このプロジェクトはＥＢ─５制度の活用を前提にしたものだ。 ＥＢ─５は１９９０年、米国内で経済的に困窮している地域に外国投資を呼び込むために導入された。５０万ドル以上を投資し、１０人以上の雇用を生み出した外国の投資家とその一族に米国永住権を与える。申請者の少ない期間が長く続いたが、２００８年の金融危機以降に利用が活発化した。 近年は申請者の多くが富裕な中国人で、米当局によ

ビットコイン（Bitcoin）の価格は20万円を突破。 2016年12月に書いた記事「2017年にビットコインBTCの価値は9万円→23万円以上へ」早くもビットコインは1BTCあたり20万円を突破しましたね。 更に面白いのが、ビットコインの価格は20万円にとどまらず価格上昇は更に伸びると多くの投資家が発言している事。こういう話を聞くとこの先の価格上昇が楽しみになりますよね。 本日5月9日には、日本の大手取引所のコインチェックがサーバーダウン。16時頃復帰後にはアルトコインは全て暴落、、でもビットコインだけ堂々と20万円台をキープしていてビットコインの強さを実感しました。 ビットコインは8ヶ月後に約4,000ドル（約40万円）になる投資家が予想 ゴールデンウィークの時は暗号通貨全体の価格上昇が半端じゃなかったです。 とりあえず何か通貨を保有しておけば「儲かる！儲かる！」その中でもアルトコイン

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

JR四国は8日、2018年3月期の連結純利益が17年3月期に比べ5割減の12億円になるとの見通しを示した。国の支援金である経営安定基金の運用下支え措置がなくなるものの、16年ぶりに参入した分譲マンションの販売収入などが寄与し、5期連続の最終黒字を見込む。18年3月期の連結売上高にあたる営業収益は4%増の510億円。鉄道では4月に運行を開始した新観光列車「四国まんなか千年ものがたり」（香川・多度

５年ほど前、コピーライターになったろうと、「宣伝会議コピーライター養成講座 専門コース 山本高史クラス」というものに通っていた。山本高史というのは、オリンパスのCMで宮﨑あおいが言っている「ココロとカラダ、にんげんのぜんぶ」というコピーをはじめ、コピーライター界ではスーパースター的な位置にいる御方だ（ちなみに糸井重里さんはレジェンド的な位置にいる）。広告業界には徒弟制みたいな文化があるとの情報を鵜呑みにした僕は、手当たり次第のコピー公募に応募していた頃にたまたま山本さんの名を冠した賞を頂いたことがあったり、あと大学が同じだったりという一方的な縁を感じて受講を決めた。 授業の内容はわりと淡白なものだった。課題が出て、提出して、山本さんが講評する。これを隔週で10回ほど繰り返す。講評は懇切丁寧なわけではなく、ダメなものはバッサリいかれる。ただそこはやはりスーパースターで、やたら的確にけなしてこ

マジレスしてやるわ まず、増田に一番必要なことは、妻や家族との関係性と、いい感じの娘御との関係性を完全に分けて考えること 妻と見切りをつける＝かわいい女の子と幸せライフ、って結びついてないか？ それをやめろ 妻との関係は悩んで悩んで、一生1人で生きる覚悟を持てたのならその時は離婚しろ 妻と別れた翌日に、いとしの娘御が事故死しても後悔がないと思えたのなら離婚しろ そうでないのなら、まだ別れる時じゃない 若い女と新しい人生？ 不倫？ やめとけ、気持ち悪い 大人として胸張れないことは決してするな でもまあ、もし家族と誠実に向き合って、どこにも解決方法が見出せずに妻と悲しい別れをしたのなら、ひょっとすると何かの救いはあるかもしれんな でも、救いは救いであって、求めても期待してもいかん 何かを期待しての離婚の先に、幸せは決してない 先を見ず、目先の順序を１つずつおっていけ 順序を守れ 俺からは以上だ

ビットコインの売買や、最大5倍のレバレッジを効かせた取引を行える「Z.comコイン byGMO」がスタート。 GMOインターネット子会社のGMO-Z.comコインは5月9日、仮想通貨「ビットコイン」の売買や、レバレッジを効かせた差金決済取引などができるサービス「Z.comコイン byGMO」を24日から提供すると発表した。9日から取引口座開設の申し込みを公式Webサイトで受け付けている。 日本円でビットコインを購入したり、持っているビットコインを売却したりできる。サービス開始時はビットコインのみの取り扱いだが、今後は仮想通貨の種類を拡大する予定。 FX（店頭外国為替証拠金取引）と同様に、証拠金の最大5倍のレバレッジを効かせた信用取引ができる「仮想通貨FX」サービスも提供。数十円規模からの少額取引が可能で、専用スマートフォンアプリで24時間・365日注文できる。 仮想通貨の盗難防止対策として

安倍首相の「2020年に新憲法を施行する」宣言は憲法違反だ 2020年に新憲法を施行する──憲法記念日に合わせて勝手にそう宣言した安倍首相だが、昨日の衆院予算委員会でこれについて信じられない答弁を行った。 それは民進党の長妻昭議員の質疑でのこと。安倍首相は自民党憲法改正草案で現行憲法の97条「基本的人権の尊重」が削除されている点などについて国会でたびたび質問を受けてきたが、ずっと一貫して「憲法審査会で議論されること」として自身の考えは言いはぐらかしてきた。長妻議員はあらためてこうした問題を言及したのだが、安倍首相の答弁は、無責任極まりないものだった。 「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただいてもいい」 安倍首相は2020年新憲法施行を、3日に開催された日本会議系の改憲イベントでのビデオメッセージと同日の読売新聞朝刊に掲載されたインタビューで揚言

首相「苦しくてもまとめる」＝改憲案、民進にも促す－参院委 参院予算委員会で民進党の蓮舫代表（右下）の質問に答弁する安倍晋三首相（左端）＝９日午後、国会内 参院予算委員会は９日午後、 安倍晋三 首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、憲法を改正して９条に自衛隊を明記し、２０２０年施行を目指す意向を表明したことを踏まえ、「自民党内の議論を加速し、憲法審査会への提案をいかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と述べた。民進党に対しても改憲案をまとめるよう促した。 　民進党の 蓮舫 代表の質問に答弁した。首相は、「自衛隊は残念ながら憲法学者の多くが違憲と言っている。そういう状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」と述べ、憲法に自衛隊の根拠規定を置く必要性を訴えた。（2017/05/09-13:55）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ビル・クリントン元米大統領。米ニューヨークでのイベントで（2016年9月19日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【5月9日 AFP】ビル・クリントン（Bill Clinton）元米大統領が、ベストセラー作家のジェームズ・パターソン（James Patterson）氏と共同で、ホワイトハウス（White House）の内幕を描いた自身初のスリラー小説を執筆していることが8日、出版社の発表により明らかになった。 題名は「The President is Missing（大統領が行方不明）」。2018年6月にアルフレッド・A・クノップ（Alfred A. Knopf）とリトル・ブラウン・アンド・カンパニー（Little, Brown and Company）から刊行される予定だ。両社は「大統領にしか知り得ない内部事情が描かれる」としている。 クリントン氏は「大統領の職務やホワイ

ユナイテッドアローズは8日、2020年3月期を最終年度とする「UAグループ中期ビジョン」を発表した。市場を取り巻く環境を鑑み、中価格帯の「グリーンレーベル リラクシング （GREEN LABEL RELAXING、以下GLR）」、低価格帯の「コーエン（COEN）」を重点的に強化する。実店舗での出店拡大だけでなく、ECのシステム、RFID（無線タグ）などを活用した売れる商品の迅速な供給体制など、仕組みへの投資を増やす。経常利益を年率8％成長させ、最終年度には経常利益率7％以上を目指す。同社は金額の目標を発表していないが、試算すると最終年度には売上高1700億円弱（17年3月期は1455億円）、経常利益が約118億円（同94億円）になるもようだ。 ユナイテッドアローズの連結売上高は、同社がトレンドマーケットと呼ぶ高価格帯の「ユナイテッドアローズ（UNITED ARROWS、以下UA）」「ビュー

質問主意書に「意味するところが不明」 政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する文言が急増している。２０００年以降の答弁書約１万２５００件を調べると、同様の言い回しがあったのは約１３００件。このうち第２次安倍内閣以降が６割超の約８６０件を占めた。なぜこの言葉が使われるのか。 「お尋ねの『団体・イベント等』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えは困難である」

一体、国会は何のためにあると安倍晋三首相は考えているのだろうか。改めて強い疑問を抱かせる衆院予算委員会の集中審議だった。 まず指摘したいのは、憲法改正に対する安倍首相の答弁だ。 首相は先週、９条の１項と２項を維持したうえで「自衛隊を明記した条文を追加する」との考えを提起した。５月３日付の読売新聞朝刊でのインタビューで明らかにし、同日開かれた改憲を求める団体などが主催した集会に寄せた首相のビデオメッセージでも同様に表明したものだ。 議員側が集中審議で、その意図をはじめ、より具体的な条文の中身や考え方を聞くのは当然だ。しかし、首相は、提案は自民党総裁として示したのであり、予算委は首相の立場での答弁に限定すると強調。「総裁としての考えは読売新聞を熟読していただきたい」と突き放した。 今回「２０２０年に新憲法施行を」とまで明言したのは首相本人だ。ところが国会で質問されると、首相と総裁の立場を使い分

国内の仮想通貨取引所コインチェック（東京・渋谷）は国内で初めて、利用者が仮想通貨ビットコインを一定期間預ければ金利を得られるサービスを始める。利用者は同社に専用の口座を作ってビットコインを預けていれば、払い出し時に最大年5%の金利分のビットコインが得られる。ビットコイン版の「定期預金」のような仕組みで、利用者に長期保有を促す。利用者はまずコインチェックのインターネット上に預け入れ専用の口座を設

＜スノーデン文書の中から日本に関連したファイル13本が公開された。日米両国政府が共謀し、日本国民のプライバシーを侵害しようとしている？ 私は、日本政府のサイバー防衛のための努力、国を守るための努力だと考えたい＞ 2017年4月24日、スノーデン文書の中から日本に関連したファイル13本がインターセプトとNHKによって公開された。 スノーデン文書とは、言うまでもなくエドワード・スノーデンが米国国家安全保障局（NSA）から持ち出した文書で、それを受け取ったジャーナリストのグレン・グリーンウォルドらが作ったオンライン・メディアがインターセプトである。 スノーデンが持ち出した文書の全容はいまだわかっていない。スノーデン自身は、NSAの活動に問題があると確信して文書を持ち出し、ジャーナリストたちに渡したが、自分ではその内容を精査する能力を持ち合わせておらず、ジャーナリストたちにいわば「丸投げ」した。彼

高齢者がアクセルとブレーキを踏み間違えて、事故を引き起こすケースが相次いでいる。30年ほど前から「AT車の場合、左ブレーキにすれば踏み間違うことはない」といった議論が出ているが、なぜ普及しないのか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫

社民党は８日、党本部を首相官邸近くのビルから、東京都中央区のビルに移した。党勢衰退で政党交付金が減ったことなどに伴うもので、面積はこれまでの約半分、賃料は約３分の１程度になった。 旧社会党時代から約５０年間、本部は永田町の社会文化会館に置かれていたが、２０１３年に移転。今回さらに賃料を節約するため、再移転した。旧社会党委員長や衆院議長を務めた故土井たか子氏が使っていた机と椅子などは大きすぎて入らず、希望者に譲ったという。 この日の事務所開きで、又市征治幹事長は、安倍晋三首相が２０年に改正憲法の施行を目指す意向を示したことを受け、「新事務所を拠点に、安倍改憲を阻止する役割を果たしたい」と述べた。（中崎太郎）

憲法を改正し、２０２０年に施行する。安倍首相が掲げた具体的な目標にどう応えるのか。各党は、生産的な改正論議を展開してもらいたい。 首相は衆院予算委員会で、憲法改正の目標年を明示した理由について「国会の政党間の議論を活性化するためだ」と強調した。 改正目標はあくまで自民党総裁としての発言だったとも語った。「この場には首相として立っている」と述べ、改正内容の詳細などに言及するのは避けた。 衆参両院の憲法審査会では、自由討議が多く、意見の集約や改正項目の絞り込みは進んでいない。改正論議を加速させようとする首相の意図は十分に理解できる。 首相は読売新聞のインタビューなどで、９条の改正を提起した。多くの憲法学者らが「憲法違反」と指摘する自衛隊の存在を明記することが目的である。 日本の安全保障環境が急速に悪化する中、不毛な「違憲論」を完全に否定し、自衛隊の役割を明確にする意義は大きい。 首相は、戦争放

国会ウォッチャーです。 安倍さんの答弁を聞くのは本当に苦痛です。滑舌が悪くて聞き取りにくい（これはしょうがない）、無関係なことが多すぎる（体感8割）、論理的でないから意味が読み取れない、の３重苦。コレに比べたら金田大臣はまだ何を言っているのかはわかるだけまし。しかしこの1週間の安倍さんはいよいよやばいと思うんだけど、それほど一般的には共有されてないんだうか。 とにかく答えない安倍総理VS福島のぶゆき「何度も答弁してる」というときは大体嘘です。答えたくないから答えない理由として使ってるだけ。何度聞かれても何度でも答える義務があるんですが、安倍さんはこの辺を本当にいい加減にしてる人だよね。おととしの、臨時国会の開催要請を無視したときとかは、もうほんとにこっちとしては、怒り心頭に発すって感じだったけど、今日のもまぁひどかった、時計ばっか見てんじゃねぇよ。 まずは福島のぶゆき質疑 福島 「（意訳）

◇質問主意書に「意味するところが不明」 政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する文言が急増している。２０００年以降の答弁書約１万２５００件を調べると、同様の言い回しがあったのは約１３００件。このうち第２次安倍内閣以降が６割超の約８６０件を占めた。なぜこの言葉が使われるのか。 「お尋ねの『団体・イベント等』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えは困難である」 民進党の宮崎岳志衆院議員は４月、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する質問主意書を提出。昭恵氏側から「森友学園」以外の働きかけや照会があったかどうか尋ねた。政府の答弁書は事実上のゼロ回答で、宮崎氏は「これでは何が『明らかではない』のかさえ分からない」と憤る。 最初に現れたのは小泉内閣の０２年１月、アフガニスタン難民に関する答弁書からだ。強制退

フランスの大統領選挙は、中道で親欧州連合（EU）のエマニュエル・マクロン氏が極右で反EUのマリーヌ・ルペン氏を大差で破った。39歳の若き大統領の登場はフランスが「怒り」より「希望」を選択したことを示している。英国のEU離脱決定、米国でのドナルド・トランプ大統領の登場と世界に広がったポピュリズムの潮流は転換点を迎えた。フランスは「自国第一」という英米の選択を「反面教師」にしたのである。新大統領はフランス経済の再生とともに、危機にさらされたEUの再生という歴史的責務を担っている。 フランス大統領選の決選投票で、極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン候補を破って勝利したエマニュエル・マクロン氏。（写真：ZUMA Press/amanaimages） BREXIT、トランプ登場が反面教師に マクロン氏の大勝は、世界の流行に距離を置くフランス人の天邪鬼（あまのじゃく）ぶりがいかんなく発揮されたものともいえ

投資仲間を紹介します。 投資に関して話せる友人がいるのは貴重だと思います。思いもよらない視点を教えてもらったり、考え方だけでなく投資情報に触れることができるからです。私の投資仲間をちょこっと紹介します。 沖縄軍用地を専門に投資している友人がいます。彼はジム仲間でもあり、月に何回かトレーニングの時に投資の話をします。ジム仲間で投資の話をする人は彼だけです。話の内容は以下の通りです。 「今ならば普天間基地の物件で１億５０００万の土地が出ている。それの年間インカムは３００万。２倍になるのに単純に５０年かかる。」 「今年のインカムは〇〇〇万円になりそうだ。親の介護もあるのでセミリタイヤはまだできない。でも、将来的にはゆるくバイトなどしながら生きてもいいな。」 「軍用地の地権者組合から低利で借りられる。そこでレバレッジを効かせて、また軍用地を買おうかな。」 こういう他愛の無い話をしています。お互い投

フランスの大統領選挙は大方の予想どおり、エマニュエル・マクロン氏が大勝した。 日本では「反EU vs 親EU」「反移民・難民 vs 親移民・難民」という話題ばかりが取り上げられていたけど、現地フランスではもうひとつ話題になっていた“問題”がある。 「週35時間労働制」。これを維持するか、撤廃するか（週39時間制に戻す）、だ。 ちなみにルペン氏は維持派、マクロン氏は撤廃派で「週35時間労働制の若年層での廃止と柔軟化」を政策に掲げていた。 え？　週35時間労働制？？　残業じゃなく、純粋な労働時間？ はい。そのとおりです。1週間の労働時間を35時間とし、それ以上働かせた場合、企業は25～50％時給を上乗せする必要がある（※労使交渉で割増率を10％にすることは可能。1998年から「週35時間労働制」は段階的に進められ、2000年からは従業員21人以上の規模の事業所を対象に、2002年には20人以下

米電気自動車メーカーのテスラでは、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が「S-E-X」に拘ったせいで問題が起きている。

最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻

最近、日本が息苦しい、「一億総クレーマー社会」 テレビが普及しはじめた1960年代、「テレビは人間の知性を低下させる」と、評論家の大宅壮一による「一億総白痴化」という言葉が流行したことがありました。1970年代や1980年代になると、中産階級が増え始めたことを背景として「一億総中流」という言葉が浸透します。 そして現在は、安倍内閣が「一億総活躍」という“お題目”を掲げていますが、筆者の眼には、「一億総監視社会」「一億総クレーマー」「一億総評論家気取り」が相応（ふさわ）しいように感じます。 たとえば、つい最近の事例を挙げても ・駅員が勤務中に水を飲んだだけで苦情。 ・ボランティアの消防団員が消防車でうどん屋に寄っただけで苦情殺到。 ・自分の子供に花の蜜を吸わせただけで炎上。 つねに誰かにインネンをつけるチャンスを窺い、揚げ足を取って悦ぶ者が跋扈（ばっこ）するギスギスした社会。まるで戦前の日本

［ロンドン　８日　ロイター］ - 公的な発言や関係筋からの情報によると、英ロンドンに拠点を置く世界の大手金融機関が、２年間で約９０００人分の従業員を大陸欧州へ移管することを検討しているもようだ。 ５月８日、公的な発言や関係筋からの情報によると、英ロンドンに拠点を置く世界の大手金融機関が、２年間で約９０００人分の従業員を大陸欧州へ移管することを検討しているもようだ。写真はロンドンの金融街。７日撮影（２０１７年　ロイター/Hannah McKay） 前週には英スタンダード・チャータード（スタンチャート）STAN.Lと米ＪＰモルガンJPM.Nが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の計画概要を公表。スタンチャートは、欧州拠点をフランクフルトに置く方向で規制当局と協議していることを明らかにした。 米ゴールドマン・サックスGS.Nのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日のイン

仮想通貨の一つであるRipple（リップル）の相場がヤバいと話題に。今朝14円だった相場が現在24円。約7割上げるバブリーな相場となっています。 この上げには、ホルダーも驚きのもよう。すでに億り人も何人か出たんだとか… 追記：22時20分頃、Rippleが時価総額でEthereumを抜きました。これでビットコインに次ぐ2位。数ヶ月で20倍以上のバク上げ中なうです。

＜日銀の異次元緩和政策の出口局面に関する定番的批判に、「日銀債務超過論」がある。自民党の行政改革推進本部の「提言」も同様だ。これは結果としてデフレ脱却に向けた政府および日銀のこれまでの努力や成果をないがしろにするものだ＞ 日銀の異次元金融緩和政策に対しては、それはその出口で大きな金融上の混乱を引き起こすという定番の批判が存在する。筆者は本コラム「異次元緩和からの「出口」をどう想定すべきか」（2017年４月10日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。現在行われている異次元緩和政策の出口は、長期金利操作を通じてスムーズに行われることが予想されることから、金融市場の混乱がもたらされる可能性はきわめて少ないのである。 ところで、この出口に絡んだ異次元金融緩和政策へ定番的批判の系論の一つに、「日銀債務超過論」というものが存在する。それは、出口局面における日銀の財務に焦点を当

ゴールデンウィークも昨日で終わって、今日は月曜日。 本当は今日からゴールデンウィークに家族で行った場所の写真をまとめて、少しづつ記事にしようと思っていたのですが、今日は株主優待が到着したジーフットについてご紹介しようと思います。 ジーフットといってもピンとこないかたが多いかもしれませんが、ASBee（アスビー）というとイオンでよくお買い物をされるかたなら見たことがるという方が多いのではないかと。 そう、イオン系のショッピングセンターの中で靴を販売している会社です。 ツルヤ靴店とニューステップ この株式会社ジーフットは２００９年にツルヤ靴店がニューステップを吸収合併した後に社名変更したのですが、同時にイオンの連結子会社にもなっています。 ツルヤ靴店としての創業は１９３１年、設立は１９７１年とのことですので、歴史がありますね。 ジーフットといえば今はイオン系の靴小売り大手としてのイメージしかな

総合商社や大手メーカーをはじめ有名な大企業からベンチャー企業に転職する人が増えており世の中が変わりつつある。大手で埋もれてしまう人材が少なくなるので、良いとおもうが、ベンチャー企業への転職成功は思っているよりも難しい。今回はベンチャー企業に転職するために確認したいことをお伝えする。 ベンチャー企業への転職活動を始める時に最初に登録しておくべきなのがビズリーチである。案件も多く保有しており、ベンチャー企業に詳しいエージェントも多く在籍している。また、ベンチャーの転職に強いGEEKLYにも同時に登録しておこう。 ベンチャー企業は大手以上に流動性が高く、最新情報をもっておくことが転職が成功するか否かの決め手となる。 可能な限り、情報を集め、転職活動に生かして行って欲しい。 なぜベンチャー企業に転職したいと思うのかなぜ人はベンチャー企業に転職するのだろうか。不思議なことにベンチャーにいる人は大企業