こんにちは、総合南東北病院外科医長の中山祐次郎です。京都大学大学院でただいま勉強中です。 気温38度超えが普通になっていた京都も最近涼しくなってきたな、と思っていたら、先日またしても台風に見舞われました。台風21号、「25年ぶりの強い台風」という肩書を携えての襲来でした。残念なことに関西圏で数人の方がお亡くなりになったとのこと。 私の住む左京区でも、とんでもない風雨が吹き荒れました。それはもう風が強くてですね、築78年のオンボロ我が家が飛んでしまい、「オズの魔法使い」状態になってしまうのではないかと思ったほどでした。しかし戦前から建っている家だけあって、特にダメージもなく過ごせました。周りでは、同じく京都在住の知人の家が停電になってしまったそうです。去年は私、福島県におりましたので、昨夏は台風なんて日本に来たかな？などと思ってしまうわけですが、つくづく人間というものは対岸の火事は気にしない

続きを読む 自らコンテンツをつくれる書店に その言葉の通り、天狼院書店が開催するイベントは、「学び」をテーマとしたものが多い。ものを学ぶ手段は書籍だけではない。人に直接教わる体験も書店の商品だというわけだ。三浦代表をはじめとするスタッフが文章執筆の極意を教える「ライティング・ゼミ」や、プロのカメラマンによる写真教室「フォト部」など、朝と夜に開催されるイベントが活況を呈している。なかでも「ライティング・ゼミ」は、これまでに3500人以上が受講したという。 自らコンテンツをつくれる書店に 書店がイベントを開催する利点としては、集客や知名度向上はもちろん、イベント参加費や飲食代といった売り上げにより、利益率を上げられることが大きい。その利益を設備投資に投入することで、天狼院書店は2013年の開業から短期間で全国5店舗に拡大した。「今後の出店についても、全国から引き合いがある」と三浦代表は語る。

1956年静岡県生まれ。静岡大学卒業後、79年に家業である静岡県島田市の木村飲料に入社。99年から3代目の社長に就任。「カレーラムネ」や「わさびらむね」など、特徴ある炭酸飲料の開発を強みにしている。 SUMMARY 新商品コーラ出荷停止の概要 2018年2月から販売を開始した「八丁味噌コーラ」が出荷停止になった。使用していた味噌は老舗の「まるや八丁味噌」製だったが、同社製の八丁味噌が農林水産省が定めたGI制度で採用されておらず、八丁味噌をコーラの名称に使えないことが判明したためだった。知名度の低いGI制度のあおりを受けた形だが、4月に名称を変えて販売を再開した。 当社は静岡県で炭酸飲料メーカーを営んでいます。変わり種の「カレーラムネ」や静岡緑茶を使った「しずおかコーラ」など、ユニークな食材やご当地の名産を使ったサイダーやコーラを商品化してきました。神社で祈祷をしていただき、「転ばない＝合格

2016年、都内で中古家具販売業について記者会見する大塚久美子社長。大塚家具を新しい方向に導こうとしたが、業績は下降。存続も危ぶまれる状況に。（写真＝Pasya/アフロ） 酷暑の8月14日。大塚家具では世間が注目するなか取締役会が開かれていた。この日は2018年1～6月期の決算取締役会だったが、同時に事実上の身売り先ともされるスポンサーを決定するのではないか、とみられていたからだ。結局のところ、この日にスポンサーが決定、公表されることはなかった。 じつは取締役会の意見は2つに割れていてまとまっていなかった。これまで数十社にスポンサーを断られ、取締役会開催時点でまともに残っているスポンサー候補は資本提携している賃会議室運営のティーケーピー（TKP）と台湾企業の2社しか事実上なかったとみられる。そして久美子社長は台湾企業を推し、残りの多くの役員はTKPを推したようだ。交渉関係者によると焦点の一

ロシアゲート疑惑捜査でにわかに進展がありましたね。 高濱：ドナルド・トランプ大統領の元「懐刀」が裏切ったのです。ロシアゲート疑惑捜査に直接関わり合いのある事案ではないのですが、トランプ氏にダメージを与えました。 元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏（51）が8月21日、ニューヨーク連邦地裁の陪審で司法取引に応じてこう証言したのです。「私は2016年に大統領選が行われる直前、トランプ氏と交際関係のあったポルノ女優ら二人の女性に口止め料を支払った。これに選挙資金を充てた。トランプ氏の指示に基づくものだった」 この証言のポイントは次の二つです。一つは政治資金を流用して口止め料（ポルノ女優に13万ドル、元モデルには15万ドル）を払ったのは「トランプ氏の指示（at the direction of candidate)に基づく」と証言したこと。もう一つは「口止め工作はトランプ氏と連携して（coordi

寺井さんは1980年代、すでに鉄道総研（鉄道総合技術研究所）でリニア新幹線に関わっていますね。 寺井：そうですね。（鉄道総研は）2年間だけですけれども。鉄道総研の宮崎の実験線の方に出向しておりましたので、そのときに山梨（実験線）の前の世代を宮崎でずっと見て、（経験が）非常に役に立っています。自分自身が理解できたということと、どういうところに問題があったか、理解できたと思っています。 50年以上前の計画を現実にする まず技術発展史を教えていただきたいのですが、そもそも1962年に始まったということは東海道新幹線開業よりも前から始まっていた。なぜ、それほど早くから目をつけられたのですか。 寺井：歴史を見ていきますと、もともと東海道線の輸送力が足りない、輸送が逼迫しているから東海道新幹線がいるんだということでスタートしました。ただ、東海道新幹線を造っている途中も需要が増えてきて、遠からず東海道新

「教育ママ」ならぬ「教育パパ」なるものが、最近増えているらしい。 “らしい”とは文字通りあくまでも伝聞であり、「僕、教育パパなんっすよ！」と暴露する当人に会ったわけではない。この数カ月の間にインタビューに応じてくれた男性会社員と中学教師、仕事関係の知人などが、立て続けに「エリートが子供の教育に熱中している」と教えてくれたのだ。 むろんエリートだろうとなんだろうと、男性が子供の教育に積極的なのは悪いことではない。むしろ喜ばしいことで、父親の教育参加は「お父さん効果（The Father Effect）」と呼ばれ、近年関心が高まっている。 父親から絵本を読み聞かされて育った子供は言語表現が豊かになったり、父親との会話が多い子供は言語能力が高まる可能性が指摘されているのだ。 ところが、である。 教育パパ事情を教えてくれた面々によれば、教育パパたちは「子煩悩というレベル」でもなければ、「育メン」な

アクセンチュアは経営・事業戦略、業務戦略、IT戦略などのコンサルティング、ITシステム開発・運用を行う会社で、グローバルでは売上高4兆円弱、従業員44万人です。日本では北海道や熊本などにも拠点を持ち、私が社長になった3年前は従業員5200人でしたが、現在では1万人を超える規模に倍増しました。 当社が働き方改革として「Project PRIDE」に取り組んだきっかけは、2014年12月の出来事でした。ある人材紹介会社の方が年末の挨拶で来社され、「アクセンチュアの評判が悪く、これ以上人材を紹介できない」とおっしゃったのです。 当時の当社は激務で、ワークライフバランスなど考えない会社でしたから、紹介しても相手から断られるというのです。それを聞いて、私は本当にショックを受けました。コンサルティング会社は人材なくして成り立たないのに、このままでいいのか、と。 体育会文化が横行していた 当時、私は副社

前回（「ええっ！心筋梗塞や脳卒中でも意外と生き延びる？」）は、日本人の平均寿命について解説しました。 ところで平均寿命とは、「その年に生まれた子ども」が平均であとこれぐらいの年数生きますよ、という数字です。つまり2016年の男の平均寿命は80.98歳（平成28年簡易生命表より）ですが、これはあくまで「2016年生まれの男の子がそれぐらい生きるだろう」という話です。 よく勘違いされるのですが、例えば今50歳の人があと30年（80.98－50＝30.98）生きますよ、という話ではありません。 50歳の人が、あと平均でどれぐらい生きるか、というのは「平均余命」で調べます。 日経ビジネスオンラインでも好評を博したこの連載が、ついに1冊の書籍になります。 書名は『医者がマンガで教える 日本一まっとうながん検診の受け方、使い方』。 あなたは次のような「がん検診」の新しい常識に正しく答えられますか？ 肺

前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺

2018/11/13 16:11 車検費用が利権ビジネスと主張する人が、見積料金、説明に要した時間の人件費を払うのでしょうか？ 不透明な部分があることは否定できないですが、過大要求によるただ働きを強要しているように思います。 2018/11/06 11:21 まさにこの通りだと思います。拡散されて皆に知ってもらいたい。 2018/11/06 09:21 車検ビジネスが既得権の塊、闇の世界だというのは周知の事実、税金も手放すハズが無いだろうから車検も無くなることはないだろう。 いま、国会を賑わせる入管難民法の改定で自動車整備業界の人手不足を補ってまで車検制度を維持していかなければならないのかの方が問題ではないのか。 全てのシステムが移民に頼るようになったら日本でなくなってしまうが、それでも良いというコンセンサスが持てるのだろうか。そういう問題意識が全くない、問題として認識させずに誤魔化してい

先週、「就活面接の無断録音『公開すれば法的問題も』」というタイトルの記事が、SNSで話題になった。 面接を録音？　誰が？？ 企業。そう、私はてっきり企業側が録音し、 「う～ん、ハキハキ答えてるわりには、内容がないな～」 「こっちの学生は……味のあること言ってるなぁ」 「素直な感じはするけど、営業でやってけますかね？」 「キミだって入社当時、ひどかったぞ。こんなしゃべり方してたら、お客さんは途中で寝ると思ったもんな」 「（冷汗）あの頃はウブでした」 「そういうのはウブとは言わない（笑）」 「でも、あれだよな。ペラペラ上手くしゃべるより、こういうぼくとつな方がお客さん受けするんじゃないかな」 「よし！　じゃあ、ハキハキ学生を落として、味のある方にしますか？」 「（全員）意義なし！」 なんて具合に、面接官がその場で決める通常のスタイルではない、新手の採用方法が問題になっているのだと、タイトルをみ

トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。 日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。初回の今日は米外交シンクタンク、外交問題評議会のアジア研究部長を務めるエリザベス・エコノミー氏に話を聞いた。 エコノミーさんは最新の著書『The Third Revolution』で習近平・国家主席が率いる現在の中国の状況を毛沢東による建国、鄧小平による改革開放に次ぐ第3の革命と名付けています。

国内の介護人材不足を外国人労働力で補おうとする動きが加速している。だが、同様の取り組みを実施しているドイツは苦戦。まずは介護職の待遇改善が急務だ。 （日経ビジネス2018年4月9日号より転載） 介護分野の人手不足が続いている。厚生労働省の社会保障審議会で2017年に示された資料によると、25年には約38万人の人材が不足する見込みだ。 こうした状況の中、政府は介護人材不足を外国人労働力で補おうとしている。これまでインドネシア、フィリピンおよびベトナムとのEPA（経済連携協定）に基づき、約3500人の介護福祉士候補者を受け入れてきた。 さらに17年には外国人技能実習制度に介護職種を追加するなど、受け入れ数を増やす施策を追加した。だが、外国人労働力は日本国内の介護人材不足を解消するのだろうか。先行するドイツの事例を基に考える。 ドイツは人材を集められず 高齢化が進むドイツでも、介護人材の確保は大