（ＣＮＮ） 米空軍のデービッド・ゴールドフェイン副参謀総長（空軍大将）は２４日までに、シリアなどでの過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討戦の継続を考慮し、対地攻撃機Ａ１０を引退させる計画を見直す方針を明らかにした。 軍事問題関連メディアの「ディフェンス・ニュース」との会見で述べた。同ニュースの電子版によると、副参謀総長は同機の引退計画はＩＳＩＳの勢力伸長が顕著になる前に決められていたと述べた。 空軍参謀総長室はＣＮＮの取材に同大将の発言内容を確認。別の米軍事問題関連メディア「ディフェンス・ワン」（電子版）はこれより前に、米国防総省当局者は今年２月に米議会へ送付する国防予算の要求額の中にＡ１０引退計画は盛り込まないことを明らかにしたと報じていた。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界の富裕層の上位６２人が保有する資産は、世界の人口全体の下位半数が持つ合計と同じ額に達していることが１８日までに分かった。貧困問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）オックスファム・インターナショナルの報告で明らかになった。 オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に向け、米経済誌フォーブスの長者番付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基づく２０１５年版の年次報告書を発表した。 それによると、上位６２人と下位半数に当たる３６億人の資産は、どちらも計１兆７６００億ドル（約２０６兆円）だった。 富裕層の資産は近年、急激に膨れ上がっており、上位グループの資産はこの５年間で計約５０００億ドル増えた。一方、下位半数の資産は計１兆ドル減少した。１０年の時点では、上位３８８人の資産の合計が下位半数の合計に等しいという結果が

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領がドイツ紙ビルトのインタビューの中で、ドイツのメルケル首相との９年前の会談に大型犬が現れた出来事に触れ、メルケル首相を怖がらせるつもりはなかったと振り返った。 メルケル首相は１９９５年に犬に襲われたことがあり、それ以来、犬が苦手になったと伝えられる。ところが２００７年１月にロシア・ソチの別荘で行われた会談に、プーチン大統領が愛犬のラブラドル犬「コニー」を連れて登場した。 コニーに近寄られて落ち着かない様子のメルケル首相を、プーチン大統領が面白がっているようにも見えた。 プーチン大統領は１１日付のビルト紙に掲載されたインタビューの中でこの時のことを振り返り、メルケル首相を楽しませようとやったことで、怖がらせる意図はなかったと主張。「犬が嫌いだと分かった時点でもちろん謝罪した」と語った。 ２０１４年の米誌ニューヨーカーによれば、メルケル首相はこの出来事について

（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国トップクラスの富豪、王健林（ワンジエンリン）氏が率いる大連万達集団（ワンダ・グループ）は１２日、米ハリウッドの映画会社「レジェンダリー・エンターテインメント」を３５億ドル（約４０００億円）で買収すると発表した。 王氏は軍の兵士から実業界へ乗り出し、不動産と娯楽の分野に帝国を築いた人物。２０１２年には米映画館チェーンのＡＭＣエンターテインメントを買収し、映画館運営の世界最大手を誕生させた。かねてハリウッドのスタジオも買収したいと話していた。 レジェンダリーが手掛けた最近のヒット作には「ジュラシック・ワールド」や「インターステラー」、「バットマン」シリーズなどがある。 王氏は声明で「レジェンダリーの買収により、ワンダは世界最大の収益を誇る映画会社となる。中国、米国という世界の２大市場でワンダの存在感を高めることができる」と述べた。 万達集団は山東省青島で広さ２００ヘク

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界最大の石油企業であるサウジアラビアの国営サウジアラムコは９日までに、同社もしくは一部の子会社の株式上場などを含む民間投資の受け入れ策を検討していることを明らかにした。 サウジ政府は過去１０年で最低水準とされる原油安に襲われて厳しい財政難に直面しており、株式上場で歳入確保を図る狙いとみられる。 同社は世界の原油生産量のうち１２％を占める。確認済みの埋蔵量でも世界全体の約１５％に当たる約２６１０億バレルを押さえている。 石油関連収入はサウジの財源の７５％に達する。しかし、長期化する原油安で歳入は目減りしており、支出削減やガソリン価格を５０％値上げするなどの対応策を強いられている。２０１５年の国家予算は約１０００億ドルの赤字ともなっていた。 原油価格は過去１８カ月の間、１バレル＝１００ドル超から同３３ドル超に大幅に下落している。 米シンクタンクのブルッキングス研

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国株式市場は７日、株価指数「ＣＳＩ３００」が５％急落したことを受けて取引が１５分間中断され、再開後も数秒で７％に下落したため、わずか３０分でこの日の取引が打ち切られた。 取引中断の措置は「サーキットブレーカー」と呼ばれ、中国当局が変動の激しい相場を安定させる目的で最近になって導入していた。サーキットブレーカーが適用されたのはこの４日間で２度目。中国経済に減速の兆しが見えていることに、中国国内や海外の投資家が反応した。 投資家の不安を裏付けるような統計も相次いで発表されている。中国のサービス業の１２月の成長率は過去１７カ月で最低となり、製造業の落ち込みも鮮明になった。 中国の人民元も今年に入って対ドルで約１％下落した。 中国経済の減速が原油需要に与える影響への不安が引き金となって原油価格も下落し、世界経済や株式市場を揺るがせている。 米国市場も６日は北朝鮮

ニューヨーク（ＣＮＮ） オバマ米大統領は４日、ホワイトハウスで記者会見し、数日中に新しい銃規制強化策を打ち出すと発表した。強化策は議会を通さず大統領令によって発動させる意向。これで法的な問題もクリアできるとの自信を示した。 オバマ大統領は新しい銃規制強化策について、大統領権限の範囲内に十分収まるとの認識を示し、「銃の所持者も含めた米国民の大多数に支持される」と強調した。記者会見にはリンチ司法長官も同席した。 米国では各地で発砲事件や銃乱射事件が後を絶たない。しかしこれまでに打ち出した銃規制強化策はいずれも議会に阻まれてきたことから、大統領令の発動に踏み切る意向を固めた。７日にはこの問題についての対話集会を開き、任期最後となる一般教書演説でも銃規制問題に重点を置く見通し。 現時点で検討されている対策には、幅広い銃の販売にかかわる者に対して免許の取得や身元調査の実施を義務付けるなどの内容が盛り

（ＣＮＮ） アルカイダ系過激派組織「シャバブ」は３日までに、米国のイスラム教徒に向けた新たな勧誘ビデオを公開し、米国が長い人種差別の歴史のある国だとして、イスラム教徒のコミュニティーに帰依するよう呼びかけた。この勧誘ビデオの中には、米大統領選に出馬表明している実業家のドナルド・トランプ氏の反イスラム発言も使用されている。 アフリカ・ソマリアに本拠を置くシャバブによるとみられるビデオでは、公民権運動の指導者マルコムＸの当時の映像を使用。トランプ氏の音声も使い、米国は人種差別的な社会だとしている。 ＣＮＮではこのビデオの信憑性（しんぴょうせい）について確認できていない。この件について、トランプ陣営からコメントは得られなかった。 トランプ氏は、カリフォルニア州サンバーナディノで起きた銃乱射事件を受け、「何が起こっているのか我が国の指導者が把握できるまで、イスラム教徒の米国入国を完全に禁止する」こ

（ＣＮＮ） パリで起きた同時多発テロや米カリフォルニア州サンバーナディノでの銃乱射事件を背景に、米国に在住するイスラム教徒（ムスリム）に対する風当たりが近年になく強まっている。大統領選で共和党からの指名を目指す実業家のドナルド・トランプ氏は、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの考えを示したが、こうした考えには賛否の声があがっている。 実際のところ、米国に住んでいるイスラム教徒の実態は驚くべきものかもしれない。しかし、それは、トランプ氏やその支持者が考えるようなものとは違った意味でだ。 過去数年に行われたさまざまな世論調査や研究によれば、イスラム教徒は米国で法執行機関がテロの容疑者を見つけ出せるよう重要な役割を果たしている。テロと戦い国を守るために軍務につく者も多い。そして、多くの点で、イスラム教徒も他の米国人と変わらない。 そんな米国の中のイスラム教徒について、「真実の姿」を紹介す

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ロシア中央銀行は２４日までに、住民投票をへて昨年初期に強制編入したウクライナ・クリミア半島の地域限定の特別紙幣を発行した。同半島併合を認めないウクライナや欧米諸国の反発を新たに買うのは必至となっている。 ロシア中銀によると、新紙幣の流通は２３日から開始。１００ルーブル紙幣を計２０００万枚印刷する予定。１００ルーブル紙幣１枚は約１．４２米ドル（約１７２円）に相当するとしている。クリミア半島併合時の１００ルーブルの為替レートは約２．７５ドルだった。 新紙幣の片面には同半島の城、もう一方には同半島のセバストポリ市にある記念碑が描かれている。 中銀によると、新紙幣にはバーコードのＱＲコードが組み込まれ、スマートフォンの利用者がスキャンすればこの記念的な紙幣の歴史的な情報を入手出来るデザインともなっている。 ロシアによる同半島併合に反発する欧米諸国は経済制裁の発動で対抗

（ＣＮＮ） アフリカ南部のジンバブエは２４日までに、国内で使える通貨として、中国の人民元を採用すると明らかにした。これに先立ち、中国はジンバブエに対する４０００万ドル（約４８億円）の債権について放棄する方針を明らかにしていた。 ジンバブエは、５０００％を超えるハイパーインフレのために自国通貨が実質的に無価値となったことを受け、２００９年以来、米ドルや南アフリカ・ランドを通貨として使用している。 ジンバブエは今年６月、自国通貨のドルを米ドルに両替し、ジンバブエ・ドルを廃止する作業に着手していた。大半の商取引は米ドルや南アフリカ・ランドで決済されてきたが、ほとんど価値がないジンバブエ・ドル紙幣が少量出回っており、中央銀行はこれらを一掃することに決めたという。

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１９日、軍事介入するシリア情勢に関連し、必要とあればロシアはより先端的な軍事力の行使に踏み切るとの考えを示した。 ロシア国営のスプートニク通信社によると、大統領府で開かれた治安機関職員との会合で述べた。 プーチン氏はこの中で、シリアでの作戦は効果的に進んでいるとし、ロシア陸軍、海軍と空軍はシリアで最新兵器を使っていると主張。その上で「それが我々の能力の全てではない。使っていない能力もあるし、必要な事態となったらそれを用いる」と語った。 プーチン大統領の今回の発言については、治安機関職員との会合が舞台だっただけに強気の姿勢をあえて示したとの見方も出ている。国連安全保障理事会は１８日、約５年に及んでいるシリア内戦の政治的な解決策へ向けての国際努力を支持する決議を採択していた。 ロシアはシリアのアサド政権を支えるため軍事介入し、過激派「イラク・シリア・イスラム

（ＣＮＮ） カザフスタンの厳しい冬も、自宅でスキーができれば楽しく過ごせる――。同国の首都アスタナに「スキー場付きマンション」の構想が持ち上がっている。 「スラローム・ハウス」と呼ばれるこのプロジェクトは、カザフスタン建築家協会のメンバーでスキー愛好家のショハン・マタイベコフ氏が提案している。 建築許可が得られれば、２１階建てマンションの屋上から出発する全長３２６メートルの斜面でスキーが楽しめるようになる。 同氏がＣＮＮへのメールで明かしたところによると、総工費は７０００万ドル（約８４億円）前後。実現に向けて、一部の業者などがすでに関心を示しているという。 アスタナは零下１５℃にもなる厳しい寒さにもかかわらず、スキーやスノーボードを楽しめる場所がほとんどなく、最も近いスキー場まで車で４時間もかかる。マタイベコフ氏はもっと気軽にスキーがしたいという思いから、このプロジェクトを思い立ったという

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１７日の年次記者会見で、来年の米大統領選で共和党の指名獲得を目指す実業家ドナルド・トランプ氏を「聡明で才能に恵まれた人物であることは疑いがない」と高く評価した。他の共和党候補がロシアの孤立化政策を訴えるのに対して、トランプ氏は米ロ間の関係強化を主張している。 トランプ氏も１７日、プーチン氏の発言を受け、「国内外で高く尊敬されている人物からほめられるのは非常に光栄なことだ」と好意的な発言を行った。 「私はテロ打倒や世界平和の回復に向けて、ロシアと米国は緊密に協力できるはずだと常々考えてきた。互いの尊重から生まれる貿易など他のあらゆる利益は言うまでもない」 トランプ氏は９月にテレビ番組で、「ロシアはＩＳＩＳを排除したいと考えており、われわれもそうだ。ならばロシアの好きにさせればいい。ＩＳＩＳを排除させるのだ。気にすることなどない」と発言。シリア内戦への米国の

（ＣＮＮ） 政治経験のない候補が人々の支持を集めているのは米大統領選だけではないらしい。ロシア・シベリアの都市バルナウルでは、来年の市長選の最有力候補は、かわいいネコのようだ。 汚職まみれの既存の政治家に嫌気が差した市民たちが「市長」に推しているのは、生後１８カ月のスコティッシュフォールド。名前はバルシクだ。 地域ソーシャルメディア「アルタイ・オンライン」で行われた非公式の市長選で、バルシクは６人の（人間の）候補をはるかに上回る５０００票以上を獲得して１位となった。得票率は１６日の時点で驚きの９１．６％だ。 主催者側はＣＮＮに、「バルシクの勝利は、他の候補のことが市民によく知られていないためだ。市民は他の候補の政策や立候補の動機、市のためにどんな貢献をしたいと考えているかといった点を理解していない」と述べた。 もっとも、ネットへの投稿ではバルシクの支持者たちは投票理由をこう語っている。 「

（ＣＮＮ） 米軍主導の有志連合の報道担当者は１３日までに、イラクで今年１１月下旬に実行した空爆で過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の「財務相」とされるアブ・サレー幹部を殺害したと報告した。 報道担当のウォーレン大佐は記者会見で、同幹部はＩＳＩＳによる資金調達活動の中で最も高位にあり経験に富む構成員の１人だったと指摘。以前は国際テロ組織アルカイダに属していたことも明らかにした。 サレー幹部死亡の確認方法などには触れなかった。 有志連合によるＩＳＩＳの資金調達担当の構成員の殺害は過去３カ月間で３人目。同大佐はこれら３人の抹消でＩＳＩＳが資金づくりに必要な知識の不足などに直面しているとの見方を示した。 また、イラク内で最近ＩＳＩＳの幹部２人を殺害したことも発表。この２人は強奪と情報伝達、構成員らや兵器の移動を取り仕切っていたとされる。 米財務省は１０日、他国と協力してＩＳＩＳへの資

（ＣＮＮ） 米海軍の新型沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）の主要装備品とされる機雷探知の無人潜航装置（ＲＭＳ）の性能に重大な欠陥が判明し、運用試験でも再三失敗を繰り返していることが１２日までにわかった。海軍はこの装置の開発に過去１６年、約７億ドル（約８４７億円）の資金を投じていた。 遠隔操作方式のＲＭＳの性能の支障は、米国防総省の兵器試験評価部局が明らかにした。昨年９月にさかのぼる試験では海中での機雷探知や破壊の能力が一貫して実証出来なかったとしている。同省のフランク・ケンドール次官（調達担当）は、来年初めにＲＭＳ開発の再検討作業を実施する予定を明らかにしている。 潜航装置は、米軍需企業大手のロッキード・マーチンが開発。構想では、機雷敷設が疑われる海域でＬＣＳが海中に流すソナー装置から放出される仕組みとなっている。海中で機雷探知に当たり、関連情報をＬＣＳに即時に伝え、機雷回避や破壊の作業に導く。 兵器

（ＣＮＮ） 米誌タイムは９日、毎年恒例の「今年の人」に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相（６１）を選んだと発表した。 最終選考にはメルケル氏のほか、黒人青年が白人警官に射殺された事件に端を発する抗議運動グループや、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」指導者のアブバクル・バグダディ容疑者、「私は女性」と宣言した男子陸上金メダリストのケイトリン・ジェンナー氏、配車サービス「ウーバー」のトラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）、ロシアのプーチン大統領、イランのロウハニ大統領、米大統領選で共和党の指名獲得を目指すドナルド・トランプ氏の７候補が残っていた。 米ＮＢＣテレビの番組の中でタイム発行人のナンシー・ギブズ氏は、メルケル首相を今年の人に選んだ理由について、欧州の金融危機や、中東やアフリカからの難民流入、欧州で続発したテロなど相次ぐ問題への対応を評価したと説明した。 またカール

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 内閣府の男女共同参画局はこのほど、２０２０年までに公務員の管理職に占める女性の割合を３０％に増やすとしていた目標を、７％へと大幅に引き下げた。民間企業の指導的地位に占める女性の割合についても１５％へと引き下げた。 ただ、目標を引き下げても依然として達成には困難が予想される。 現時点で国家公務員の管理職に占める女性の割合はわずか３．５％。それほどの数字には思えないが、ここまで来るのでさえ１０年もかかった。目標を打ち出した２００３年当時の女性管理職の割合は１．６％だった。 目標の引き下げは、女性の活用をうたう安倍首相の「ウーマノミクス」に打撃を与えそうだ。 日本で仕事を持つ女性は約６５％にとどまり、先進国の中では最低級。ゴールドマン・サックスの専門家によると、男女間の溝が埋まれば推定７１０万人の労働力が加わり、ＧＤＰを１３％も押し上げる効果が期待できる。 しかし保育所

ワシントン（ＣＮＮ） 米ＣＮＮとＯＲＣが米国の成人を対象に実施した世論調査で初めて、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討に向けた米軍地上部隊の派遣を支持するという回答が過半数に達した。 調査は１１月２７日～１２月１日にかけて全米の１０２０人を対象に電話で実施。５３％が「米国はＩＳＩＳ掃討のため、イラクやシリアに地上部隊を派遣すべき」と回答した。 オバマ大統領の対テロ政策については６割が評価しないと回答。米軍のこれまでの対応では不十分だとする回答は６８％に上った。 「イラクとシリアでの米軍の作戦はうまくいっていない」という回答は６０％を占めたものの、１０月の６７％に比べると減少した。 シリアからの難民の受け入れについては、「受け入れるべき」は３８％にとどまり、６１％が「受け入れるべきではない」と回答。支持政党別に見ると、受け入れ容認派は民主党支持層の６０％に対し、共和党