アマゾンウェブサービスジャパンは、同社のクラウドサービスを活用する新規パートナーのリクルートと育成のための組織を強化し、パートナー数の拡大を目指すととも認定資格の取得者も増やすことでスキルの向上も目指すにという2016年度の方針を明らかにしました。 左から主なパートナーとして登壇したサーバーワークス 代表取締役 大石良氏、TIS プラットフォームサービス企画部 副部長 内藤稔氏、アマゾンウェブサービスジャパン パートナーアライアンス本部長 今野芳弘氏、ウイングアーク 1st 取締役CTO 開発本部 本部長 田中潤氏、ワークスアプリケーションズ BPO Div シニアゼネラルマネージャー 荒川康彦氏 同社パートナーアライアンス本部長の今野芳弘氏によると、一昨年まではスキルを重視したパートナー戦略だったが、昨年から数の拡大への取り組みを強化。その理由として「きちんと市場の規模に合ったパートナー

甘利明経済再生担当相は２５日の記者会見で、自らの金銭授受疑惑について「今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく。（具体的日時は）調整中だ」と述べた。甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者についても言及し「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と語った。秘書らの疑惑については「第三者による事実確認、調査を行っている。ある程度時間を要するがまとまり次第、公表する機会をつくる」と説明した。 安倍晋三首相は同日の自民党役員会で甘利氏の金銭授受疑惑について「甘利氏自身が２８日までに国民に説明すると言っている」と述べ、甘利氏の調査結果を注視する考えを示した。 一方で、民主党などの野党は２５日、甘利氏の疑惑の解明が平成２８年度予算案審議の前提だとして、２７日までに甘利氏が説明すべきだと求めた。 民主党の安住淳国対委員長代理は国会内で自民党の

『「課長」から始める 社内政治の教科書』高城幸司 「課長」から始める 社内政治の教科書 作者: 高城幸司 出版社/メーカー: ダイヤモンド社 発売日: 2014/10/31 メディア: 単行本（ソフトカバー） 「社内政治」 それなりに大きな会社であれば、複雑な「社内政治」があるのではないでしょうか。 小さい会社であっても、人間関係があると、「政治」がありそうですよね。 本書『「課長」から始める 社内政治の教科書』では、そんな社内政治とどう向き合うか、ということについて書かれています。 ▼　ここに注目　▼ 「社内政治とは、「人間関係のなかで、うまく立ち回ること」だと考えている人もいるかもしれません。 もちろん、社内の力関係を見極めながら、賢明なアクションを起こしていく必要はあります。しかし、それは「うまく立ち回る」という言葉のニュアンスとはかなり異なるものです。むしろ、浅はかな考えに基づいて

１月２５日、米フォード・モーターが日本とインドネシアの全事業を今年閉鎖する見通しであることが同社の内部文書により判明した。写真はカリフォルニアで２０１４年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Lucy Nicholson） ［北京／東京　２５日　ロイター］ - 米フォード・モーターは２５日、日本とインドネシアの全事業を今年閉鎖する見通しだ。ロイターが２５日に入手したフォードの内部文書により判明した。「収益改善への合理的な道筋」が見えないことが理由だという。

新年を迎え、昭和２０年の「大東亜戦争」（注１）の敗戦以後、６年余り日本を支配、統治し、明治・大正・昭和（戦前）の日本を「悪者国家」とし、あの戦争は日本の侵略戦争だったと決めつけた『米国占領軍総司令官・マッカーサー元帥』の１９５１年（昭和２６年）５月３日、米国上院軍事・外交合同委員会での証言がマスコミ、学校教育で周知されることを期待している。 以下にマッカーサー証言を紹介する。 われわれは日本を包囲しました（注２）。日本は８千万人という膨大な人口を抱え、４つ島にひしめいていました。その半分が農業人口で、半分が工業生産に従事していました。日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接していたいずれにも劣らぬ優秀なものです。 日本の労働者は、人間は怠けているときよりも、働き、生産しているときの方が幸福なのだということ、つまり労働の尊厳を持っていました。これほど巨大な労働力を持っているという

今、ネット上で「今日の山田太郎議員の質問を見て感心した2016-1-18」という@ahoaho1313さんのTogetterまとめが話題になっています 参考：http://togetter.com/li/927296 山田太郎参議院議員は、以前より表現の自由を守る活動を積極的に行う議員として知られ、その界隈では有名な存在です。（元俳優の山本太郎議員とは違う議員です） 今回のまとめ記事では、揚げ足取りが多い国会の論戦の中で、山田議員の参議院予算委員会の質問が「戦略的なシナリオ」を駆使し、野党のたった一人の議員であっても、菅官房長官と対峙することができるということから、話題になっています。 山田議員の質疑の内容は、軽減税率に絡めて、「法律で有害図書を指定する」という状況を回避させたというものです。 現状、与党では出版物に軽減税率を導入しようと検討しつつも、有害図書に指定されているものには軽減税

東京堂書店神田神保町店の雑誌売り場＝18日、東京都千代田区 　2015年の書籍と雑誌を合わせた紙の出版物の推定販売金額が前年比5・3％減の1兆5220億円と、過去最大の落ち込みだったことが25日、出版科学研究所（東京）の調査で分かった。これまでの最大減は14年の同4・5％減だったが、今回大きく上回った。前年割れは11年連続となった。 　出版物の販売金額のピークだった1996年の2兆6564億円と比べると、市場規模は19年で6割弱まで縮小。雑誌の減退が目立ち、前年比8・4％減の7801億円。 　特に週刊誌が前年比13・6％減と苦戦。宝島社の「宝島」やKADOKAWAの「歴史読本」など各ジャンルでの休刊も相次いだ。

人口約10万人のアメリカ・ミシガン州フリントで、水道水が鉛に汚染されていることが発覚しました。汚染水の影響で、住民は髪の毛が抜け、顔に湿疹が生じ、地域全体の知能指数に影響があることも示唆されています。フリントでは2014年から住民による体調不良の声があがっていたそうですが、ミシガン州は水が汚染されていることを1年半あまりにわたって認めてきませんでした。 Virginia Tech Researchers Said Flint Water Unsafe http://www.attn.com/stories/5314/virginia-tech-flint-water-crisis AFPBB Newsによると、汚染水問題は市当局が経費削減のためにフリントの水道水の水源を切り替えたことで生じた模様。それまでフリントではデトロイトから水を購入していたそうですが、2014年4月からは地域内を流れ

「リツイートは必ずしも賛同を意味しません」という断り書きを時々目にするが、それに倣えば「まとめ作業は必ずしも賛同を意味しません」って話で一つ。 「宜野湾　不正」で検索が普通の人だが、通は「ムサシ」「気象兵器」でも検索するねん。 あと、当然ながら「不正選挙とか気象兵器とか、そんなのはやめよう」「陰謀論だよ」と諌めたり、批判するツイートも数多くありますが、そんなのはロックじゃないので収録しない。

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政務活動費をだまし取った罪などに問われている兵庫県議会の元議員、野々村竜太郎被告（４９）について、神戸地方裁判所は、２６日開かれる初公判に強制的に出廷させるため、身柄を拘束する「勾引」の手続きを取りました。 野々村元議員は、２５日裁判所で手続きを取ったあと、２６日の初公判に強制的に出廷させられる見通しです。 野々村元議員はおととし、記者会見で涙を流しながら政務活動費の支出の正当性を訴えて批判が高まり、その後、県議会議員を辞職しています。

中曽根康弘 - 「大統領的首相」の軌跡 (中公新書) 作者: 服部龍二出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2015/12/18メディア: 新書この商品を含むブログ (10件) を見る Kindle版もあります。 メディア: この商品を含むブログを見る 内容（「BOOK」データベースより） 自主憲法制定を訴えるタカ派、主張を変える「風見鶏」、首相就任時も、田中角栄の影響下「田中曽根内閣」と批判された中曽根康弘。だが「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根は、「大統領的」手法によって国鉄などの民営化を推進、レーガン米大統領や中韓と蜜月関係を築き、サミットを通じて、日本の国際的地位を大きく上昇させる。本書は中曽根の半生を辿り、日本が敗戦から1980年代、戦後の頂点へと向かう軌跡を追う。 中曽根康弘元総理は現在も存命で、戦後政治の「ご意見番」として活躍されています。 中曽根さんは1918年（大正7

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長引く超低金利にもかかわらず、銀行の預金残高が増え続けている。年間10兆円増のペースで過去最高を更新しており、2015年11月末時点で677兆円に達した。預金者の内訳を調べると、高齢化や長寿化で「投資から貯蓄へ」という逆流現象が起きている実態が浮かび上がる。日銀の調べによると、預金残高はこの20年で約230兆円増えた。企業の預金も増えたが、増加額の9割は個人の預金によるものだ。日本は人口減少時

【日本初】近畿大学の在学生・卒業生は全国のコンビニで卒業証明書等の各種証明書の取得が可能に！ ＠Press 1月25日（月）15時0分 写真を拡大 写真を拡大 写真を拡大 学校法人近畿大学(本部：大阪府東大阪市、学長：塩崎 均(＊)、以下 近畿大学)は、西日本電信電話株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：村尾 和俊、以下 ＮＴＴ西日本)の「証明書発行サービス」(以下 本サービス)の導入を決定し、2016年4月1日(金)から、近畿大学の在学生・卒業生に対し、全国のコンビニエンスストアで卒業証明書等の各種証明書を発行するサービスの提供を開始します。 なお、全国のコンビニエンスストアで大学の各種証明書を発行するのは、近畿大学が日本で初めてです。 ＊崎は正しくは「タツサキ」 1．提供サービスの概要 近畿大学の在学生・卒業生(以下 利用者)は、成績証明書や卒業証明書等の必要な証明書の発行をオ

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県の宜野湾市長選は２４日投開票され、安倍政権が支援する現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）が再選を果たした。普天間の「辺野古移設阻止」をめざす翁長雄志（おながたけし）知事が推した新顔の志村恵一郎氏（６３）は敗れ、政権が翁長氏との「代理対決」を制した。移設を進める政権は現職の勝利を追い風と受け止め、安堵（あんど）する一方、沖縄では新顔を支援した翁長氏の求心力低下が懸念されている。 自公が後押し、組織票固める ２４日夜、当選確実の知らせを受けた佐喜真氏は支持者に「厳しい選挙だった。自公の力強い後押しがあり当選できた」と語った。 安倍政権は、普天間の名護市辺野古への移設容認派が支える佐喜真氏を全面的に支援する一方、選挙戦を通じて国対沖縄の印象が強まらないよう努めた。菅義偉官房長官も、記者会見などで「普天間飛行場の固定化は絶対に避けるべきで、この点は国と沖縄県の共通

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米国の親友にあたる国はどこなのだろうか。10年前なら英国とイスラエルだったかもしれない。だが、その後の出来事や登場人物は、どちらの国との関係にとっても有益なものではなかった。 英国は以前より内向きになっており、政治には、かつてトニー・ブレア元首相がイラク侵攻に与えた無条件の支持による傷がまだ残っている。 そして、現在のイスラエルと米国のトップは同じ部屋に入ることさえ我慢できないほど仲が悪いうえに、今日の中東の大問題にはイスラエルが重要な役目を担うものがほとんどない。 友好国の新たな序列 米国政府の1月第4週の日程からは、友好国の序列が新しくなったことがうかがえる。19日には、バラク・オバマ大統領がホワイトハウスでオーストラリアのマルコム・ターンブル新首相の訪問を受ける一方で、アシュトン・カーター米国防長官が「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」についての会議とエコール・ミリテール（旧陸

英フィナンシャル・タイムズ（FT）がまとめた2016年グローバル経営学修士号（MBA）スクールランキング（100校）で、フランスとシンガポールに拠点を構えるINSEAD（インシアード）が初めて首位に立った。アジア勢の最高は14位の香港科技大商学院だった。世界のMBAスクール157校についてFTが学生の国籍などの多様性のほか、修了後の平均年収など20項目を調べて総合評価した。INSEADは過去

続きを読む 利下げは3度までにすべきだった 利下げは3度までにすべきだった 戦後70年の中でも、80年代後半のバブルの生成と崩壊は、日本経済にとって特筆される出来事だろう。だが、バブルはなぜ発生し、突然崩壊していったのか。それは、長い経済停滞から抜け出しきれない我々に今、何を問いかけているのか。もう一度、佃の話に戻ってみよう。 日銀は佃が理事になった86年の1月から、それまで5％だった公定歩合を立て続けに3回引き下げ、4月には3.5％にした。前年の85年9月、深刻な貿易赤字に苦しむ米国のために、日米欧5カ国（G5）は突然、ドル安協調政策を打ち出した。プラザ合意である。これが急激な円高をもたらして日本の輸出産業を直撃した。日銀は、銀行の貸出金利に影響する公定歩合を引き下げて内需の刺激を図った。景気のてこ入れとともに対米貿易黒字を減らすためだ。 「自分は営業局長として、企業や金融機関の声を常に

米ヤフーとソフトバンクグループの合弁で始まったヤフーが31日、会社設立20年を迎える。日本のインターネット人口の7割以上が使い、月間ページビューは約680億。広告収入をけん引役に18期連続で増収増益だ。ネット普及の波に乗ったが、それだけで残した成績ではない。2012年に就任した宮坂学社長は「爆速」をスローガンに掲げ、次々と手を打ってきた。オフィス用品通販のアスクル、中古品販売のブックオフコーポレーション

「ゲスの呪い」 甘利経済再生相の進退問題が、今国会で急浮上した。発端は、独立行政法人都市再生機構（UR）との補償に関して、建設会社から口利きを依頼され、その謝礼として甘利事務所が現金１００万円を受け取っていた、と週刊文春が報じたことだ。それに関して「政治資金規正法違反」「あっせん利得処罰法違反」の疑いがあがっている。 今回の騒動は、「ゲスの呪い」ともいわれている。ゲスの極み乙女。とかかわった有名人に災厄が降りかかるというものだ。ボーカルの川谷氏と交際していたベッキーはCM打ち切りで大打撃、解散騒動が起こったSMAPも昨年9月に川谷氏が作詞作曲したシングルを発売している。甘利氏も昨年5月、「マイナンバー」をPRする記者会見で、ゲスの極み乙女。の歌を口ずさんでいたためだ。 いずれにしても、甘利氏が辞任するかどうかが問題になっているが、もし、URが政府関係法人でなかったなら、甘利事務所も口利きを

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Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 官民ファンドの産業革新機構に、大企業の支援案件が殺到している。経営に失敗した企業を国・行政が支援する意味はあるのか。革新機構の存在意義が問われている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子） Ｘデーは2月4日。シャープ経営陣が、決算発表に合わせて、支援先を含む再建策の方向性について言及するとみられている。 もとより、勝負は決まっている。革新機構を所管する経済産業省、シャープの主力取引銀行（みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行）は足並みをそろえて、革新機構を介したシャープ再建策を用意周到に準備してきた。 ただし、熾烈な争奪戦により、革新機構の拠出金は膨らんだ。革新機構がシャープ本体へ3000億円を出資し、不振の液

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『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 こいずみ・しんじろう／1981年生まれ。2006年、米国コロンビア大学大学院政治学部修士号取得。シンクタンク研究員、小泉純一郎氏の秘書を経て、衆議院議員。当選3回。15年10月に自民党農林部会長。 Photo by Toshiaki Usami 農業を儲かる産業へ変える――。将来の首相候補との呼び声が高い小泉進次郎・衆議院議員（自民党農林部会長）が立ち上がった。昨年末にはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が基本合意に至り、ニッポンの農業は大競争時代を迎えている。この歴史的転換点を迎え、小泉氏は本気で農政改革に挑もうとしている。 その小泉氏が、大手メディアとしては初めて「週刊ダイヤモンド」の単独イ

いまや世界中が火薬庫だ。各国は導線でつながり、一つが火を噴けば、全世界が炎の海と化す。燃え盛る炎をかいくぐり、いかに身を守るか。正しい「逃げ方」がある。 スリランカ最大都市のコロンボ。海岸沿いに建つ5つ星ホテルのシナモングランドに、その男が現れたのは1月7日のことだった。 ジョージ・ソロス氏。 推定2兆円という巨額資産をたった一代で稼ぎあげた伝説の投資家であり、85歳になったいまもマーケットの最前線で活躍する鬼才である。 この日、ホテルのオークルームでは『スリランカエコノミックフォーラム』が開催されていた。ソロス氏はそのパネルディスカッションに参加するため、この地を訪れていたのである。 ソロス氏は、そこで衝撃的な発言を口にした。 「いま金融市場に目を向けると、深刻な課題が見つかる。それは私に2008年の危機を思い起こさせる」 2008年の危機が、同年に勃発し、世界経済を地獄へ突き落としたリ

愛知県は２０１６年度の与党税制改正大綱をふまえ、豊田市など県内７市町村で税収が減り、総額約１４０億円にのぼるとした試算をまとめた。国が法人住民税の一部を「豊かな自治体」から他の自治体に移す措置を進めているためだ。 政府は毎年末に決まる与党税制改正大綱に沿って税制改正法案を提出する。１６年度大綱では地方創生の一環として、１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後に、市町村の財源となる法人住民税から国が集める割合をこれまでより増やすこととされた。 一部が自治体に入る消費税収は消費が盛んな都市部ほど多く、消費増税により自治体間の財政格差が広がりかねない。その差を補う地方交付税の原資として、政府は法人住民税への依存を増やそうとしている。 製造業が強い愛知県の５４市町村には、税収が多く国から地方交付税を受けない自治体が１４ある。県が１４年度決算と１６年度大綱をふまえ試算すると、消費増税分などとの

ドナルド・トランプ共和党大統領候補。当初その人気は一時的なものと見られていたが……。アメリカで何が起きているのか？〔photo〕gettyimages 文／渡辺将人（北海道大学） 予想を大きく裏切る事態 「トランプは指名は取れない。一時のブーム。2012年のミシェル・バックマンのように消えるはず」 2015年夏頃、筆者が面会した元オバマ陣営幹部は、こう豪語していた。また、共和党幹部も「トランプには草の根組織がない」と切り捨てていた。発言のトーンに差はあれど、共和党、民主党問わず、アメリカの政治インサイダーに共通していたのは、トランプ人気は一過性という見解だった。 しかし、彼ら政治インサイダーの顔つきは秋以降、またたくまに険しくなって行った。 大統領選挙のキックオフとなるアイオワ党員集会（2月1日）を目前にした今、トランプ人気は衰えていない。アイオワ地元紙「デモインレジスター」の年明けの同州

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日、投開票された。安倍政権が支援する現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）＝自民、公明推薦＝が、翁長雄志（おながたけし）知事が支援する新顔の志村恵一郎氏（６３）を破って再選された。普天間の同県名護市辺野古への移設計画をめぐる国と県の対立構図が持ち込まれた激戦となったが、辺野古移設の是非に言及せず地元向けの施策の訴えに徹した現職が逃げ切った。 確定得票数は、佐喜真氏が２万７６６８票、志村氏が２万１８１１票だった。 沖縄の主要選挙では一昨年の名護市長選以降、知事選、衆院選と、辺野古移設反対派が勝ち続けてきた。普天間飛行場の地元の首長選でこの流れが止まり、翁長氏の求心力低下につながる可能性もある。 佐喜真氏は選挙戦で、普天間飛行場について「一日も早い閉鎖、撤去」を訴えつつ、辺野古移設の是非には言及しない姿勢に徹した。自民党の元閣僚ら多くの国会

Donald Trump氏の「米国を再び偉大な国に」するという計画には、次期「iPhone」の購入にもっと多くの金額を支払わなければならない、ということが含まれている可能性がある。 ただし、これは、米大統領選挙の共和党最有力候補である同氏の新しい大胆な（ばかげた？）発言を論理的に進展させた結果としての話だ。その発言とは、Appleに中国ではなく米国で製品の製造をさせるというものだ。 「われわれは、Appleにあのようなコンピュータなどの製造を他国ではなく、この米国でさせるつもりだ」とTrump氏は米国時間1月18日、バージニア州にあるリバティ大学での演説で述べた。 Trump氏の発言は、米国内で雇用先を見つけるのに苦労している有権者層に向けて訴えかけることを目的としている。Appleの時価総額は5340億ドルで世界最大だ。同社は、売れ行き好調な「iPhone」、そして「iPad」タブレット

「移民」ではなく「留学生」で外国人を増やす 出口：人口が減少していく社会において、どういう手を打つか。「子どもを増やす」という発想もたしかにありますが、歴史的に見ると、もう1つ世界中でおこなわれていることがあります。それは、「外から人を入れる」ということ。 森田：いわゆる移民政策ですね。 出口 治明（でぐち・はるあき） ライフネット生命保険会長兼CEO（最高経営責任者）／1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年にライフネット生命保険株式会社に社名を変更、生命保険業免許を取得。2013年6月より現職。 出口：エイミー・チュアの『最強国の条件』によると、1995年から2010年にかけてシリコンバレー

今回はまず市場の下落トレンドが止まらないので、これからの見通しを市場アナリストのボー・ポルニーの発言で確認する。「相場は70％下落すると見ていたほうがよい」との主張だ。 次に、北朝鮮崩壊に向けた方針転換があるのであれば、それがいつ起こるのか見通しを立てるために、やはり米国務省が背後で誘導した「アラブの春」を検討し、類似点を見ていく。それから朝鮮半島有事の時期を予測してみる。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司）

最近ちょっとブログがアツアツなので 冷めないうちに今日はこの話を・・・ ソーシャルメディアサラリーマンのイッシーです。 ◆安売りからの脱却！　①～安売りするな！正しいプライシングを！ 着火したきっかけは、先日あった軽井沢スキーバス転落事故と廃棄食品転売事件です。 それらのニュースを知っていろいろ思って先日書いたブログがこちら。 安売りの行く先には愛がない そのブログにも書きましたが 過剰な安売りは”悪” だと思う。 誰も幸せにならない 従業員も その家族も お客さんも で、今日は基本的な話ですが 正しいプライシングの話をします。 僕が今の仕事で常に意識していること。 無理に価格を安くしなくてもいいように。 継続できる”適正価格”で販売できるように。 会社は利益が確保できないと存続ができません。 安売りをし続けて 結果、倒産してしまうと従業員はもちろん、お客さんにも損失なことになります。 だ

改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか？　対抗する左派・リベラル派は何をすべきか？　人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言、新刊『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）から「はじめに」を公開。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い！ （シノドス編集部） ２０１５年の９月中旬、日本では安全保障関連法案をめぐる攻防が大詰めを迎え、国じゅうが反対運動に揺れました。 安保法制そのものの危険性を語ることは、専門家に任せることにします。私でもわかることは、戦後長く続いた憲法解釈を決定的に踏み越えるたくさんのことが、強引に、大急ぎで進められたということです。世論の多数派が一貫して反対していることを、あえて無視して。 立憲主義の原則や正常な議会制民主主義の手続きを無視したのもさることながら、露骨な報道統制の動きや反基地運動への不当逮捕など、安倍政権の政治体質が

国政政党「おおさか維新の会」（代表＝松井一郎大阪府知事）は２４日、憲法改正や参院選の公約作りを担う「戦略本部会議」の初会合を大阪市内の党本部で開いた。同党の法律政策顧問である橋下徹前代表も参加。夏の参院選までに、地方分権に関わる条文について、憲法改正の案をまとめる方針を決めた。 会議には、松井氏や橋下氏のほか、吉村洋文大阪市長、片山虎之助共同代表らが出席。憲法で地方自治について定める９２条や９４条を中心に、橋下氏や国会議員団の政調メンバーらで条文案を検討していくことを確認した。また、幼稚園から大学までの教育無償化を目指し、２６条も検討対象とする方針だ。 松井氏は会議で、９条については「まだ国民的な議論が煮詰まっていない」として棚上げする方針を示した。安倍晋三首相が改正をめぐり「大切な課題」とする緊急事態条項については、議論に応じる方針だ。 おおさか維新は参院選で憲法改正を掲げて戦う方針で、

（ＣＮＮ） 米空軍のデービッド・ゴールドフェイン副参謀総長（空軍大将）は２４日までに、シリアなどでの過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討戦の継続を考慮し、対地攻撃機Ａ１０を引退させる計画を見直す方針を明らかにした。 軍事問題関連メディアの「ディフェンス・ニュース」との会見で述べた。同ニュースの電子版によると、副参謀総長は同機の引退計画はＩＳＩＳの勢力伸長が顕著になる前に決められていたと述べた。 空軍参謀総長室はＣＮＮの取材に同大将の発言内容を確認。別の米軍事問題関連メディア「ディフェンス・ワン」（電子版）はこれより前に、米国防総省当局者は今年２月に米議会へ送付する国防予算の要求額の中にＡ１０引退計画は盛り込まないことを明らかにしたと報じていた。

日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ

「もうあかん　やめます！」。そんな垂れ幕を２０年以上掲げて営業を続けてきた大阪市北区西天満の靴店「靴のオットー」が２月２０日、本当に閉店する。「大阪一安いとうわさの靴店」などユニークなキャッチコピーとともに約４０年間走り続けてきたが、店主の竹部浅夫さん（７４）が体調を崩し、店頭に立ち続けることが難しくなった。大阪・西天満交差点の角で、不況の荒波にも負けずしぶとく経営を続けてきた小さな名物店がついに姿を消す。 竹部さんは兵庫県尼崎市出身。靴小売店で勤務後、昭和５２年に独立した。商店街ではなくあえてビジネス街の西天満で同店を開いたのは、他店との差別化を図るためだった。 床面積３０平方メートル足らずの小さな店だが、ドイツの通販会社「オットー」の創業者が靴職人だったことにあやかり、「オットーのような大きな店になりたい」（竹部さん）との願いを込めて店名をつけた。 開店時から、当時としては珍しいディス

●Mark Thoma, “Lest We Forget: Life After the Great Depression”（Economist’s View, March 16, 2005） こちらのエントリー〔拙訳はこちら（の前半の記事）〕では、（経済面のリスクから身を守る仕組みとして）社会保険の必要性を抽象的な観点から論じた。今回のエントリーでは、個別具体的なエピソード（パーソナルストーリー）に焦点を合わせる。アメリカで社会保険という仕組みが産声を上げたのは、1935年。まずはじめに紹介する「失業に関する事例研究」（Case studies of unemployment）サイトでは、社会保険が導入された1935年よりも前のアメリカ社会における庶民の生活実態について数多くのエピソードが集められている。その中の一つを以下に引用するが、社会保険を提供する役目を民間に委ねようとしてもうまく