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自民党が１４日に開いた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の桜田義孝・元文部科学副大臣（衆院千葉８区）が慰安婦について「職業としての娼婦（しょうふ）、ビジネスだった。これを何か犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言した。慰安婦問題は昨年末の日韓外相会談で、日本政府が軍の関与を認めたうえで「責任を痛感する」との内容で合意している。 合同会議では、ユネスコ記憶遺産に南京事件が登録された問題などが議論された。桜田氏は、ユネスコへの拠出金について「（中国が）ユネスコを政治利用しているなら、大幅に減らすべきだ」などと訴えた後、慰安婦問題に触れて「職業としての売春婦ということを、もう私は遠慮することはないと思う。遠慮しているから、間違って日本でも韓国でも広まってしまうのではないか」などと話した。 菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「政治家一人ひとりの発言に政府としてコメントは控えたい

Amazonクラウドは、日次、週次、月次で予約される定期的なインスタンスを割安で提供する「Scheduled Reserved Instances」（スケージュールドリザーブドインスタンス）を発表しました。 例えば、平日の午後に行われる集計、毎週末に行われるデータ転送、毎月末に行われるデータ分析などの処理にこの予約されたインスタンスを適用することで、より安価にインスタンスを利用することができます。 Amazonクラウドはすでに「リザーブドインスタンス」と呼ばれる、インスタンスを割安に使える年間予約サービスを提供しています。 この従来のリザーブドインスタンスは1年もしくは3年のあいだ、いつでもインスタンスが使える予約なのに対し、今回発表されたスケジュールドリザーブドインスタンスは、特定の繰り返し期間を設定し、そのあいだだけインスタンスが使えるというもの。 Amazonクラウドの説明によると、

この国は民主主義の国なのか。あぜんとする発言が飛び出した。 安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。 政府が決めるから地方は黙って従え、という意味にほかならない。地方自治を完全に否定する発言だ。選挙で示す民意に従わないと明言したわけだから、民主主義を適用しないと断言したことにもなる。 首相は戦後７０年談話で「民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携え」ると述べた。民主主義の無視を公言しておいて、どんな手を他国に差し出すのだろう。 今夏の参院選から選挙権の年齢が１８歳以上に引き下げられる。若者に投票の意義を説くべきところを、投票が無意味だと示したのである。投票に行かない若者の多くは「どうせ投票して

Carta, a once-high-flying Silicon Valley startup that loudly backed away from one of its businesses earlier this year, is working on a secondary sale that would value the company at…

二酸化炭素などの温室効果ガスによって地球の平均気温が長期的に上昇する「地球温暖化」によって、南極の氷が溶けたり海水が膨張したりして海水面が上昇する危険性が叫ばれています。もしも温暖化によって海水面が上昇したとき、どこがどれだけ水没して地形がどのように変化してしまうのかは、海面上昇のレベルに応じて水没エリアを地図に表示できる「Global Sea Level Rise Map」を使えば一目瞭然です。 Global Sea Level Rise Map - Global Warming & Climate Change Impact http://geology.com/sea-level-rise/ Global Sea Level Rise MapはGoogleマップをベースに作られたウェブアプリで、画面左上に海面上昇の値を変更するプルダウンメニューがある以外は、使い方はGoogleマップ

ニュースアプリを運営するGunosyは1月14日、2016年5月期通期の業績予想を下方修正し、売上高は従来予想から19.0％減の41億5800万円、営業利益は63.9％減の4億700万円になる見通しだと発表した。 15年6～11月期（同社の中間期）、1ダウンロード当たりの獲得費用や新規ダウンロード数、継続率は順調だったが、「パフォーマンス型広告」で広告主が減少し、1ダウンロード当たりの収益性が当初予想を下回った。外部のアドテク企業との提携が想定ほど収益性向上に寄与せず、1ダウンロード当たりの収益性が急回復するのは難しいとして、通期予想を下方修正する。 修正後の経常利益は、当初予想比63.4％減の11億2800万円、最終利益は63.8％減の10億100万円。前期比で増収増益は確保する。11月末の国内累計ダウンロード数は1191万。 同日、KDDIとスマートフォンメディア事業で業務提携すること

自民党・衆院議員で元文部科学副大臣の桜田義孝氏が1月14日、韓国の慰安婦問題について「「職業としての娼婦だった」などと発言した。

日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が１３日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。 日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。 日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。 通貨スワップ協定は、経済力の

遊技台の釘調整は認可逃れの違法行為 24兆円以上の市場規模があり、1150万人が参加する「国民的レジャー産業」の一角（※1）であるぱちんこ業界が揺れています。といっても、ぱちんこ愛好家の高齢化や、ホール数減少という構造的な課題ではありません。今回問題視されているのは「ぱちんこ遊技機の釘が長年にわたって不正改造されていたことが改めて発覚した」という事案です。 2015年6月、警察庁からの要請に基づいて業界団体が全国のホール161店舗で運用されているぱちんこ台258台を検査した結果、法令を守っている台は1台もなく、全部（本当にすべて）適法とはいえないものだとわかりました。政府当局や業界に激震が走るのも当然です。 毎朝、ぱちんこを運営するホールの前では、開店時間である午前10時を待って、多くのぱちんこ愛好家が列を成しています。ぱちんこを運営するホールは、毎日ぱちんこ台の釘を叩き、「出る台」と「出

安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、地方の有効求人倍率の上昇について「働いている人の絶対数が増えた結果だ」と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調した。　 これに対し、維新の党の水戸将史氏は「表面的には地方の雇用が改善しているように見えるが、倍率の上昇は労働力人口の減少が原因だ」と反論。地方から大都市圏への人口流出が続いている事実を示し、「むしろ地方経済が縮小している表れで、改善したとは到底言えない」と訴えた。 首相は「就業者数は（安倍政権の三年で）百十七万人増え、地方税収は六兆円増えた。地方でも企業が最高の収益を上げているからだ。労働市場が良くなり待遇が良くなった結果、（就業者の）収入が上がっている」と譲らなかった。　（古田哲也） ◇

自民党本部で14日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の男性議員が従軍慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。日韓両政府は昨年12月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。 　菅義偉官房長官は記者会見で「いちいち議員の発言に答えるべきではない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べた。政府筋は、日韓関係に与える影響について「全く心配していない。日韓合意で決まったことを、それぞれが行っていく」と話した。

自民党の小泉進次郎・農林部会長は１３日、農林中央金庫について「（貸出金残高のうち）農業の融資に回っているのは０．１％だ。だとしたら、農林中金はいらない」と述べ、融資姿勢を批判した。 茨城県で肥料や農薬の流通現場を視察した後、記者団に述べた。小泉氏は、自民党が今秋に策定する「農林水産業骨太方針」で、日本農業の構造改革を示す必要があると指摘。「構造の一つにはお金の回り方もある」と述べ、農林中金は農業への融資を増やす必要があるとの考え方を示した。

日本の地名などを英語で表記する場合、「富士山」の「Mt.Fuji」や「利根川」の「Tone River」とは異なり、単純に英語へ置き換えられないものがあります。そうした場合にどうするか、国土地理院が方針を示しました。 荒川、月山、霞ヶ浦、北海道、浅草寺…… 国土地理院は2016年1月6日（水）、「外国人にわかりやすい地図表現検討会報告書」について概要を発表。地図に日本の地名などを英語で記載する際の表記ルールについて、方針を示しました。 たとえば、関東平野を流れる利根川は「Tone River」と表記しますが、埼玉・東京を流れる荒川を「Ara River」とすると日本人にとって「荒川」と認識しづらいため、「Arakawa River」とされます。 山の表記について、富士山は「Mt.Fuji」と表記しますが、山形県にそびえる月山（がっさん）はそうした表記が困難であるため、「Mt.Gassan」

日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が１３日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。 日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。 日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。 通貨スワップ協定は、経済力のある国

政府内で2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の財源に、外国為替資金特別会計の積立金を活用する案が浮上している。円安・ドル高でドル建て資産の採算が好転し、20兆円程度の積立金ができたため。インボイス（税額票）の導入で事業者の手元に残る「益税」が解消するまでのつなぎ措置と位置づけるが、ドル建て資産の売却が円高・ドル安につながる可能性もある。政府は消費税率を現在の8%から10%に引き上げる際

10年で17％下がった全国の土地価格が、今後はさらに下がる、と予測する不動産コンサルタントの沖有人氏。近著『経営者の手取り収入を3倍にする不動産戦略』では、そうした環境下でも不動産の持つ特徴を上手に生かして、経営課題の解決に役立てる方法を伝授している。不透明な印象が強い不動産取引の実際をビッグデータを駆使して明らかにし、顧客の利益を第一にする取引を普及させたいという。沖氏がこれからの不動産戦略を伝授する連載の第1回は、地価が下落するトレンドを再検証するとともに、その中でも有利に土地を売るための方法を解説する。 全国の土地価格はここ10年で平均17％下がりました。これが日本の現実です。 「不動産は持っておけば、資産価値が上がるものだ」という土地神話は終わりました。バブル景気の崩壊を境に、不動産の価値に対する考え方は大きく変わっています。時代は大きく変わっているのに、昔の土地神話にしばられてい

昨年12月17日付の本コラム（「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か）で、国の借金1000兆円と言うが、国のバランスシートからネットで見て500兆円、国と日銀（「統合政府」ベース）とのバランスシートを見れば、200兆円程度であることを書いた。 世の中には、財政破綻を煽る人は多い。財政破綻すると国債暴落になるので、国債暴落と言い続ける人も財政破綻論者と同類である。ただ、この暴落論は十年一日のごとく語られてきたが、幸いなことにまだ実現していない。昨年の本コラムのようにバランスシートで日本の財政事情を正しく理解していれば、そうした暴落論が荒唐無稽であることがわかるだろう。 一般の人やマスコミが騙されるのは多少わかるが、学者でも暴落論を語る人がいるのは驚くばかりだ。 東大金融教育センター内に、凄い名称の研究会がある。「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」だ。代表は、井堀利宏・東京大

所得の低い高齢者などを対象に、１人３万円を支給する臨時給付金や農林水産業の競争力の強化策などを盛り込んだ今年度の補正予算案は、１４日午後、衆議院本会議で採決が行われ、与党側の賛成多数で可決されて、参議院に送られる運びです。 補正予算案は、１３日、衆議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑が行われたあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 これを受けて、補正予算案は、１４日午後開かれる衆議院本会議で採決が行われることになっていて、与党側の賛成多数で可決されて、参議院に送られる運びです。 参議院の予算委員会は、１５日と来週１８日の２日間、安倍総理大臣とすべての閣僚の出席を求めて基本的質疑を行い、補正予算案の審議に入ることで与野党が合意していて、与党側は、参議院でも審議を急ぎ、今月２０日にも成立させる方針です。

ブラジル各地の町や市で、何よりも大事な年中行事であるカーニバルのパレードの中止を強いられるところが相次いでいる。少なくとも1930年代以降で最も深刻な景気後退になるだろうと予想されているためだ。 この伝統的な祭りが開かれる5日間――今年は2月初めに予定されている――は、ブラジルがトラブルに見舞われていても国民は一息付けるのが普通だ。 あの2008年の世界金融危機でさえ、人々の意気込みと消費意欲を弱めることはなかった。 ところが、今回は深刻な景気後退に陥っているうえに失業率とインフレ率が上昇しており、さらにはジルマ・ルセフ大統領の政権がブラジル史上最大の汚職スキャンダルの渦中にあることから、ブラジル国民はパーティーをするような気分ではない。 「救急車購入のためにカーニバル中止」 サンパウロ州にある人口300万人の街カンピーナスも、祭りの行事を控えめにせざるを得なくなった都市の1つだ。今年は、

モノのやり取りで世界最大を誇る中国の貿易額が昨年、リーマン・ショック時以来となる減少に見舞われた。国内景気の減速に悩む中国にとって輸出の不振は最大の誤算だ。輸入の急落は世界経済にさらなる混乱を広げている。 「経営不振で資金繰りがつかず、全従業員に解散を告げざるを得ない」 広東省深圳市。スマートフォンやテレビ機器の生産を請け負う従業員３千人規模の「中天信電子」の工場にある掲示板に、昨年１０月の社内イベントで仮装して笑顔で歌う従業員らの写真を覆い隠すように、１２月２５日付の「解散通知」が貼られていた。 寮を去る準備をしていた元従業員の男性は語る。「工場が多すぎるんだ。海外の注文も減り、製造業はいま、真冬だよ」 「世界の工場」の最先端として知られる深圳では、高い伸びが期待できる新分野があると、各社が一斉に工場をつくる。需要減は、増えすぎた工場の淘汰（とうた）を引き起こす。スマホなどのハイテク関連

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領がドイツ紙ビルトのインタビューの中で、ドイツのメルケル首相との９年前の会談に大型犬が現れた出来事に触れ、メルケル首相を怖がらせるつもりはなかったと振り返った。 メルケル首相は１９９５年に犬に襲われたことがあり、それ以来、犬が苦手になったと伝えられる。ところが２００７年１月にロシア・ソチの別荘で行われた会談に、プーチン大統領が愛犬のラブラドル犬「コニー」を連れて登場した。 コニーに近寄られて落ち着かない様子のメルケル首相を、プーチン大統領が面白がっているようにも見えた。 プーチン大統領は１１日付のビルト紙に掲載されたインタビューの中でこの時のことを振り返り、メルケル首相を楽しませようとやったことで、怖がらせる意図はなかったと主張。「犬が嫌いだと分かった時点でもちろん謝罪した」と語った。 ２０１４年の米誌ニューヨーカーによれば、メルケル首相はこの出来事について

「中国アフリカ協力フォーラム」で演説する中国の習近平国家主席（2015年12月4日撮影）。(c)AFP/MUJAHID SAFODIEN 〔AFPBB News〕 20年以上にわたり奇跡の成長を謳歌して来た中国経済が曲がり角にある。2015年の第3四半期の成長率は6.9％、実態はもっと悪いとされる。年明けに株式市場が急落したことを見ても、中国経済が岐路に立つことは明らかであろう。 今後、中国はどのような道をたどるのであろうか。新年にあたり、少し焦点を引いて、長期的な展望を考えてみたい。 今後の中国は「農村」にかかっている 中国の将来についてエコノミストの意見は分かれている。楽観派は、高度成長は無理としても1人当たりのGDPが8000ドル程度であることを考えると、年率数％の成長は可能と見る。それによって2025年頃には米国と肩を並べるようになると考える。 悲観派は、中国の不動産バブルは深刻で

究極の競争優位　　この先に何が起こるかを前もって知り、行動することができたら……（写真はフランクフルトの証券取引所）　Kai Pfaffenbach-REUTERS 新年になると、多くの予測記事が出る。たいていは当然すぎる予測（アップルが新製品を発売する）か、間違った予測（アップルが電気自動車ベンチャーのテスラモーターズを買収する）だ。 ここで披露するのは、予測についての予測――社会に大きな影響を与える「予測マシン」がまもなく生み出される。いや、誰も知らないところで既に存在している可能性もある。もし誰かが予測マシンを持っていたら、黙っているに違いないからだ。 予測マシン以上に強力な発明品はないだろう。この先に何が起こるかを前もって知り、行動することができれば、これに勝る競争優位はない。最も正確な予測を手にした者が勝者となるのは間違いない。 もちろん今でも、膨大なデータを読み込んで分析結果を

中国、地方はクリスマス「封印」　外国の風習に神経とがらす当局中国category · 2023年12月25日 · 午前 9:50 UTCクリスマスを迎えた中国。上海や重慶といった大都市ではモール（大型商業施設）でイルミネーションやギフトボックスで飾られた巨大なクリスマスツリーが買い物客を出迎え、ムードを高めているが、地方都市では、状況が異なる。 特集 安全保障問題categoryインド洋での日本タンカー攻撃、イランが関与否定イラン外務省の報道官は２５日、同国がインド沖を航行していたケミカルタンカーをドローン（無人機）で攻撃したとする米国の主張を「根拠がない」と非難した。 午前 9:11 UTC

コンビニのATMで、完全手数料無料の銀行が増えてきた。 住信SBIネット銀行 楽天銀行 新生銀行 ソニー銀行 ジャパンネット銀行 じぶん銀行 野村證券(野村信託銀行) 大和証券(大和ネクスト銀行) http://nomad-saving.com/4673/ ボクが利用していて、圧倒的に便利なのが新生銀行だ。 新生銀行　24時間365日　いつでも無料　全国のATMで利用が可能。 http://www.shinseibank.com/atm/atm_index.html しかし、なにげなく財布がわりに気軽に使っているけれども、新生銀行は手数料を負担している。それは、コンビニエンスストアに1回¥50の費用を負担しても、自社でATM網を築くよりもはるかに安いからだ。 コンビニATM利益の仕組み ■ATMの機械ですが、初回の設置に500万円 ■コンビニなどへの設置であれば、土地を確保する必要がなく、

韓国・都羅山にある韓国軍の監視所から撮影した北朝鮮の観測所（2009年4月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/KIM JAE-HWAN 【1月13日 AFP】（更新）韓国国防省は13日、北朝鮮との軍事境界線を侵犯して飛行してきた、北朝鮮のものとみられるドローン（無人機）に対し、韓国軍の兵士が威嚇射撃をしたことを明らかにした。 同省によると、国籍不明のドローンは同日午後2時10分（日本時間同）頃、首都ソウル（Seoul）の北約47キロの都羅山（Mount Dora）にある同国軍の監視所付近で、軍事境界線を越えて韓国領に約「数十メートル」侵入した。韓国軍がスピーカーによる放送と威嚇射撃で警告すると、「ドローンは直ちに北朝鮮側へ戻った」という。 聯合（Yonhap）ニュースは、機関銃による威嚇射撃で約20発が発射されたと報じている。(c)AFP

デプロイ王子：デプロイ王子としておなじみ、Microsoft Azureの第一人者である廣瀬一海。MVP（Microsoft Most Valuable Professional）受賞者でありながら、AWSのサービスにも詳しい。昨年まではアイレット cloudpack事業部 シニアソリューション アーキテクトだったが……。 パクえ：日本マイクロソフト Azure技術部 クラウド ソリューション アーキテクト 吉田 雄哉。2015年1月に入社し、マイクロソフトの中の人として2年目に突入。"パクえ"というのは"パブリック クラウド えばんじぇりすと"の略。2016年もより多くの企業のためにクラウドを語るぞと意気込んでいる。

http://www.fair-skinned-monster.com/entry/2016/01/13/203351 あなたが20万円もらえる予定だとします。 まずインフレを起こします。というか日本では確実に起きます。 インフレは物価上昇で、例えば今まで100円だったパンが200円になることです。 物価が引き上がれば、消費税収も上がって、個人の収入も増えるので年金徴収額も増えます。 なので、あなたには20万円無事支給することができるのです。 ただあなたがもらった20万円の価値は物価が上がってるので現在の価値では10万円にしかならないんだけどね。 これが年金が絶対破綻しないトリックです。 説明を簡単にするために要点だけ超簡単に書いてます。 詳しく知りたい人はマクロ経済スライドで調べてください。 物価上昇と年金支払総額に合わせて年金受給額をいい感じに調整する仕組みです。 厚生労働省のページに

はてな村は失われた５年を経験したが、さらにこの不況は続きそうだ。 増田村では増田クオリティのデフレに苦しんでいるし、 はてブ界では技術の停滞によって成長が止まっている。 有名ブロガーはブロック経済化を目指すことによって 自分だけを安全地帯に導こうとしている。 新興ブロガーは育たず、もし新参者が成功したい場合社会主義を標榜する互助会 に入り計画的に記事を生産しないといけない。 近年に入りこのことは多くの問題を生んでいる。 互助会の生産する粗悪な記事は、大飢饉を招くに違いない。 なのに皆、対岸の火事のように見ている。 この事態を打開するためには、はてなを自由の国米国のように開かれた状態に するべきなのだが、抵抗勢力となった村人たちはそれを良しとしない。 資本主義下で社会は成長を前提に成り立っている。 はてな村の住民の多数は甘い汁を吸いながら、村の死に行くさまを無邪気に眺めている。

ヒラリー・クリントンが超爆弾発言「エイリアンはすでに地球にいる」 1 名前： ショルダーアームブリーカー(中部地方)＠＼(^o^)／：2016/01/13(水) 10:07:21.71 ID:kKEnqyqd0.net ヒラリー・クリントンが超爆弾発言 「エイリアンはすでに地球にいる」 「私はその（UFOについての）真相を究明したいですね」（ヒラリー・クリントン） 2012年にリビア・ベンガジで起ったアメリカ在外公館襲撃事件などのシリアスな話にも言及していた後ではあったが、ヒラリーは冷静に回答したということだ。実はこの質問をしたデイモンド・ステア記者は、7年前にもニューヨーク州上院議員だったヒラリーにUFOに関する質問をしていたのだ。それというのも2007年当時、ヒラリーは前大統領のビル・クリントン共々、政府に対し秘密文書の公開を主張しており、その中にはUFOに関する極秘文書の開示請求も含

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

１月１３日、ショイブレ独財務相（写真右）は、２０１５年のドイツの財政収支は１２１億ユーロの黒字となり、黒字幅は予想のほぼ倍だったことを明らかにした。６日撮影（２０１６年　ロイター/Hannibal Hanschke） ［ベルリン　１３日　ロイター］ - ショイブレ独財務相は１３日、２０１５年のドイツの財政収支は１２１億ユーロの黒字となり、黒字幅は予想のほぼ倍だったことを明らかにした。余裕資金は移民・難民の受け入れに活用する、との考えを示した。 財政黒字は予想では６１億ユーロだった。ドイツの財政は２０１６年も３年連続で均衡を達成できる可能性が出てきた。財務相は声明で「もし可能であるならば、今年も新規債務なしで行きたい」と語った。 一方、経済省は同日した公表した月次報告書で、ドイツ経済は緩やかに景気が持ち直しているとし、第４・四半期に経済が拡大した可能性が大きいとの見方を示した。産業活動は弱ま

昨日（2016/01/12）の日経新聞朝刊に、取得したいビジネス資格ランキングというものが紹介されていました。 こういう資格が人気なのだなと、なかなか興味深かったです。 「取得したいビジネス資格ランキング10」から、起業について思うこと 取得したいビジネス資格ランキング10 「新たに取得したい」資格ランキング割合 1 中小企業診断士 16.0% 2 TOEICテスト（Cレベル、470〜730点未満） 15.4% 3 TOEICテスト（Bレベル、730〜860点未満） 14.8% 4 TOEFLテスト 14.0% 5 宅地建物取引士 12.5% 6 日商簿記検定2級 5.3% 7 日商簿記検定3級 5.2% 8 TOEICテスト（Aレベル、860点以上） 4.9% 9 TOEICテスト（Dレベル以下、470点未満） 4.5% 10 ビジネス実務法務検定準1級、2級 4.4% 英語と簿記が多い

最近、残業をするのは社員が悪いというような記事を見たので、一言言っておこうと思う。 残業常習者が会社を壊す｜トンデモ人事部が会社を壊す｜ダイヤモンド・オンライン なぜ残業が常習化するか 最初に結論を言ってしまうと、経営が悪いからだ。経営と言っても事業戦略ではなく、組織運営という意味での経営だ。残業が常態化しているということは、組織運営ができていないことの証拠だと言っていいだろう。 なぜ残業の常態化が経営の失敗だと言えるのか。残業が常態化しているということは、組織がこなすべき仕事に対して人員が足りないことが原因として上げられる。人材の確保に失敗しているのは、経営側の失敗だ。 もし社員がダラダラと残って働いているのだとしたら、社員が何をすべきかということがトップダウンで明確に指示されていない兆候かも知れない。何をもってその日の業務が終わりだ判断とすれば良いのか。それは上司からの指示、つまり担当