こんにちわ。ランダムぽてとです。 最近は少し円高傾向になってきましたね。円の価値が上がっているのでドルに交換して米国株投資をするには良い機会なのかもしれません。 さて、今日紹介するのはリオン(6823)という会社です。 ここは補聴器でシェアトップなのですが、補聴器以外にも音響・振動測定器・微粒子測定器などの環境機器事業も行っています。 現時点では営業利益率、ROEが共に10%付近あります。更に配当性向は毎年20%程なのに年々増配傾向にあるという私にとって魅力的な銘柄なのです。 リオンの格好良い補聴器「リオネットプレシアⅡ」 (画像はリオン事業報告書より) これはリオネットプレシアⅡという補聴器です。 いやー、今の補聴器ってデザインがこんなに格好良くなったんですね。補聴器の売上の方ですが、消費税増税前の水準を上回って好調です！ 補聴器の価格ですが、10万円未満から25万円以上と色々あります。

「外食を切るわけにはいかない」。与党協議の最終盤での混乱のきっかけが、自民党の谷垣禎一幹事長が１０日の協議で発した一言だった。与党は酒類、外食を除く食料品での１兆円規模の軽減措置で基本合意していたが、協議は再び暗礁に乗り上げた。 税収重視の自民党は当初、財源を確保した４０００億円に収まる生鮮食品のみを対象とする考えだった。しかし、公明党との関係を重視する首相官邸は「加工食品も含め１兆円規模」とする方針を決め、自民党に受け入れさせた。 谷垣氏が突然、財源１・３兆円が必要な外食への拡大を主張したことに、与党内では官邸の方針を覆す奇策ではないかとの臆測も広がった。しかし、実際には「そば屋の出前」など、線引きの混乱要因を排除したい財務省主税局の働きかけを受けたものだった。 この記事は有料記事です。 残り333文字（全文670文字）

■機能しない「ゾンビ経済学」？ 「債務が多すぎるから今のうちに削減しておこう」という主張は、欧州はじめ様々な国で叫ばれた。この手の緊縮策は、「痛みを伴う」「身を切る」といったフレーズと共に、日本の一部でも人気だ。だが、本書は緊縮策を「危険思想」と断ずる。答えは単純。緊縮策は、実際に機能してこなか… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

（ＣＮＮ） 米軍主導の有志連合の報道担当者は１３日までに、イラクで今年１１月下旬に実行した空爆で過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の「財務相」とされるアブ・サレー幹部を殺害したと報告した。 報道担当のウォーレン大佐は記者会見で、同幹部はＩＳＩＳによる資金調達活動の中で最も高位にあり経験に富む構成員の１人だったと指摘。以前は国際テロ組織アルカイダに属していたことも明らかにした。 サレー幹部死亡の確認方法などには触れなかった。 有志連合によるＩＳＩＳの資金調達担当の構成員の殺害は過去３カ月間で３人目。同大佐はこれら３人の抹消でＩＳＩＳが資金づくりに必要な知識の不足などに直面しているとの見方を示した。 また、イラク内で最近ＩＳＩＳの幹部２人を殺害したことも発表。この２人は強奪と情報伝達、構成員らや兵器の移動を取り仕切っていたとされる。 米財務省は１０日、他国と協力してＩＳＩＳへの資

北朝鮮 再び「重大実験」 辺野古「協力」する区民語る[写真]NEW! 青梅で殺害の男性 大金所持か[動画]NEW! 幹事が苦痛 退職申し出た新卒[写真] 高齢化ニュータウンの今 横浜[写真]NEW! ザギトワ活動停止 紀平ら驚き[写真] 大相撲 東関親方が死去41歳[写真] 広瀬アリス 交際質問に苦笑い[写真]NEW!

フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１は日本時間の１３日未明、発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」を採択し閉幕しました。 パリ協定は法的な拘束力のある２０２０年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を産業革命前に比べて１．５度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。また、途上国も含めたすべての国が５年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めることが義務づけられ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。さらに途上国への資金支援については、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は資金支援の状況を２年に１度、報告する義務が盛り込まれました。 温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけ

安倍晋三首相（衆院山口４区）が支部長を務める「自民党山口県第四選挙区支部」が中国電力の会長ら３氏から２０１４年に計９万円の政治献金を受け取っていたことが、本紙の調べでわかりました。 第四選挙区支部の政治資金収支報告書（１４年分）によると、献金していたのは、中国電力の山下隆会長（中国経済連合会会長）、苅田知秀社長（同常任理事）、清水希茂副社長の３氏でいずれも３万円。 中国電力は、島根原発（松江市）の再稼働や、上関原発（山口県上関町）の建設を狙っています。山下氏が会長を務める中国経済連合会を含む西日本の６経済連合会で構成する「西日本経済協議会」は今年１０月の総会決議で、「円滑な安全審査の実施による原子力発電所の順次早期再稼働」を政府に求めています。 山下氏と苅田氏は、いずれも同社の「上関原子力立地プロジェクト長」を経て、現職になり、清水氏は、「電源事業本部島根原子力本部長」「原子力強化プロジェ

よしまた洋（吉俣よう） @yoyoshimata 安倍首相を褒め称える本を出すと、安倍首相の資金管理団体が爆買いをしてくれるそうです。その規模、少なくとも2380冊、375万円。１つの書店で900冊とか買うようです。イビツだな。 pic.twitter.com/oIBUO33tLZ 2015-12-10 11:02:22 護堂アオイ@マジメ発言用アカウント @AoiGodou2nd ほう？　一つ自費出版で書いてみるか？　「安倍首相最高っ！」な小説。自費出版だと基本、売れた分は作家に来るんだよね金。ページ数少なければ安く自費出版可能。全ページに「安倍首相最高っ！」とだけ書けば一日で書き終える。 twitter.com/yoyoshimata/st… 2015-12-10 15:34:25

２０１７年度の道税収入は６１４２億円で、０７年度の６０６７億円を上回り、過去最高だったことが道のまとめで分かった。道内経済の回復傾向を反映し、法人税や個人道民税が増収となったため...続きを読む

【パリ=浅沼直樹】第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）は12日午後7時26分（日本時間13日午前3時26分）、途上国を含むすべての国が参加する2020年以降の新たな温暖化対策「パリ協定」を採択した。産業革命後の気温上昇を抑える目標を掲げたうえ、できるだけ早期に温暖化ガス排出を減少に転じると明記した。各国の自主性に委ねられる面は大きいが、196カ国・地域が史上初めて温暖化防止に

Vlogでも紹介したように、Economist誌はトランプやルペンなどのポピュリストの脅威を論じているが、彼らのようなファシストが実際に政権を取ると予想する専門家はいない。むしろ問題は、このほど自民と公明が合意した軽減税率のようなソフトなポピュリズムだ。 酒類と外食を除くすべての飲料・食料品というのは、公明案の丸のみに近く、1兆円（増税分の半分）以上の減収になる。おまけにインボイスの導入は見送られたので、数千億円の益税が発生し、納税業務は大混乱になって、増税分の2％はほぼ吹っ飛ぶ。その手当は「これから考える」らしい。 これは菅官房長官が主導したようだが、彼のような選挙のプロとしては、これは正解だろう。ここまで全面的に公明に譲歩すれば、彼らは来年の参議院選挙で自民と選挙協力し、与党は圧勝する。安倍支持を打ち出しているおおさか維新と合わせれば、改憲勢力が2/3に達することも不可能ではない。目的

ツイッターを再開する。当然のことながら火達磨になる覚悟だ。今回は医療問題に固執しない。それ以外の分野についても積極的に発信していく。皆様におかれては怒りの炎を拡散して欲しい。 政治を変える力は皆様お一人、お一人の手の中にある。 私はそう信じている。一人一人が火達磨になる覚悟を持って闘えば、必ずこの社会構造を変革できると確信している。 偽装された社会の本質を見抜いていく、そういう活動にしたい。 新たなツイッターアカウント 高橋宏と偽装された社会の本質を見抜く会

「スウェーデン政治経済情報」さんという方のツイートが、北欧福祉国家と移民･難民問題について、本田由紀さんに疑問を呈するかたちでこう述べていたので、 https://twitter.com/sweden_social/status/675697785140740096 日本における教育と労働に関する権威である本田由紀教授が、デンマークは欧州で最も移民・難民の受入要件が厳しい国で、デンマークの福祉制度はあくまでもデンマーク人のみを対象とする「閉じた福祉」であることを把握してないとは思えない。 https://twitter.com/sweden_social/status/675700059799851009 ここでも紹介しているとおり、デンマークの難民受入条件は最近急速に厳格化されている。「寛大な」福祉はこの「排除の論理」と表裏一体。この点に触れずに、いいところだけしか見せない大使館の宣伝を

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による利上げが近づくなか世界銀行のキム総裁が記者会見し、利上げによって金融市場が急激に混乱するおそれは低下しているものの、新興国は構造改革で経済の耐久力を高める備えが必要だとして対応を促しました。 ワシントンで１１日、記者会見した世界銀行のキム総裁は、ＦＲＢの利上げについて「イエレン議長のねらいが市場にうまく伝わり、利上げの可能性は十分に織り込まれている。急激な混乱が起きるとは考えていない」と述べ、利上げによって金融市場が急激に混乱するおそれは低下しているという認識を示しました。ただ、新興国経済を取り巻く状況は、原油など資源価格の下落や中国経済の減速で楽観できないほか資金の流出なども起きていると懸念を示しました。 そのうえでキム総裁は国によっては利上げで状況が悪化するおそれもあると指摘するとともに「新興国は今こそ、真剣に構造改革に取り組む

21世紀の今、出生率の低下が全世界的な現象である以上、 女性の社会進出等とは無関係に、 それは「近代化」に付随して起こることではないか？ 理学部出身で考古学に転じたフォトグラファー、@RawHead博士と愉快・不愉快な仲間たちの議論

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来年7月の参院選の情勢。以前も試算（2016年参院選・野党共闘の議席試算 ）で与野党の議席を見ているけれど、今回はもう少し詳しくする。 まず2016年参院選の非改選勢力を見てほしい。 参院選はこの状態から始まる（修正版） pic.twitter.com/WWfHJUnGl2 — はる⭐選挙分析 (@harunosippo) 2015, 12月 22 左側には、与党に続いて改憲に肯定的な党もまとめてみた。 参院選がこの状態から始まるっていうのは、参院選が3年ごとに半分づつ選挙で選びなおす制度だからで、このグラフにある議席は最初から決まっている（非改選勢力っていう）。これをツイッターにあげたら、「まじか」「目が覚めたわ」っていっぱい反応があったけれど、これがもう前提になってるんだ。厳しいね。閣外改憲勢力の次世代、大阪維新、元気、改革を与党側にくっつけて見るとだいぶ風景が違う感じがする。改憲を考

軍のなかの腐ったリンゴ このところずっと船戸与一さんの『満州国演義』や辺見庸さんの『1★9★3★7』を読んでいたせいだろうか。先の戦争のことが妙に気にかかる。 前にふれたが、私は20年前、太平洋戦争に至る経緯を調べたことがある。陸軍の元エリート参謀たちに話を聞いて回った。そのとき痛感したのは、軍隊とは、正気と狂気の間をさまよう集団だということだった。 もし彼らが正気を保っていたら、あんなに広大な中国を制圧しようとしたり、圧倒的な国力の米国に戦いを挑んだりしただろうか。狂気が軍隊を覆っていたからこそ、日本は無謀な戦争に突き進んだのだろう。 問題は何が軍隊を狂わせたのか、である。それがはなはだ莫としていて、つかみどころがない。日本には、ナチスドイツの反ユダヤ主義のような明確な意志もなければ、ヒトラーのような独裁者も見当たらない。 満州事変―日中戦争の勃発―太平洋戦争へと戦線が拡大していく過程の

大阪市内で１２日午後に始まった国政政党「おおさか維新の会」の臨時党大会で、同党代表を辞任した橋下徹氏（大阪市長）があいさつし、「維新が発展するための辞任で、こんなうれしい辞任はない。維新の第２ステージを一国民として期待しているので、みなさんぜひがんばってください」とメンバーにエールを送った。 橋下氏は、１０月に立ち上げたばかりのおおさか維新について「まだ１９人だが、既存政党の支持率を一定上回っている不思議な状態」と語り、平成２１年春に自民党を飛び出した大阪府議６人でスタートし、行政改革や大阪都構想などの統治機構改革を訴えてきた維新の歴史を述懐。「維新が口だけでなく、実行する政治集団だと伝わっている結果だ」と強調した。 そして「きちんと政治をやってきて、こういう結果になった。ここまできたスピード感でいけば、５年後には衆院で過半数を確保できると思っている」と再び強調。「絶対に５年後の過半数を目

軽減税率で合意し、記者会見する自民党の谷垣禎一幹事長（左）と公明党の井上義久幹事長（右）＝東京都千代田区で２０１５年１２月１２日午後５時４７分、喜屋武真之介撮影 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１２日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の対象を食料品（酒類、外食を除く）とすることで正式合意した。必要な財源は１兆円規模。合意内容を来週決定する１６年度与党税制改正大綱に盛り込む。 消費税率が１０％に引き上げられた後も、コメや魚などの生…

11月27日、10月の完全失業率が発表され、3.1％と、20年3ヵ月ぶりの低水準だったことが明らかになった。 ただ一方で、10月の実質消費支出は前年比2.4％減で、2ヵ月連続のマイナス。失業率が回復したならば、景気がよくなり、消費もまた増えるはず。それなのになぜ、2つの統計は正反対の方向に動いているのか。「統計の取り方が間違っている」との指摘もあるが、本当だろうか。 経済指標には、先行指数、一致指数、遅行指数の3つのタイプがある。 先行指数は、株価や機械受注などのように景気に先んじて動く経済指標である。一致指数は、鉱工業生産指数、出荷指数、商業販売など景気と同時進行で変動する経済指標だ。遅行指数は、税収、雇用のように景気に遅れて動き出す経済指標。税収は企業が決算を締めた後でないと徴収できず、雇用も企業の営業状況に応じて決まるからだ。 では、当該の2つの統計は3つのタイプのうち、どれに当ては

□自民党国際情報検討委員会・原田義昭委員長 中国や韓国が、史料の裏付けがない「史実」を使って、日本の罪を作り出し、世界に非を鳴らしている。平成２６年３月に設置された自民党国際情報検討委員会は、こうした対日宣伝活動の実態と影響を調査し、対抗する広報戦略を打ち出す。委員長の原田義昭衆院議員（福岡５区）は「国際世論に影響力の持つ米国を巻き込むべきだ」と語った。 わが国の名誉を毀損する動きが相次いでいます。 今年１０月、中国は南京事件に関する「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録に成功しました。次は「慰安婦関連資料」の登録を目指し、６カ国・地域で連携して国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請を目指すようです。 いわゆる「従軍慰安婦」問題や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題、さらに南京事件の問題は、資料に基づけば日本側の主張が正しいことが分かる。 日本人は争いごとを嫌い、

消費税の負担感を軽くする軽減税率制度の大枠が決まった。消費税率を10%に上げる2017年4月から外食を除く食品全般としたが、出前や飛行機の機内食など曖昧な点も残す。政府の想定より消費税収が年1兆円規模で減ることになる。財源の確保が難航すれば、財政健全化計画の見直しを迫られる可能性もある。「外食に対する高額な支出を対象とすることは適切なのか」。12日夕、やや疲れた表情の谷垣禎一自民党幹事長は軽減

朝日、読売、日経が「新聞に軽減税率」決定を書かない理由…消費増税主張しながら自分達は政権と取引する卑劣 消費税の軽減税率をめぐり、自民・公明の両党は、減税の対象を酒を除いた全ての食料品とすることで一致した。 軽減税率を生鮮食品だけに限定しようとする自民党と、すべての食料品に導入しようという公明党の対立に官邸が割って入り、公明党に譲歩することを決断したかたちだが、しかし、食料品に全部軽減税率を適用しても、逆進性、低所得者の負担増が食い止められるわけではない。それ以前に、経済の専門家の多くは景気が頭打ちでデフレ傾向も出てきている中で、増税をすること自体がありえないと指摘している。 「今回の流れはそういう反発を抑え込むための猿芝居ですよ。来年の参院選を考えたら、公明党案に乗るしかないことは最初から決まっていた。でも、官邸はその決断を国民へアピールするために、自公に大立ち回りをさせたあげく、最終的

国土交通省は優れた品質の中古住宅にお墨付きを与える仕組みを２０１６年度にも導入する方針を固めた。 大都市部で空き家が急増していることから、中古住宅を売買しやすい環境を整える狙いがある。 国交省が「認定ブランド」を作り、改修によって外壁や内装がきれいになったり、耐震性や断熱性が向上したりした中古住宅に与える方向だ。「ブランド」として定着させることにより、中古住宅のイメージを高めたい考えだ。 住宅の専門家が建物の劣化状況などを診断する「インスペクション」の普及を促すための法整備も行う予定だ。 空き家は過去３０年間、毎年平均約６万４０００戸ずつ増えている。国土交通省は来年３月に閣議決定する住宅政策の指針「住生活基本計画」の原案で、「良質な住宅が市場で流通すれば空き家の増加を抑制できる」とした。空き家を１０年後にどれだけ削減するかの目標も新たに設定する方針だ。

所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は２５３グラム、女性は２７１グラムと、所得が６００万円以上の世帯より４０グラムから７０グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が６００万円以上の男性では１６．１％だったのに対し、所得が２００万円未満の男性は４２．９％と、所得が低くなる

Page Top 適時開示アワード2015 最終結果 適時開示アワード2015」実行委員会は、今年「最も人々の記憶に残った適時開示情報」に、株式会社小僧寿し(銘柄コード：9973)「調査委員会からの中間報告書の受領について」を選定しました。 「適時開示アワード」は過去１年間に開示されたすべての適時開示情報の中から、不特定多数による投票により「最も人々の記憶に残った適時開示情報」を選定する、今年度で３回目の開催となるイベントです。 株式会社小僧寿し による「調査委員会からの中間報告書の受領について」は、他社への出向者が、取引先を巻き込んで行っていた、約１年半に渡る架空取引について調査のために設置された委員会による中間報告書です。 この適時開示情報は、「調査報告書の不正解明過程で、関係者が既に２名も死亡しているという事が、まるでサスペンス小説のようであり、近年ではあまり記憶にない恐怖を覚えた。

LA発のセレクトショップ「キットソン（kitson）」が、現地時間10日に全米の全事業を終了させることを発表した。現在、ブランドはカリフォルニアを中心とするアメリカ全土の17店舗とECサイトの「shopkitson」の閉鎖に向けて事業整理を行っている。 2010年に日本初の路面店オープン 沢尻エリカが55万円お買い上げ 　「キットソン」は、2000年3月にロサンゼルス・ビバリーヒルズのロバートソン・ブルーバードに第1号店を出店して以来、リンジー・ローハン、パリス・ヒルトンなどのセレブ愛用ブランドとして急成長。しかしここ数年ではブランド全体の売上が減少し、現地メディアのCalifornia Apparel Newsによるとブランドは2013年に投資会社から1500万ドルの借り入れを行ったり、今年の夏にも倒産を回避するための投資を受けて負債の返済に充てるなど、厳しい経営状況が続いていたという。

こんにちは、らくからちゃです。 先ほどテレビを見ていると、こんなニュースが目に入りました。 消費税を10%にあげる際に、食品全般に『軽減税率』を適用しようとしていたところ、麻生財務相の鶴の一声で、酒類・外食が除かれることになったとか。 ただ、外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」（閣僚経験者）と判断し、含めることを見送った。 なるほど・・・、普段赤坂でお食事を頂いている皆様らしいご意見ですね。軽減税率そのものについても、言いたいことは山程ありますが、本件に関して、ひとつ気になる事があります。 それは、『外食を軽減税率の対象に含めると高所得者層が優遇されるのか？』ということです。そこで、外食費が家計に占める比率について調べてみました。 高所得者層は酒類・外食に使う金額が高い？ さて、まずは指摘されているように外食を優遇税制の対象

菅野完 @noiehoie うーん。どうも、ろくでなし子は、チャタレイ裁判も愛のコリーダ事件も踏まえずに、「オマンコで猥褻タブーに挑戦」とかやっちゃってる、どうしようもない古臭さがあるな。こりゃいかんですよ。単なる遊びになる 2014-07-31 18:02:29 菅野完 @noiehoie 「オマンコは猥褻じゃないですよ。アートっすよ」とかやるのって、3Dプリンタ使おうがどこでもドア使おうが、道具があたらしだけで、コンテンツとして古臭くさくて陳腐すぎっすよ。もうその時点でアートでもなんでもないよ 2014-07-31 18:06:13

対象品目の広がりに伴い、税収が目減りすることから、「財政再建が置き去りになる」などと来年の通常国会で政府を追及する構えだ。 民主党の長妻昭代表代行は１１日の記者会見で、「選挙目当てに巨額の税金を使う究極のバラマキだ」と強く批判した。岡田代表も「財政再建の旗を降ろすのかどうか明確にしてもらいたい。１兆円も毎年の歳入が減るなら、２０２０年の財政健全化目標の前提が変わってくる」などと政府批判を強めている。 政府は軽減税率の財源確保のため、医療や介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を見送る方針だが、これにも岡田氏は「弱者の負担緩和制度を導入しないなら、一体どっちを向いて仕事をしているのか」とかみついた。