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WACULとロードスターキャピタルの社外取締役の舩木真由美さん、タイミー広報ネキの炎上を擁護したせいで有価証券報告書の経歴不一致を掘られて「雉も鳴かずば撃たれまい」状態になる

真に日本に必要な自由主義政党、子ども・若者たちの支持の受け皿となる政治勢力が創れないものか...そんなことを、私としては今年のテーマにしたいなーと漠然と思っています。

2016年1月にわたしが再読したいビジネス書・本 １月です。今年も、いろいろとやっていきたいことがあります。 それらの改善を考えるためなどに、わたしが再読したい本をまとめておきます。 このブログを始めてから、再読を習慣にしています。わたしは、本を一度読んで覚えられません。再読するようになってから、再発見や新しいアイデアが思いつくなどしています。 再読は、本を一度読んでも覚えられない、そんな方におすすめの習慣の一つです。 今月は、イノベーション関連の本を中心に、再読したいと思っています。 ビジネス書の新刊は、以下をどうぞ。 ビジネス書をビジネスのチカラに 自宅でできる速読トレーニング 『イノベーションと企業家精神』 イノベーションを成功させる３つの条件・ドラッカー『イノベーションと企業家精神』から - ビジョンミッション成長ブログ イノベーションと企業家精神（楽天ブックス） イノベーションと

今日の横浜北部は朝から快晴です。真冬にしてはそれほど寒くないと感じるのは私だけでしょうか？ さて、昨年末の電撃的な日韓合意ですが、この問題について追いかけているアメリカの研究者の見解について探していたらFP誌のサイトにリンド教授の簡潔なインタビューがあるのを教えてもらいましたのでその要約を。 ＝＝＝＝＝＝  日本の巧妙な「自責の念」の知恵 ●第二次大戦中に日本軍によって女性や少女が性奴隷を強制された、いわゆる「慰安婦」を巡る、長年にわたる外交面での停滞に終止符を打つために交わされた日本と韓国による今週の月曜日（12月28日）の合意は、ジョン・ケリー米国務長官を含む人々に、その直後から賞賛を受けている。 ●NYタイムス紙の社説では両政府がこの問題について「終わりを求めたことで賞賛されるべきである」と書いており、英ガーディアン紙もこの合意を「明らかな前進だ」と書いている。 ●ところが国際政治

（ＣＮＮ） アルカイダ系過激派組織「シャバブ」は３日までに、米国のイスラム教徒に向けた新たな勧誘ビデオを公開し、米国が長い人種差別の歴史のある国だとして、イスラム教徒のコミュニティーに帰依するよう呼びかけた。この勧誘ビデオの中には、米大統領選に出馬表明している実業家のドナルド・トランプ氏の反イスラム発言も使用されている。 アフリカ・ソマリアに本拠を置くシャバブによるとみられるビデオでは、公民権運動の指導者マルコムＸの当時の映像を使用。トランプ氏の音声も使い、米国は人種差別的な社会だとしている。 ＣＮＮではこのビデオの信憑性（しんぴょうせい）について確認できていない。この件について、トランプ陣営からコメントは得られなかった。 トランプ氏は、カリフォルニア州サンバーナディノで起きた銃乱射事件を受け、「何が起こっているのか我が国の指導者が把握できるまで、イスラム教徒の米国入国を完全に禁止する」こ

長いのでいくつかに章分け。 国土数値情報ダウンロード、表示 流域の結合 流域の塗り分け、地図タイル作成 川と流域地図テスト公開 流域データのクレンジング 河川名と水域名の表示 公開環境の整備 DamMapsに川と流域地図表示 河川データのクレンジング DamMaps 10周年

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【ロンドン坂井隆之】２０１５年のニューヨーク原油先物相場は年間で約３０％下落し、４６％下げた前年に続く大幅下落となった。原油価格の長期低迷で中東などの産油国の財政は急激に悪化しており、各国は政府支出や海外投資の圧縮に懸命だ。オイルマネーの縮小が世界の金融市場を不安定化させる懸念も出ている。 １２月３１日のニューヨーク市場で、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しは前日比０．４４ドル高の１バレル＝３７．０４ドルで取引を終えた。１４年末の５３．２７ドルから約３０％の下落。米国のシェールオイル増産や中国経済の減速による需要減で、供給過剰に陥っているのが原因だ。 この影響で、中東・北アフリカの１１産油国の原油輸出総額は、１５年の１年間で３６００億ドル（約４３兆２０００億円）も激減した。

子や孫による投資を対象にした新たな優遇税制、「ジュニアＮＩＳＡ」がことしからスタートし、高齢者から若い世代への資産の移転につながるか注目されます。 親や祖父母の承諾のもとで、１９歳までの未成年が証券口座を作り、この口座で投資した年間８０万円までの株式や投資信託から得る配当や売却益は最長で５年間、非課税となります。 口座の開設にはマイナンバーの記入が必要で、申し込みは今月から始まって、実際の株式などの売買は４月から可能となります。 証券会社の中には、去年秋から口座開設の事前の受け付けを行っているところもあり、顧客の獲得競争はすでに始まっています。 また、証券各社はこの優遇税制がまだ十分知られていないとして、周知に向けた取り組みを強化していて、会社によっては中学生や高校生の保護者向けに開く教育セミナーに出展するなどして制度の周知を図ることにしています。 大手証券会社「大和証券」でジュニアＮＩＳ

楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期（7～9月期）決算だった。証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。 同期の国内グループ流通総額（商品取扱高）は1兆8743億円で、前年同期比20.9％増と高い伸びを示した。内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3％増の1兆1859億円。Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。国内EC（楽天トラベル含む）は同12.6％増の6884億円だった。 証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。 14年12月期の国内E

大学や大学院、専門学校生らの約四割が利用している日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金貸与事業で、返還が滞った利用者や親などに残額の一括返還を求める訴訟が激増している。機構が発足した二〇〇四年度の五十八件に対し、一二年度は百倍を超える六千百九十三件に上った。 機構によると、訴訟は月賦による奨学金の支払いが九カ月以上滞った利用者に一括返還を求めたうえで、督促に応じなかった利用者を相手に起こしている。対象は当初、滞納が一年以上に及んだ利用者だったが、機構の有識者会議が〇八年六月、対象を延滞九カ月に早期化することを含む回収強化策を提言。〇九年度は四千二百三十三件と、前年度の約三倍に増えた。

財界が政界の批判をすることなんて、そもそもめったにないじゃんと思うのですがいかがでしょうか。 経団連の榊原定征会長が年末に主だった報道機関に応じた年頭インタビューで、表題のような興味深いやり取りがありました。 記者の一人が、 「政権にすり寄りすぎでは」 と指摘したのに対して、榊原会長が、 「いまは未曽有の（経済）危機。経済界が無責任に政治の批判だけをすることが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んで欲しい」 と色をなして反論した（朝日新聞） というのです。 ウォールストリートジャーナルが転載した時事通信の言い回しでは 『榊原会長は「デフレ経済が２０年続き日本は危機的状況だ」と指摘。その上で「今は政治と経済が一体となってこの危機から脱出しなければならない」とし、現政権との連携が不可欠だとの認識を示した。』 『こうした榊原会長の言動の裏には、今はデフレ脱却と経済再生を何としても実現しなければな

スター・ウォーズシリーズの最初の三部作が上映されたのは、1983年。第二次石油ショックの経済的影響を、フォースの力（金融政策）によって巧みに回避していた。ほどほどいい成長が維持されている時代だった。それはシス（伝統的日銀理論）によって引き起こされた第一次石油ショックによる「狂らん物価」の反省と、日銀内部の「新たな希望」による経済の生還の時代でもあった。「共和国」は蘇ったかにみえた。 ダークサイド（経済社会を暗黒世界につきおとす力）の使徒であるシスたちの思想（伝統的日銀理論）とは、簡単にいうと不況のときはそれに合わせておカネを配らず、景気のいいときはそれに合わせてどんどんおカネを投入するというものだ。これを続けると前者はより不況に、後者はどんどん景気が過熱する。第一次石油ショックの「狂らん物価」は、まさに景気の過熱に合わせてどんどん薪（おカネ）をくべていった結果にしかすぎない。だが、シスたち

昨日エントリで12/22サマーズ論説を巡るクルーグマンとデロングのやり取りに触れたが、その中でデロングが以下のようなことを書いている。 Since 1999, Paul has changed his mind. He has become an aggressive advocate of expansionary fiscal policy as the preferred solution. Why? And is he right to have done so? Or should he have stuck to his 1999 position, and should he still be lining up with Ken today? （拙訳） 1999年*1以降、ポールは考えを変えた。彼は拡張的財政政策こそ好ましい政策だと積極的に唱えるようになった。何故か？　そし

共産が好きな人って物々交換に賛成するけど理由がわからん。物々交換ってことはいちいち交渉するって事で、実質的に同じものでもAさんとBさんには別の値段で売るって事で、砂漠で乾いてる人間には水を高く売りつけるのが商人という生き物なので、持たざるものほど高く買わされるのに

２０１６年の景気見通し 共同通信社は２日、主要企業１０１社を対象にしたアンケートをまとめた。２０１６年の景気は９割近い８８社が拡大すると回答し、後退を予想した企業は１社だけだった。１５年は力強さを欠いた個人消費や設備投資の回復を見込む声が多かった。中国経済の減速の影響があると答えた企業は過半数の５４社で、業績を下押しする要因になっていることが鮮明になった。 　安倍政権が要請する春闘での賃上げは７１社が態度を明確にせず「上げる」は１３社にとどまった。このうち１社だけが賃金体系を底上げするベースアップをすると答えた。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

人生初海外！HR Technology Conference in Las Vegasに行ってきます。

「大手病」でも構わない２０１７年卒の就活スケジュールが前年と比べ、結局は２ヶ月前倒しでスタートすることとなりました。多少の混乱はあるでしょうが、企業側からすると、広報や選考期間が少しでも長いほうがメリットは多く、歓迎すべき変化と思います。学生は学業と就職活動との両立に四苦八苦するでしょう。しかしその経験は、社会人になってから必ず求められる「時間をやりくりする能力」を鍛えるうえでもプラスに働くと受け止めて、前向きにとらえたほうがよいと思います。 さて、相変わらず日本の就活生は「大手病」にかかっている、と言われます。「大手病」とは、大手企業にばかり目を向けて、それ以外の中小企業には目もくれない病気（？）を指すそうです。経営コンサルタントをしている私にとっては、入社する企業を選定する際に、「大手」を一つの基準にするのは致し方ないのではと思っています。就活生には企業や経営に関する情報が圧倒的に足り

リンク hikaru09ok.adultnews.click さあ初詣いくか〜 → 神社「誇りある日本をめざして憲法改正しよう」 なにこれ… | 朝美ひかるアンテナ さあ初詣いくか〜 → 神社「誇りある日本をめざして憲法改正しよう」 なにこれ… リンク ☆Dancing the Dream ☆ 『神社本庁「改憲・1000万署名呼びかけ」賛同するなら賽銭やめた！お守り・お札買いません！！』 IWJ「自民党の憲法改正案についての緊急鼎談 梓澤和幸弁護士×澤藤統一郎弁護士×岩上安身」において、いかに自民党の改憲草案が、危険で禍々しいものであるかを…

高齢者施設を建設する用地が不足している東京・豊島区は、姉妹都市の埼玉県の秩父市などで特別養護老人ホームを建設する方向で調整を進めていくことになりました。 このため区は有識者による研究会を設置して対応を検討した結果、区内の土地は高額なことから、「区外での施設整備を現実的な取り組みとして検討を進めるべきだ」という報告がまとまりました。 施設を整備する候補地には、姉妹都市として高齢者の移住施策で連携を進めている埼玉県の秩父市などを挙げていて研究会は、環境の変化や移動に伴う入所者や家族の負担を軽くするための支援策も検討していくべきだとしています。 豊島区は「今回の提案を来年度の施策に反映させ、秩父市などと調整を進めていきたい」としています。

英首相「1月中に必ず離脱」[写真] 上皇后さま体調不良 経過観察[写真] 治安悪化 首相インド訪問延期[写真]NEW! 今年の飲食店倒産 過去最多かNEW! 中学生を叩く 警官を書類送検[写真]NEW! センバツ21世紀枠 9候補発表[写真] 水谷代表逃し 卓球つらかった[写真] あびる優が離婚 生活すれ違い[写真]NEW!

グッドパッチとしては今年は念願の海外オフィスとしてベルリンにオフィスを出す事ができたし、Prottとアットホームとの共同事業のTALKIEがグッドデザイン賞をダブル受賞し、MERYやガールズちゃんねるはクライアントのサービスGrowthに大きく貢献した代表的な事例となった。自社サービスであるProttもユーザー数は5万人を越えて、多くの企業に導入された。12月にはFiNCとの資本業務提携も発表し、話題に事欠かない1年だった。 では、自分としてはこの1年どうだったかと言われると、とても苦しい1年だったという言葉が真っ先に出てくる。Kaizenのすどけんさんの振り返りブログを見ると同じような感想で驚いた。課題もとても似ていた。 この1年色んな所で会う人たちに「グッドパッチさん勢いありますねー」｢うまくいってますねー｣とか言われたが、その度に全くそんな事ないと思っていた。そりゃ社長をやっている以

もぐもぐ @mgmgnet 冬コミ戦利品「セブン-イレブンで呑む」、めちゃくちゃ実用的だ…セブンで買えるおつまみとお酒のレビュー、役に立ちそうすぎる。写真も文章もちゃんとしててカロリーも値段も書いてあってすぐに買いに行ける……うれしい、そして体に悪い！！ pic.twitter.com/NCJT7HtDJw 2016-01-03 01:10:43

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、ことし、発効に向け各国の承認手続きが本格化しますが、最大の経済大国のアメリカでは、先に大筋合意した内容について議会での賛否が割れていて、アメリカでの議論の行方が協定の発効に向け鍵を握ることになりそうです。 残りの任期が１年となったオバマ大統領は、ＴＰＰを速やかに発効させて自らの大きな実績としたい考えで、今月１２日、１年間の施政方針を示す一般教書演説で、議会に協定の承認を強く求めるものとみられます。 これに対して、野党・共和党の一部の幹部からは承認に前向きな姿勢が示されています。しかし、共和党には医薬品など知的財産保護の交渉で政府が譲歩をしすぎたとして不満が噴出しているほか、与党・民主党にもアメリカの雇用が失われるという根強い反対意見があります。 このため議会が、ことし１１月の大統領選挙を前に賛否の割れるＴＰＰの承認を審議するかどうかは不透明で、オバマ

日本軍「慰安婦」問題に関する日本の責任追及をいかになすべきか。現時点であえて分けるならば、昨年12月28日の日韓外相三項目「合意」をうけて大きく二つの路線があらわれているといえる。第一は「合意」を前提に、「責任」の具体化を日本政府に求める路線、第二は、「合意」を前提とせず、この破棄・無効化も視野に日本政府に法的責任の承認を求める路線である。第一の路線は主として日本の言論人や被害者支援団体にみられ、第二の路線は被害当事者たちや挺対協の示したものといえる。 「日本政府が謝罪の意味を込めて１０億円の公金を支出し、財団が作られることは前進と言える。問題は、日本の謝罪が元慰安婦たちの心に届き、納得して受け取ってもらえるかどうかだ。私は１９９０年代から問題解決に当たってきたが、元慰安婦の約３分の２が償い金の受け取りを拒んだ。元慰安婦たちは今回の岸田外相の記者会見では、日本側の謝罪のトーンをくみ取ること

日本と韓国の慰安婦問題に関する合意に対しては日本側では当然ながら多様な意見が表明されている。そのなかでは朝日新聞が事実を曲げてまで、日本側を非難し、韓国側に奇妙に肩を持つ社説を掲載したことが目立った。 こんな事実をゆがめる評論は世間に広く知られてしかるべきだろう。 朝日新聞のこの社説は12月29日付朝刊に「慰安婦問題の合意　歴史を越え日韓の前進を」という見出しで掲載された。見出しはいかにも朝日新聞らしい日本も韓国も悪いのだから、という調子の、言ってしまえば、えらそうな論評を反映していた。自分たちは日本でも韓国でもない高所に立って、そこから双方を叱り、たしなめるという朝日方式の“宇宙人的”な説教だといえる。だがその説教には大きな事実関係の虚偽があるのだ。その社説の結論部分にある以下のような記述である。 「日韓の国交正常化を強く後押しした米国は、今回の和解にも大きく関与した。この2年半、日

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウドがハイプサイクルを過ぎてメインストリームに向かっている。クラウドが新しい常識”ニューノーマル”になる――そう言い続けて9年、パブリッククラウドの草分けで、他の追随を許さないようにも見えるAmazon Web Services。 イノベーションへの取り組みを止めることはないと指摘するのは、日本法人アマゾン ウェブ サービス ジャパンで代表取締役社長を務める長崎忠雄氏。日本におけるクラウドの2015年の振り返りと2016年の展望を聞いた。製品面について、技術本部 エンタープライズソリューション部 部長／シニアソリューションアーキテクト　瀧澤与一氏にもコメントしてもらう。 ――2015年を振り返って、どのような年といえるか？ ずっと、

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