民主党の岡田克也代表は２４日の記者会見で、自民党の宮崎謙介衆院議員が育児休暇取得を検討していることについて「多くの方からみて違和感のある話ではないか」と疑問を示した。 宮崎氏は同党の金子恵美衆院議員と結婚しており、来年２月に第１子が誕生する予定。 岡田氏は「一般の場合は休みを取れば給与は削減される。国会議員もそういう法律を作るなら一案だとは思うが、今言われているのはそういう話ではないようだ」と指摘。その上で「国会議員は大変忙しいが、ある意味でフレックスタイムみたいなところがある。やりくりしながら（育児に）対応することも可能ではないか」と語った。 民主党の蓮舫代表代行も２３日のツイッターで「制度があっても育休すらとれない現実もある。国会議員のすべき仕事は２人そろって給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ることだ。この２人の考えを私は全く理解できない

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ロシア中央銀行は２４日までに、住民投票をへて昨年初期に強制編入したウクライナ・クリミア半島の地域限定の特別紙幣を発行した。同半島併合を認めないウクライナや欧米諸国の反発を新たに買うのは必至となっている。 ロシア中銀によると、新紙幣の流通は２３日から開始。１００ルーブル紙幣を計２０００万枚印刷する予定。１００ルーブル紙幣１枚は約１．４２米ドル（約１７２円）に相当するとしている。クリミア半島併合時の１００ルーブルの為替レートは約２．７５ドルだった。 新紙幣の片面には同半島の城、もう一方には同半島のセバストポリ市にある記念碑が描かれている。 中銀によると、新紙幣にはバーコードのＱＲコードが組み込まれ、スマートフォンの利用者がスキャンすればこの記念的な紙幣の歴史的な情報を入手出来るデザインともなっている。 ロシアによる同半島併合に反発する欧米諸国は経済制裁の発動で対抗

もう一度、言う。マタハラ、制度があっても育休すらとれない現実もある。国会議員のすべき仕事は二人揃って給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ること、だ。この二人の考えを私は全く理解できない https://t.co/WcnQlGqY4a

新刊『「読まなくてもいい本」の読書案内』の第一稿から、紙幅の都合で未使用の原稿を順次公開していきます。これは第3章「ゲーム理論」で使う予定だった「複雑系経済学」の紹介です。 ************************************************************************ 経済学が抱える最大の問題が「合理的経済人」の前提にあることは間違いない。行動経済学がこの前提が成立しないことを証明した以上、経済学も、ゲーム理論も、理論の正当性に深刻な疑問を突きつけられている。 この矛盾は、じつは経済学の内部でも気づかれていた。 大学で勉強する経済学は、ミクロとマクロに分かれている。ミクロ経済学は家計（消費者）の需要と企業（生産者）の供給から市場の構造を一般化しようする「帰納型」で、マクロ経済学は国民所得や失業率、インフレ率などのデータから一国経済を分析しよ

「10月下旬、九州西方沖の東シナ海で中国海軍潜水艦がアメリカ空母『ロナルド・レーガン』に接近浮上した」という情報がアメリカ海軍関係者の間で取り沙汰されていることを本コラム（「日本周辺海域も「波高し」、中国潜水艦が再び米軍空母に接近」）で紹介した。 その情報を公開したアメリカのニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン（The Washington Free Beacon）」が、今度は「中国潜水艦のアメリカ空母への接近事件は、じつはアメリカ空母打撃群に対する攻撃シミュレーションであった」という情報を公開し、再び海軍関係者の間で議論が高まっている。 空母攻撃訓練を実施した中国潜水艦 横須賀を母港とするロナルド・レーガン空母打撃群は、韓国海軍との合同演習に参加するため、太平洋から九州沖の東シナ海をへて対馬海峡を釜山沖へと抜けた。その途中、10月24日、東シナ海でロナルド・レーガンの直近（おそら

マーケティングオートメーションは、獲得した見込み客の情報を一元管理し、主にデジタルチャネル（メール、SNS、ウェブサイトなど）におけるマーケティングを自動化、可視化するソフトウェアのことです。 様々な種類が存在しているマーケティングオートメーションは、値段も数万円から導入できるものもあれば、数十万円掛かるものもあります。「導入してみたいけど、一体自社にとって適切なものはどれなんだ……」と迷ってしまう企業も多いはず。 この記事では、マーケティングオートメーションの意味や機能、効果からおすすめのMAツールまで徹底解説していきます。しっかりと理解して、自社にとって適切なマーケティングオートメーション選びをしましょう。 目次 マーケティングオートメーション（MA）とは マーケティングオートメーション（MA）と他の管理ツール（SFA、CRM、BI）との違い マーケティングオートメーション（MA）の基

安倍総理大臣は先の日韓首脳会談で一致した、いわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して年内に韓国を訪問するよう指示しました。安倍総理大臣としては、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な決着を図りたい考えで、こうした点を含めて韓国側と合意できるかどうかが焦点となります。

今年も残すところあとわずか。国民皆が忙しいときに、そこのニイちゃん、ネエちゃん、クリスマス気分に浸っとる場合とちゃうで。日本人ならキリストの誕生日よりも天皇誕生日（２３日）祝えよ。ホンマ、ハロウィーンのときもそやけど、それを言い訳にして騒げればエエとしか考えてないやろ。 そりゃあ、これもあれも日教組のセンセイ方が自由を楽しむことだけ教えて、国民三大義務や国に奉仕すること教えんかったせいや。確かにセンセイ方が大好きな憲法には信仰の自由が高らかにうたわれとるけどな。 そんなセンセイ方に教えられて、わが国の少年犯罪は増加の一途、ワシなんか恐ろしゅうて渋谷も国際通り（沖縄）もよう歩けんわ。沖縄じゃそれに加え、ＰＭ２・５の脅威、さらにレーザー照射でヘリも墜落させられかねん。あれほど米軍基地は迷惑やというときながら、中国大陸から飛んでくるＰＭ２・５は「なんくるないさー（どうってことない）」ってか？

自称リベラルな人たちは出生率問題では「フランスでは」って言うけど、たぶんこれに関してはいっさい言わないよね QT ＜フランス＞憲法改正案を決定　非常事態発動を明文化 https://t.co/N9NiwEKqcF

「今さら」ではなく「今だからこそ」第2弾を発売。『もしドラ』岩崎夏海氏が『もしイノ』で伝えたい“イノベーション”とは 2009年に発売され、約280万部の大ベストセラーとなった“もしドラ”こと『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』。映画化やドラマ化、漫画化もされ、日本にもしドラブームを巻き起こした。 そして今月、その第2弾となる『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『イノベーションと企業家精神』を読んだら』が発売された。 前作から6年。なぜ今、「イノベーション」を伝えたいと思ったのか？著者の岩崎夏海氏にインタビューした。 岩崎夏海氏 1968年生まれ。東京芸術大学建築科卒業後、放送作家として数々のTV番組の制作に参加。AKB48のプロデュースなどにも携わる。2009年12月、初めての著書『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント

【ワシントン西田進一郎】米キニピアック大は２２日、来年の米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで支持率首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）について、有権者全体の５０％が大統領になることを「恥ずかしい」と答えたとの世論調査結果を発表した。 トランプ氏が大統領になることについて、「恥ずかしい」が５割で、「誇らしい」は２３％だった。民主党支持層では８２％が、無党派層では４７％が「恥…

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「消費税8％据え置き」の対象は加工食品にまで広がり、歳入に1兆円の穴が開く。財務省が考えた

（ＣＮＮ） アフリカ南部のジンバブエは２４日までに、国内で使える通貨として、中国の人民元を採用すると明らかにした。これに先立ち、中国はジンバブエに対する４０００万ドル（約４８億円）の債権について放棄する方針を明らかにしていた。 ジンバブエは、５０００％を超えるハイパーインフレのために自国通貨が実質的に無価値となったことを受け、２００９年以来、米ドルや南アフリカ・ランドを通貨として使用している。 ジンバブエは今年６月、自国通貨のドルを米ドルに両替し、ジンバブエ・ドルを廃止する作業に着手していた。大半の商取引は米ドルや南アフリカ・ランドで決済されてきたが、ほとんど価値がないジンバブエ・ドル紙幣が少量出回っており、中央銀行はこれらを一掃することに決めたという。

さて、とうとうパチンコ釘問題に関して、大手メディアが報じ始めました。以下、本日の読売新聞および毎日新聞による報道へのリンク。 本件に関しては実は先行して、フジTV系のオンライン番組「真夜中のニャーゴ」にて、やまもといちろう（投資家）×POKKA吉田（パチンコ業界ライター）×木曽崇（カジノ研究者）で、現在巻き起こっているパチンコ業界における釘問題に関する激論を取り上げております。収録時に聞いた話によると、今回の放送はアーカイブ化して無料視聴できる形にするとの事だったので、見逃した方はそのうち番組サイトで動画視聴が出来るようになるかもしれませんし、ならないかもしれません。 一方、この放送を私自身が見直した上で思ったのは、やっぱりこの問題は状況があまりに複雑にからみあい過ぎている、かつ必然的に法律用語&専門用語が多くなるのもあって、一般視聴者の方々にとっては非常に判りにくいだろうなぁということ。

日本文明は「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」　米国の国際政治学者・サミュエル・ハンチントンは名著「文明の衝突と世界秩序の再創造」の中で、国民国家の視点ではなく文明に着目し、世界秩序を分析しました。前世紀末における世界の文明圏を８つ上げ、その一つとして、日本文明を「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」と取り上げております。ほかにも、フィリップ・バグビーの世界九大文明論にも、マシュー・メルコの五大文明論にも、日本文明が列挙されています。いずれにしても、日本文明は、他文明とは共通するものが少なく、極めて独自性の高い特殊な民族文化に由来するものであると定義されています。その根源的なるものはと言えば、「日本語の特殊性」にあると考えられます。 欧米でもアジアでもない、ユニークでニュートラルな文化力　ご存じのように、国力の三大要素とは、「軍事力」「経済力」「文化力」であります

2015-16アルペンスキーW杯、男子回転第2戦。マルセル・ヒルシャーの近くに小型無人機（ドローン）が落下する様子（2015年12月23日作成）。(c)AFP/Infront Sports 【12月24日 AFP】アルペンスキーW杯の伊マドンナ・ディ・カンピーリオ（Madonna di Campiglio）大会で、男子回転の試技が行われている最中、滑走するマルセル・ヒルシャー（Marcel Hirscher、オーストリア）の近くに小型無人機（ドローン）が落下したことについて、責任者は23日、ドローンが操縦不可能になることを見越して、意図的に行ったことだと明かした。 ドローンはテレビ局が撮影用に飛ばしていたもので、22日、試技に臨むヒルシャーのすぐ後ろに落ちた。 スイスのスポーツマーケティング会社「インフロント・スポーツ・アンド・メディア（Infront Sports & Media）」は声

歴史に学ぶことは大切だ。事実関係を検証する意義も認める。しかし、根底に歴史修正主義があるとしたら見過ごすわけにはいかない。国内外への誤った発信は厳に慎むのが政権与党の責任だ。 自民党の「歴史を学び未来を考える本部」が初会合を開いた。日清戦争以降の歴史を検証するために設置した安倍晋三総裁（首相）直属の機関である。年明けから月一、二回程度、講師を招いて会合を開くという。

ゲームの世界とかだとプロット考える人と具体的な文章書く人が分かれてるって 言うのはよくあると思うんだけど、小説だとそういうのないの？

私たちは最初のゆとり世代で、大卒ならリーマンショックの時に就活をした世代。 先日友人と飲む機会があったので、つらつらと。 今の自民党は真っ直ぐ格差社会を作ろうとしてるけれど野党がクソなので他に選択肢がない。 少なくとも経済はそれなりに回してくれる自民党に入れておこぼれを預かるしかない。 イデオロギー論争とかどうでもいいから経済論議をまともにしてほしい。 右翼も左翼も私たちには関係がない。どっかでやっててくれ。 年金は貰えないだろう。自分たちで自衛するしかない。 その金はどこからも出てこない。非正規の友人も多い。 老人に金は回り、若者は切り捨てられる。 そしてその格差は私たちが老人になった時に是正されるだろう。 たぶん健康で正社員になった人間でも、65才位で死ぬと思う。 そうでない半分の人は60を迎えられないだろう。 それでも日々の楽しみを見つけて生きていくしかない。 案外諦めたままでも生き

悲しいことに2015年は、1月のパリのテロに始まり11月のパリのテロで終わろうとしている。もっとも、その間には紛争地以外だけでも、アメリカ、タイ、チュニジア、レバノン、デンマーク、イギリス、中国、インド等々で、イスラム過激主義が関連したとみられる数々のテロが起きている（例えば2014年まで、こうしたテロはアメリカ国務省の報告書で確認できる）。また今年は、フランスやイギリスだけでも、10件前後のテロ事件が未然に防止されているとされている。ただ、テロをいくら防いでも1件でも成功すればその目的は達せられるのだから、その成否がもつ意義においてテロ行為は非対称性を特徴としている。 国際政治学者の中村研一は、テロリズムの本質は「みせる効果の暴力」だと定義している。つまり、テロとは「テロを行う者」、「テロの被害にあうもの」、そして「テロを見せられるもの」という、3者の間の関係を本質にしているのだという（

製造業で過去最大規模の赤字 会計ルール上は認められていて「不正」ではないが、経営の判断として処理してこなかった過去の含み損というのは、少なからずどこの会社にでもあるものだ。それは洋の東西を問わない。「レガシーコスト（負の遺産）」と呼ばれ、それが表面化して、しばしば経営を大きく揺さぶることになる。 案の定と言うべきだろう。不正会計に揺れる東芝も、遂にレガシーの一端を明らかにした。12月21日に発表した「『新生東芝アクションプラン』および2015年度業績予想」で、2015年度（2016年3月期）の当期損益予想を5500億円の赤字としたのだ。 大幅な赤字に転落するのは巨額の粉飾決算によって東芝の信頼が揺らぎ、売り上げが落ちていることにも一因があるに違いない。だが、それ以上に過去から背負ってきた「レガシー」の清算を迫られている面が大きいのは明らかだ。 営業損益段階で3400億円という赤字を計上する

「安倍一強政治」の流れを変えようと、野党が共闘に動き始めた。２３日には安全保障関連法廃止を訴える市民団体が来夏の参院選に向け、熊本と石川で野党統一候補の擁立を発表。台風の目は共産党だ。自前候補の取り下げも辞さない「現実路線」に踏み出し、野党連携の歯車が回り出した。 転機は３カ月前。安保法が成立した９月１９日の午後、東京・千駄ケ谷の共産党本部。党幹部を集めた中央委員会総会で委員長の志位和夫は宣言した。「国民の声に応えるため、共産党も変わらなければならない。我々は新たな戦いに入る」 その前夜、志位は国会前に詰めかけた学生らに演説。共産や民主など５党が安保法反対で結束したことを受け、「野党共闘をどんなことがあろうと発展させていく」と強調した。学生たちから「次の選挙は期待していいんですね」と声をかけられていた。 志位は中央委総会で、演説での「約束」を具体化した構想を示す。安保法の廃止を実現させるた

とサマーズが22日付けWaPo論説に書いている（自HP転載記事；H/T Economist's View）。以下はその冒頭部。 It has been two years since I resurrected Alvin Hansen’s secular stagnation idea and suggested its relevance to current conditions in the industrial world. Unfortunately experience since that time has tended to confirm the secular stagnation hypothesis. Secular stagnation is a possibility. It is not an inevitability and it can be avoi

米マクドナルドが、筆頭株主として約５０％を握る日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の株式の一部売却を検討していることが２２日、分かった。国内外の投資ファンドや大手商社に打診したもようで、外部の資本とノウハウを活用し、低迷が続く日本事業の早期再建を急ぐとともに、ブランドイメージの一新を図る考えだ。売却株数や金額などの詳細は今後、詰める。最大３３％を売却する可能性もあり、４５年間続いた米本社主導の経営を抜本的に見直す。 日本マクドナルドは、期限切れ鶏肉使用や異物混入といった食の安全安心に関わる不祥事が続発し、消費者からの信頼を失った。信頼回復に向け、品質情報の開示やメニューの見直しなどに取り組んでいるが、既存店客数は１１月までに３１カ月連続で前年実績を下回り、客離れに歯止めがかからない。同社は、不採算店舗の閉鎖など店舗改革を急ピッチで進め、今年の閉鎖店舗は１００店に上る見通し。財務関係者

父親らしき男性（実際には近所の電通マンで、アカの他人だったが）に肩車された男の子が空を見上げている。コピーは「大きく育て！」と「ボーナスでつくるくらしの土台」の2つだ。 これは、約50年前の北海道拓殖銀行（地元では「たくぎん」と呼ばれていた）の「すずらん定期」という商品名の定期預金のポスターだ。そして、実は、肩車に乗っている男の子は子供の頃の筆者なのだ。 この頃、銀行は定期預金を中心に預金集めに力を入れていた。日銀のホームページの「主要金利」の表で当時の金利を見ると、公定歩合が6.57％、普通預金が2.19％だから、定期預金はこの間くらいの利息が付いていたのだろう。 インフレとの競争がどうかという問題はあっても、「貯金しよう」という意欲がそこそこに湧く金利が付いていた。 北海道拓殖銀行は後に破綻する訳だから（政府の判断によって預金者は損をしなかったが）、完全に安心してお金を預けていて良かっ

大事な時に内紛 資金繰りにも窮し始めたシャープの経営が瀬戸際に立たされている。官民ファンドの産業革新機構主導で救済する方向が固まりつつあるが、一民間企業のシャープを、公的資金を使って救済する「大義名分」はあるのだろうか。 シャープが苦境に陥った原因を振り返ると、液晶への過剰投資が直接の原因だ。2012年3月期に3760億円、2013年3月期に5453億円の当期赤字を２年連続で計上。これにより、元々財務体質が強くなかったシャープは自己資本比率が低下し、資金繰りなど生き残り策をメーンバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の2行に依存しなければ存続できない企業に転落した。 2012年4月に「ミスター液晶」と呼ばれ、シャープでは珍しい東大卒の片山幹雄社長が引責辞任し、後任に末席に近い奥田隆司常務が就いたものの、わずか１年で退任。会社の業績が急降下している最中にも、相談役に退いていた町田勝彦元社長・

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Home 経済・税財政, 貧困と格差 富裕層１％が世界の富の半分以上を初独占、富裕層に１％課税すれば消費税増税必要なし、日本の富裕層は今後５年で７割増加する一方で貯蓄ゼロ単身世帯は半数近くになり貧困率16.1％と過去最悪を更新 富裕層１％が世界の富の半分以上を初独占、富裕層に１％課税すれば消費税増税必要なし、日本の富裕層は今後５年で７割増加する一方で貯蓄ゼロ単身世帯は半数近くになり貧困率16.1％と過去最悪を更新 2015/12/22 経済・税財政, 貧困と格差 富裕層１％が世界の富の半分以上を初独占、富裕層に１％課税すれば消費税増税必要なし、日本の富裕層は今後５年で７割増加する一方で貯蓄ゼロ単身世帯は半数近くになり貧困率16.1％と過去最悪を更新 はコメントを受け付けていません クレディ・スイスによる「2015年度グローバル・ウェルス・レポート」が発表されています。 このレポートで驚いた

フランスのバルス首相は２３日の閣議後の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて、テロ行為で有罪判決を受けた重国籍者の国籍剝奪（はくだつ）や、令状なしでの家宅捜索など市民権の一定の制限を可能にする国家非常事態を条文に盛り込んだ憲法改正案を明らかにした。 バルス首相は会見で、「我々が直面しているテロの脅威に対応していくため、新しい手段が必要だ」と述べ、憲法改正の必要性を強調。国家非常事態は、従来は個別法で定められてきた。改正案では、国家間戦争を想定した戒厳令を定めた条文に新たに付け加えることで、テロと戦う姿勢を強調したかたちだ。 さらに、バルス首相は、国家の基本的な利益を脅かしたテロ行為で有罪になった重国籍者のフランス国籍を「剝奪できる」と定めた条文も盛り込むとした。 改正案は、下院にあたる国民議会で来年２月３日から審議される。憲法改正には、議会で５分の３以上の賛成、または国民投票での過半数の賛成

執筆者：福谷 陽子（元弁護士） 弁護士として債務整理や遺産相続、離婚などを実際に解決してきた経験を活かし、 主に法律関係の記事の執筆を行なっている。 個人事業主や個人の副業をやっている場合、当然ながら2016年2月16日～3月15日に確定申告が必要となります。 確定申告の時期になって「こんな多額の税金だったのか！」と思う人が多いですが、最大の節税対策となる「経費」は2015年12月31日までに使った経費が対象となります。 つまり、今からでも経費を使って節税と行うことは十分に可能ということです。 今回は今からでも間に合う経費を使った個人の節税対策をお伝えします。 個人事業主や個人の副業は法人より不利 法人の場合には小規模企業共済や倒産防止共済、事務所の家賃の前払いなど繰り延べ系の節税、保険絡みの節税など節税方法が個人より多いです。 ただ、個人でも節税は十分に可能ですので、それらをお伝えしてい

Inc：ダン・プライス氏が、シアトルにある自身の会社、グラビティ・ペイメント社の最低賃金を7万ドル（約847万円）にする前...、ハリウッドのエージェントや、リアリティ番組のプロデューサー、出版業者たちが、髪を肩まで伸ばしたブラッド・ピット似の、この31歳の若者にヒジ鉄をくらわし始める前...、ラッシュ・リンボー（過激な保守発言で人気のラジオ司会者）がこの若者を社会主義者と呼び、ハーバード・ビジネス・スクールの教授たちが同社の賃金における過激な実験をこぞって研究し始める前...。グラビティ社の新米社員の1人、ジェイソン・ヘイリー氏は、プライス氏に心の底から腹をたてていました。 2011年の終わりのこと。32歳で年収3万5千ドルの電話技術者ヘイリー氏は、なにやら不機嫌なムードを漂わせていました。プライス氏は、屋外の喫煙コーナーにいるヘイリー氏を見かけて、そのことに気づきました。プライス氏は彼