＜日本郵政＞数千億円規模の損失計上へ　豪の会社業績悪化で ◇１７年３月期連結決算　海外企業買収でつまずいた形に 日本郵政が、２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、１７年３月期連結決算で数千億円規模の損失を計上することが２０日、分かった。近く発表する。米原発子会社の巨額損失で経営難に陥った東芝に続き、日本郵政も海外企業買収でつまずいた形で、グループ全体の成長戦略の見直しを迫られそうだ。(毎日新聞) [続きを読む]

日本郵政が、傘下のオーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」の不振に伴い、2017年3月期決算で巨額損失の計上を検討していることが20日、分かった。損失額は数千億円に上る可能性がある。資源価格の下落によって取扱量が減るなどし、トール社の収益が悪化したのが原因。損失を計上すれば、政府が準備中の日本郵政株の追加売却に影響が出る。 日本企業による海外企業買収を巡っては、経営再建中の東芝が米原発会社で7千億円を超す損失の計上を迫られるなど巨額損失の発生が相次いでいる。性急な事業拡大や円高に乗じた安易な買収戦略が裏目に出て経営の打撃となっている。

ブーメラン質問は旧民主系以外に＝民進若手が提案、責任逃れ？ 民進党の 岸本周平 衆院議員ら若手有志は２０日、 野田佳彦 幹事長と国会内で党改革をめぐり意見交換した。岸本氏らは国会質疑に関し、安倍政権側から旧民主党政権時代の対応への批判が「ブーメラン」のように返ってくることが予想される質問を、旧民主党出身者以外に担当させることを提案。政権担当時の失敗の責任から逃れたいとの思惑もあるとみられる。 　民進党は国会審議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が格差を拡大しているなどと批判。しかし、 安倍晋三 首相らから経済指標が改善したとして旧民主党政権の経済運営を逆に批判されるという「ブーメラン現象」に苦しんでいる。若手有志は、旧維新の党出身者らが質問すればブーメランを避けられるとみているが、効果は不透明。党内には「小手先の対応」（幹部）との冷ややかな声がある。（2017/04/20-19:24）

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分譲マンションの大規模修繕工事を巡り、施工業者選びや仕上がりのチェックをするコンサルタントが、受注業者にリベートを要求して住民に損害を与えるケースが相次いでいる。複数の工事関係者によると、リベートは工事費の２０％に上るケースもあるといい、事態を重く見た国土交通省は、住民に注意喚起するよう管理会社や管理組合の団体などに通知した。 リベートは工事費の高騰や手抜き工事につながるとして、専門家から問題視する声が上がっていた。国交省は昨年、マンション管理指針を改正して「工事の発注は、利益相反に注意して適正に行われる必要がある」と明記。施工業者の団体などに聞き取り調査を行い、リベートが横行している実態を確認した。 今年１月に出した通知では、リベートを払う業者に受注させる一方で過剰な工事を設定して管理組合に損をさせたり、実際には業務を受注業者任せにしたりする「悪質コンサルタント」の事例を列挙。国が設

「Sports Graphic Number」で連載時より話題を集めていた、ノンフィクション作家柳澤健氏の新作『1984年のUWF』が1月末の発売以降、順調に売り上げを伸ばしている。 「あまりにも前田日明史観が定説になりすぎていたUWFを、柳澤健氏が佐山聡史観で捉え直した一冊」（「GONGKAKUTOGI」吉田豪「新★書評の星座」）と高く評価される本書だが、当時UWFに関わった人物はこの本を読み、何を感じ、どう解釈したのか。 本書の中にも証言者として登場する株式会社UWFの営業部員で、その後外国人ブッカーとして、PRIDE、K－1などの格闘技ブームに貢献した「ブッカーK」こと川﨑浩市氏に、「1988年の新生UWF」という視点で話を聞いた。 川﨑浩市　かわさき・こういち　1964年10月4日、福岡県生まれ。大学卒業後、サラリーマンをへて、新生UWFに営業部員として入社。UWF崩壊後は、プロフ

民進・結党以来最低の支持率６・６％　無党派層の支持戻らず　共産にも奪われ 産経新聞　4月15日(土)～4月16日(日)実施 という素晴らしいニュースが飛び込んできました。元のデータ見ますと となっていて、さもありなんという感じではあるが、いや、ちょっと待て。これはゴリッゴリの右曲がりのフジサンケイだ。朝日も赤旗も相当なもんだが、ここの世論調査も相当なもんで、受動喫煙についての世論調査では世間と全く真逆の報道をしてくれた。丸呑みしてはいけないのだ。 どうして新聞によって世論調査の結果が非常に異なるのか。まず考えられるのは自社が望む回答に導くための設問にすること。たとえば受動喫煙の世論調査では「年間15000人の方が受動喫煙でなくなっているのですが」という前提をつけるだけで、多くの人はそんなことは知らないから回答が大きくぶれる。↑の調査では意図的に受動喫煙にはみんな反対してないという世論を作り

麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。(読売新聞) [続きを読む]

【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府は、日本銀行の金融政策を決める政策委員会の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。退任する2人の委員は、

国会ウォッチャーです。 野党の戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会の議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党の提案する法案についても、その議会通過の粘着性（viscosity）の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会の粘着性を問題視して、議会の粘着性を失わせれば、多数を持っている政党の党議拘束が強い現状を考慮すると、行政の抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリスは日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまいます。まぁ現与党に

「初心者・素人がアフィリエイト・ブログで収入を得るのは難しい？！」 毎月5000円以上を収入があるアフィリエイター・ブロガーは、全体の5％という衝撃な情報があります。 ぼくも、過去に、何度も挑戦しましたが、見事に多数派95％入りでした・・・ そして、断念・撤退・・・ 忘れた頃に、違う手法で再挑戦し、またしても、断念・撤退の繰り返し・・ ようやく、今回は、成果が出ました！ というわけで、過去の反省を踏まえ、今回は何が違ったのかを検証してみます。 ブログの作り方・始め方で悩んでいる初心者の方に参考になれば。。。 「天井知らず？！　アフィリエイト・ブログ収入が数十万・数百万の方も？！」 大富豪様になりますと、毎月のアフィリエイト・ブログ収入が、数十万～数百万の方もいるようです。。。 なんだか、夢がありますね～ ぼくも、最終的には、そこを目指していますが、まずは、安定的に5000円の壁を突破し、確

俺はクレジットカードが大好きだ。 社会人になってから「男はこうありたいね」とゴールドカードを切ることに喜び……までは覚えなかったけど、そこそこヘビーユーザーとして活用してきた。 だいたい月20万くらいはカードを切っていて、財布の紐がガバガバの俺は、最盛期には年間300万くらい使っていた（以前書いたように浪費魔だったのだ）。 日本では現金主義が根強く、クレカに抵抗感が強い人が多いけれど、使い慣れてみればこんなに便利なものはない。今日はそんな話をしてみようと思う。 クレジットカードのポイント還元は使わなければ、損！ クレジットカードのメリットは言うまでもなくポイント還元である。少し複雑なのでかいつまんで書くと、各社がしのぎを削って「還元率」を競っている。お得と言われているカードはだいたい1%以上のことが多い。 たとえば10万円を使うと1,000円が返ってくる。100万円ならば1万円だ。現金で支

表題のとおりです。 いくら集中しようとしても、よっぽどその作業が切羽詰っていない限りさっぱりはかどらない。 そして毎回、期日直前に二徹、三徹してなんとか終わらすのだ。 この方式はものすごい非効率だし健康にも悪いとわかっているのだけど、そう自分にいくら言い聞かせても、余裕のある時期は作業をまともに行えない。 たとえば、ADHDの人が「調子いいと凡人の2,3倍の効率で作業を進められるけれど、調子悪い日は作業が手につかない」なんてことをよく言うけれど。これはちょっと違うんじゃないかなあと思っている。 つまり、ムラっ気の存在により本来の実力を活かすことができず、本来立てるステージよりも数段下に甘んじざるを得ず、結果的に「俺は本気出せば凡人の2，3倍の力を出せるのだ」なんて思い込んでしまうのではないか。 尻に火がつけばとりあえず作業を行うことができるので、私の場合はADHDとは違うんじゃないかなあと

民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣を会長とする外交・安全保障の勉強会が、日本維新の会の主導で発足することが１９日、分かった。民進党から渡辺周元防衛副大臣や、長島氏が率いた党内グループ「国軸の会」の大野元裕参院議員が参加する。２０日に国会内で代表幹事会を開き、役員などを決定する。 維新は、政策面で一致点も多い長島氏との連携強化を狙う。渡辺氏ら民進党保守系の同調が、蓮舫執行部の求心力低下をさらに加速させる可能性もある。 会の名称は「外交・安全保障戦略を考える会（仮称）」。顧問には渡辺氏や維新の馬場伸幸幹事長、渡辺喜美副代表らが就任し、幹事長は維新の下地幹郎国会議員団政調会長が務める。無所属の野間健衆院議員や松沢成文参院議員、旧民主党政権で財務相を務めた城島光力氏も参加する。 民進党では、長島氏の離党届提出や細野豪志元環境相の代表代行辞任など、共産党との選挙協力方針などをめぐって保守系

ビットフライヤー（東京・港）はインターネット上でやり取りする仮想通貨ビットコインでガス代を支払えるサービスを年内にも開始する。LPガス販売のアイ・エス・ガステム（千葉県）などと提携し、代金支払いの仕組みを整備する。すでに電気代も一部ではビットコインで支払えるようになっており、仮想通貨が日々の生活に溶け込み始めている。ビットフライヤーはビットコイン取引所運営の国内最大手。アイ・エス・ガステムとカ

2017年04月19日19:05 カテゴリオタクin中国Fate 中国オタク「始皇帝を怪物にするなど許されることではない」「始皇帝がアーサー王ごときに匹敵だと？ふざけるな！！」 今回は長くなってしまったので二本立てです。 先日発売となった 「カルデアエース」 に掲載された東出祐一郎先生の荊軻短編ですが、そこに出て来る始皇帝が醜い怪物として描写されているということで、中国では大炎上している模様です。 この件に関しては複数の質問をいただいております。 この件に関しては作品の内容に加えて、東出先生がtwitter上で中国のユーザー向けに「Fate/GO」荊軻短編に関して語った一連のツィートの中の 「それではまず、私自身の始皇帝の解釈からです。始皇帝が偉大な皇帝である、というのは私自身ももちろん承知しております。戦乱に明け暮れていた一国を統一した、という点で騎士王（アルトリア）に匹敵するものでしょ

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

憲法記念日である5月3日を「ゴミの日です」と、こき下ろすのは憲政史家の倉山満氏だ。「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と遠い昔に学校で習ったような気がするのだが、倉山氏は「マッカーサーの落書きにすぎないものを、いちいちありがたがるなど日本人はどれほど奴隷根性なのか」と容赦ない。「戦後最大のタブーに迫る！」銘打たれた新刊『帝国憲法の真実』では、帝国憲法と日本国憲法を比較し、日本国憲法を徹底的に批判している。その真意とは何か、著者に聞いた。 ――日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。それに対して、真っ向から反論されているわけですが、なぜ今まで倉山さんのような言論がなかったのでしょうか？ 「敗戦後の日本では、大日本帝国憲法はタブー

「でんでん」でおなじみの安倍晋三首相が、４月19日の衆院法務委員会で、「『そもそも』を辞書で調べたら、『基本的に』という意味もある」という旨の答弁をしたそうです（下記事参照）。 首相答弁の「そもそも」、意味はそもそも？ 国会で論戦：朝日新聞デジタル 本稿では、「そもそも」に「基本的に」という意味があるのかとか、「そもそも」がそもそも「初めから」という意味なのかなどいうことは、今回の答弁での文脈的意味も含めて一切考えず、単に「『そもそも』を引いたら『基本的に』という意味が書いてある辞書はどれだ」ということだけ調べます。 冒頭の朝日新聞デジタルの記事では、『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』には「そもそも」を「基本的に」と説明しているものはないと書いています。それぞれの最新版に当たって確認しましたが、たしかにそのようです。 続けて、主要な中～小型辞書も引いてみましたが、「そも

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

「画像が汚いと売れない」 ネットショップを運営していると、そんな声をよく耳にします。 どう考えても画像はキレイな方が良いに決まっていますよね。 でも「画像がキレイでも売れない」という経験をしたことのあるネットショップ運営者の方も多いのではないでしょうか。 弊社が運営しているベビー服ネットショップ『べびちゅ』でも同じ経験をしました。 そして色々な試行錯誤を繰り返しながら、 画像がキレイというのはネットショップで商品を売るための本質ではない という結論にたどり着きました。 この記事では『べびちゅ』の実例2つ使って、『商品が売れる画像』を作るための考え方について説明します。 これまで表側からしか見ていなかったものを裏側からも見るような頭の訓練になると思いますので、記事を読み終わったら早速あなたのネットショップで試してみて下さいね。 それでは参ります。 画像から受ける印象のワナ まずはこの画像を見

今日4月20日、銀座中央通りに面する銀座6丁目に巨大商業施設「GINZA SIX」（ギンザ シックス）がオープンする。 休日は歩行者天国でにぎわう銀座エリアでは最大規模の施設面積4万7000平方メートル。世界を代表する「フェンディ」や「ディオール」といったラグジュアリーブランドのほか、書店や飲食店も含め241出店、そのうち半数以上が旗艦店となっている。初年度の来訪客数は2000万人を予定している。 ギンザ シックスはJ.フロント リテイリングの中核企業である大丸松坂屋百貨店の松坂屋銀座店の跡地を中心に開発。運営に当たっては、大丸松坂屋百貨店以外にも、森ビルやL キャタルトン リアルエステート（LVMHグループをスポンサーとする不動産投資・開発会社）、住友商事の4社が出資したGINZA SIX リテールマネジメントがこの施設の運営を担う。 “脱百貨店”を掲げるギンザシックス

田中久順 @h_tanaka59 きょう固定電話に、RDD方式の自動音声のアンケート調査が掛かって来た。最初の質問があなたは安倍政権を支持しますか？という質問で、支持しないを選択したら、最後まで調査にご協力いただきありがとうございました、と、一問だけで切れた。2・3分のアンケートということだったのに、なにこれ？ 2017-04-16 15:07:20 🖊おくあき まさお📝一本気の むかし記者📸 @tuigeki @kujun34 高支持率の秘密はこれでしょう。支持しないと答えた回答者はサンプルから外していく。そうすると、回答者は支持すると答えた人が多くなっていく。 こういうのは普通、インチキとかフェイクと言うが、今の日本の安倍政権下では忖度と言うのかもしれない。 これじゃ何があっても高支持率なわけだ。 2017-04-16 18:10:42

2017 - 04 - 20 相続手続きを自分でやってみる！　遺産分割協議書の作成～相続登記申請へ（郵送申請） 相続 http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens 広告 Tweet 「放置・・・そして、新たな相続が・・・」 株・土地ともに期待が大きかったせいか、テンションの下がり方がハンパない・・・ 結局、実入りが「2万」ということでは、動く意欲が・・・ ということで、放置状態に・・・・ そんな状態で、放置していると、数年後に、第２の相続が発生してしまう！！ 相続人の1人が急死してしまったのだ。 ぼくの叔母である。 しかも、この叔母は、離婚歴があるのです。 戸籍の収集も大変になりますし、もし、別に子供がいると、遺産分割協議の手間が増えてしまいます・・・ ようやく、他の3人の相続人も、重い腰をあげ、相続手続きの開始！ 「相

世界でもっとも経済が洗練されている国は日本──それが本書Why Information Growsの著者セザー・ヒダルゴらの開発した「経済複雑性」という独自の指標から導き出された結論だ。 日本が経済大国と呼ばれるようになって久しい。近年になって世界第2の経済大国（GDPベース）の地位を中国に明け渡し、ひとりあたりGDPではすでに他の先進国に大きく水を開けられている日本だが、著者らが開発した「経済複雑性指標」では2000年以降、日本が16年連続で世界第1位を維持しつづけている（詳しくは経済複雑性観測所〔The Observatory of Economic Complexity〕 のサイトを参照）。 この経済複雑性指標とはいったい何物なのか？　経済の複雑さについて説明するとき、ヒダルゴ氏がよく引き合いに出す例が2種類のアップルだ。ひとつはアップル製品という意味のアップルで、いまひとつは自然界

財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告（e-Tax）を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。政府の規制改革推進会議がICT（情報通信技術）を活用した納税手続きの簡素

２０１７年４月の配当 早いもので、２０１７年４月の配当が出揃いました。昨年のこの時期はグラクソスミスクライン(GSK)が３回も配当を行ったということがありました。今回は当然ですが通常の１回配当です。 目先の局面としては、トランプ大統領就任に伴う政策への期待からドル高が進んでいましたが、一服感がでてきました。１０８円台になっていますから、直近の高値である１１８円からは実に１０円もドル安になりました。 米国株、ダウ平均は相変わらず２００００ドル超えの水準です。ドルベースでは順調な資産形成になっています。インデックス投資家や高配当狙いの投資家にとってはかなりよい相場環境と言って良いでしょう。 今のような円高になりますと為替の影響で円資産は減ります。しかし、慌てることはありません。考え方次第です。円高は、割安な価格で米国株が買えることを意味します。そろそろ買い物色の指値を出し始めても良いかもしれま

鳩山由紀夫元首相が自身のツイッターで、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談に言及し、「日本のメディアには政府にとって面白くないから書かないのでしょうが、トランプと習近平の首脳会談でトランプはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について前向きな発言をしたとのこと」（原文ママ）と記していたことが１９日、分かった。 その上で、「日本はアメリカの後塵（こうじん）を拝してはいけません。今こそ日本はＡＩＩＢに入るべきです」と訴えた。トランプ氏の「前向きな発言」の情報源は明らかにされていない。 ＡＩＩＢは中国が主導して２０１５年１２月に設立された国際金融機関。日本や米国が加盟を見送っている中、鳩山氏はＡＩＩＢに助言する「国際諮問委員会」の委員に就任した。 ツイッターには鳩山氏への皮肉や批判的なコメントが殺到。「国賊的活動はいい加減に止めて下さいね」「私は鳩山由紀夫先生に孔子平和賞をという運動を

アベノミクスやトランプ景気の影響で日本経済は好調な様子だ。同時に新卒採用は学生による売り手市場が続いている。少子化による人口減少という環境変化も採用の活況を下支えする。企業の採用意欲の高まりは、採用計画に関する各種調査結果を見ても顕著で、かつてのバブル景気並みの採用難を思い起こさせる。しかしその一方で、せっかく採用した新入社員（大卒者）の3割が3年で辞めているという事実がある。人材不足の状況にあって、どうしてこのような「ミスマッチ」が起きているのだろうか。（『日本の人事部』編集部） “自社色に染められる” 企業が新卒採用を行う理由 そもそも、日本ではなぜ多くの企業が新卒者の定期一括採用を行っているのか。その理由は、大きく分けて三つある。一つ目は、企業が成長・発展し続けていくためには、組織の新陳代謝を図らなくてはならないこと。二つ目は、年次管理がベースとなっている日本では人員構成上、ピラミッ

シンカー：残念ながら、日本の経済とマーケットに対する海外投資家の関心は低下してしまっているようだ。良い理由は、日本経済がしっかり回復していることに関して、理解が既に広がり、議論があまりないことだ。悪い理由は、経済政策に対する不信感である。財政政策では、2019年10月にも再度の消費税率引き上げが控えており、デフレ完全脱却のモメンタムが強まっても、また財政緊縮により腰折れさせてしまうリスクを強く感じているようだ。金融政策では、金融緩和の量を徐々に削減し、緩和の持続性を高めようとしている日銀の意図を、真実はどうであれ、投資家は感じてしまっていて、それが現行の量の緩和が限界に近く、達成困難とみられている2％の物価目標をいずれ1％に引き下げ、結果として緩和の終了が早く訪れるリスクを強く感じているようだ。デフレ完全脱却を目指す政策のコミットメントへの不信感が、日本の独自な動きの可能性を感じさせず、日

ネットスラング化した「承認欲求」 SNSでは「承認欲求」という言葉が悪口として使われています。 承認欲求という言葉は元々、アメリカの心理学者アブラハム・マズローが作った言葉で、彼は人間の基本的欲求を低次（優先度の低い順）から「生理欲求」「安全欲求」「所属欲求」「承認欲求」「自己実現欲求」に分類しました。 そしてマズローは承認欲求を「他者から認められたい、尊重されたいとする欲求」とし、これを「人間の基本的な心理的欲求である」と定義しました。 ところが、今のインターネットでは「承認欲求」が「他者から認められたいが為に必死になってる痛い奴」的なレッテルとして機能しています。 どうして人間の基本的性質（と定義された言葉）が嘲笑の対象となる要素になってしまったのか？ この理由として、よく使われる理論がsyamu_gameさんが提唱した「ほならね理論」です。 「ほならね理論」とは？ 「ほんでーまあ…『

東芝の半導体メモリー事業買収に名乗りを上げている台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の提案の全容が判明した。アップル、アマゾンなど米企業３社と、鴻海傘下のシャープなど日本企業と「日米台」の連合を組んで東芝が分社化した半導体メモリー会社を買収し、鴻海の出資比率は２割にとどめる。買収後は米国に新工場を建設するなど約２００億ドル（約２兆１８００億円）の巨額投資の計画も打ち出した。 毎日新聞が入手した鴻海の提案資料の構想によると、鴻海は半導体新会社の「東芝メモリ」の２割の株式を東芝が継続して保有するよう要請。シャープに１割、その他日本企業に１割の出資を求め、「日本連合」の出資比率を４割とする。一方でスマートフォンの製造を請け負い、米政界とも近いアップルに約２割の出資を求め、アマゾンと米パソコン大手デルとの「米国連合」で出資比率を４割とする。

民法が1896年以来120年ぶりの改正に向けてカウントダウンとなりました。これまで年間1万件以上の相談があると言われる敷金に関する定義が明記され、原則的に賃貸借契約が終了すれば、敷金は全額返還が基本になりそうです。マンション・アパート等賃貸住宅への投資家や管理会社は相当影響を受けそうです。 民法の改正要綱原案が最終決定されました。 敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定 法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」が１０日、民法の改正要綱原案を最終決定した。国民への分かりやすさと時代の変化への対応を目指しており、消費者のトラブル回避につながる項目も盛り込まれた。法制審は２４日の総会で改正要綱案を承認し、法相に答申。政府は３月下旬をめどに民法改正案などを国会に提出する見通し。 敷金の返還や過剰な原状回復義務無しが明文化に、審議会が民法改正案 大

財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告（e-Tax）を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。政府の規制改革推進会議がICT（情報通信技術）を活用した納税手続きの簡素

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2017.04.19 日銀の金融政策についての論考 平成29年4月19日 自由民主党 行政改革推進本部 （１）黒田日銀総裁の下での果断な金融緩和策等により「もはやデフレではない」状況を作り出した。その結果、名目GDPと実質GDPのねじれの解消も実現し、雇用等の実体経済にも好影響が広がっている。この先、デフレ脱却を確実にするためにも、アベノミクス三本の矢のひとつである大胆な金融緩和に求められる役割は引き続き大きい。他方で、大規模な金融緩和が4年近く続いたことによる課題も散見される。こうした問題意識のもと、行政改革推進本部では、5回にわたり有識者ヒアリングを行い、今後の金融政策のパスとそれに伴うリスクを議論。本提言は、デフレ脱却を確実にするために日銀による大規模な金融緩和が当面継続されることを念頭に置いたうえで、そのリスクを喚起し、適切な対応を日銀や関係府省庁に求めるものである。 （２）異次元

選挙戦ではトランプ旋風を仕掛けたが現実政治では素人同然　Matt Mcclain-The Washington Post/GETTY IMAGES ＜拙速なゴリ押しでトランプ政権にダメージを与えたが、NSCから外されて影響力は急降下＞ トランプ米大統領の上級顧問・首席戦略官を務めるスティーブ・バノンが、国家安全保障会議（NSC）のメンバーから外されたのは「降格」ではない――政権関係者もバノン本人もそう主張して、政権内の主導権争い説をもみ消すのに必死だ。 バノンによると、自分がNSC入りしたのはオバマ前政権時代の「政治的に操作可能」なNSCを「操作不能な組織に戻す」ため。そのミッションが完了したから抜けただけだという。 こんな話を真に受けてはいけない。ニューヨーク・タイムズによると、バノンはNSCから締め出されることを極度に恐れ、外されたら政権を去ると脅しをかけていたらしい。 政権を去るなら

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失言で大臣が辞めなくなったのは、国民の側が失言の重大さを判定できなくなっていることの結果だと思う。国民が「辞めたということは重大な失言だったのだな」「辞めないのはたいした失言じゃなかったからなのだろう」と、結果からしか評価できないのなら、辞めない方が良いにきまっている。

8年間住んだマンション（3LDK）から引っ越す際に退去費用を30万ほど請求された。 特に破損させたようなところはないと思ってたのでびっくり。家賃は10万円ちょっとで敷金は15万円ほど預けてた。 退去精算書を見てみると、項目・金額・負担割合しか書いていなかった。 例えば、壁紙の張替えという項目なら、 項目：壁紙張替え 金額：120,000円 負担：50% のような感じ。 （金額・負担割合はかなり近しいダミーです） とにかく納得がいかなかったので、一度、現場で不動産業者と話をすることにした。 また、そういった知識がなかったので、後で聞き返せるようにやっすいレコーダーを買って、 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」PDFをあらかじめ読んで、現場でも見られるようにしておいた。 いざ、話し合いの現場には、不動産業者の課長と建物を所有する会社の課長がきた。 はじめに「素人なので後で聞

「売上は減少の一途」 水曜日の「おはよう日本」で取り上げられていました。 新潟の弥彦競輪です。 バブル時代の平成3年の最盛期には、利益が年間10億円だったのに、ここ10年ほどは、利益ゼロの年が続いています。 「ミッドナイト競輪とは？！」 その名のとおり「深夜」に「競輪レース」を行うものです。 ターゲットは、会社から帰宅したサラリーマンのようです。 初めて「小倉競輪」で実施され、今では、全国10か所あまりの競輪で開催されているとのこと。 競輪場の場内は、無観客。 サッカーのペナルティによる「無観客試合」のような静けさ・・・ レースは、WEBなどで、配信される方式。 若者がターゲットということですかね。 レースの時間は23時30分までと、かなりのミッドナイト感！ ナイター競馬・競輪・競艇は、20～21時くらいまでで、すでに、かなり前から実施されていましたが、さらに遅い時間帯のレースです。 「ミ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

安楽智大のパワハラ疑い、楽天チームメートが証言「全部本当。あんなの氷山の一角」　若手を逆立ちさせ下着脱がせ下半身露出

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モスルの南で、逆さまにしたISISの旗を掲げるイラク連邦警察　Zohra Bensemra-Reuters ＜3年前にイラクの40％を支配していたISISが、今はわずか7％未満。撤退先のシリアに残る2拠点も、落ちるのは時間の問題だ＞ テロ組織ISIS（自称イスラム国）の「最後の日」が、かつてなく近づいたかもしれない。カリフ制国家の樹立を宣言してから3年近くが経ち、ISISはいまや、イラクから完全に排除される瀬戸際だ。まだ支配権を保っているシリアの2つの主要拠点でも、アメリカとロシアの支援を受けた軍隊を相手に、厳しい決戦を迎えようとしている。 【参考記事】ISISが中国にテロ予告 戦乱のイラクでISISが拠点としてきた都市モスルでは、ISISの敗北が間近に迫っている。ISIS打倒のために手を結んだイラク軍、クルド人部隊、イランの支援するイスラム教シーア派民兵組織、そしてアメリカ主導の有志連合

「週刊文春」編集長の仕事術 究極の仕事術は「週刊文春」に学べ! ! 人脈、企画、交渉、組織、決断、戦略など 「現役」編集長が裏側を全公開する! バックナンバー一覧 つねに世間を賑わせている「週刊文春」。その現役編集長が初めて本を著し、話題となっている。『「週刊文春」編集長の仕事術』（新谷学／ダイヤモンド社）だ。本連載では、本書の一部を抜粋してお届けする。 （編集：竹村俊介、写真：加瀬健太郎） ファクトが通用しない世界がやってきた？ トランプ大統領の誕生は衝撃的だった。 私がいちばんショックを受けたのは、「ファクト」というメディアにとっての最大の武器が通用しなくなる恐れが出てきたことだ。「ポスト真実」「オルタナティブ真実」などという言葉がまかり通るようになったとき、メディアは何を武器に権力と戦えばいいのか。 大統領就任式に集まった国民の数なんて、ごまかしようのないものだと思うのだが、そうした

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