最近、本屋に行って、感じていることや考えていることが、いくつかあります。 この記事では、それらについて、簡単に書いてみようと思います。これが真実だとか言いたいわけではなくて、仮説というか、本屋に行って考えていること、感じているようなことです。 本屋に行って最近感じていること。 「高齢者」が目立つような 電子書籍で買っている？ スマホの影響？ 健康本のコーナーは増えている感じが 村上春樹さんの新作を本屋で予約した ロングテールのヘッド 絵本の無料化 高齢者が増えて、人口が減っていく中で 本屋に行って最近感じていること。 「高齢者」が目立つような ここ1、2年でしょうか。 書店に行くと、高齢者や老人が、目立つように感じています。 本を見ている人に、白髪混じりの人が多い感じがしています。 以前は、もっと、若い人も多かったようにも思いますし、時間帯や曜日にもよるというのはあるのですが、若い人が少な

日本の自動車産業が直視すべき現実 - Chikirinの日記 日本が国内需要を大幅に超過して400万台のも自動車を生産しているのは事実ですし、それと同じくらい米国が輸入に頼っているのも事実で、その点はちきりん氏の指摘の通りです。日本の自動車生産に関する危惧だけなら、ちきりん氏の考察ももっともではありますが、日米間について述べるならば、輸出入とか、日本メーカーが米国内で生産する自動車の台数や市場規模を考慮すべきです。 データは後に掲載しますが、日本は160万台を米国に輸出しています。一方で、およそ390万台を米国で生産しています。米国内での雇用も生み出しています。ちきりん氏の「数字の辻褄だけで見る限り、日本の自動車工場の半分を潰して、アメリカに移したら許してもらえる感じ？」なる認識は、明確に誤りと言えます。 ちきりん氏のデータと指摘は間違ってはいなんだけども､日本と米国の自動車超過生産台数を

by Roberto Rizzato 「歴史上のどの時点においても、暴力が富の再配分を保証するのに必要だったということは、普遍的な事実です」と語るのはスタンフォード大学で人文学と古典・歴史の教授を務めるWalter Scheidel氏です。Scheidel氏は「The Great Leveler」の著者であり、本書の中で、石器時代から現在までの歴史の中で、多くの不平等が暴力によって解消されてきたという事実を明らかにしています。 Stanford historian uncovers a grim correlation between violence and inequality over the millennia | Stanford News http://news.stanford.edu/2017/01/24/stanford-historian-uncovers-grim-c

トランプ大統領、日本など貿易赤字国からの輸入品に２０％の課税を掛けることを検討 1 名前： マスク剥ぎ(和歌山県)＠＼(^o^)／ [CO]：2017/01/27(金) 14:26:43.13 ID:loI47Xl90.net 貿易赤字国からの輸入品に課税検討　“壁”建設費に ホワイトハウスの報道官は、メキシコとの国境の壁の建設費を賄うためにアメリカ側が貿易赤字を抱える日本などからの輸入品に20％の税金を掛けることを検討していると明らかにしました。 ホワイトハウス、スパイサー報道官：「包括的な税制改革で、メキシコのような貿易赤字を抱える国からの輸入品に課税することを検討している。これで年間100億ドルが捻出され、壁の建設費を簡単に賄える」スパイサー報道官は税率は20％を検討中だとし、メキシコ以外の国からの輸入品への課税についても「貿易赤字を抱えている国を検討している」と述べました。日本はア

こんにちは、らくからちゃです。 25日は、月に一回の給料日だぞぉぉぉ！毎月ほとんど金額に違いはなくとも、給与明細の封筒を開けるときってワクワクしますよね！（しません？）今月は、ほんのり分厚かったので『お年玉かな？』と思ったら違いました。 源泉徴収票です。 そういや今年配られる分からデザイン変更だそうです。なんか随分大きくなりましたよね〜。今までのサイズの2倍ですって、奥さん。さてこの源泉徴収票。毎年貰っている割には、今まであまり真面目にみたことが無かった気がします。折角の機会ですので、復習も兼ねて何が書いてあるのかについて、ざっくりまとめてみたいと思います。 そもそも源泉徴収って何？ まずはそもそも源泉徴収票ってなんだっけ？というところから振り返るために、Wikipedia先生に聞いてみました。 源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）とは、日本において、給与・退職手当・公的年金等の支払を

米コロラド州アーカンソー川のプロジェクトに関する作品の横に立つ、アーティストのクリスト氏。仏パリのギャラリーで（2010年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【1月27日 AFP】数々の巨大インスタレーション作品で世界的に知られるアーティストのクリスト（Christo）氏（81）が、米コロラド（Colorado）州のアーカンソー川（Arkansas River）の川面の上を約9.5キロにわたって銀色の布で覆うプロジェクトを中止すると発表した。理由はホワイトハウス（White House）の新しい「主人」だという。 ブルガリア出身のクリスト氏はインターネット上に発表した声明で、「オーバー・ザ・リバー（Over The River）」と名付けられたこのプロジェクトの準備に20年、法的な議論に5年を費やしており、「もうこれ以上結論を待つことはしたくない

安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、政府が「働き方改革」の一環で検討中の残業規制に重点を置く長時間労働抑制策と、労働時間の規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案とは矛盾しないとの見解を示した。政府内でも「二つの政策の方向性が違う」（関係者）との声が出ていた。 　予算委は首相と全閣僚が出席し、２０１６年度第３次補正予算案に関する２日目の基本的質疑を実施。２７日夜までに委員会と本会議で採決され、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で衆院通過する見通しだ。 　政府は、長時間労働抑制のため罰則付きの上限を設ける法案の提出を検討。一方、労基法改正案を提出済み。

厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。同日発表された消費者物価指数（CPI）が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では227円減の22万1277円となる。公的年金を受給する約4千万人に影

ブックオフコーポレーションは1月27日、2017年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益が4億円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想は8億円の黒字だったが、主力の書籍やソフト、アパレルの販売が低調。売上高が想定を下回り、2期連続の営業赤字を見込む。 3億5000万円の黒字を見込んでいた最終損益も、繰延税金資産の取り崩しを迫られることで13億円の赤字に修正する。最終赤字は2期連続。配当予想も年間10円に下方修正し、前期の25円から減配となる。 責任を明確化するため、松下展千社長の月額報酬を20％カット（6月まで）するなど、役員報酬の減額を実施する。 売上高は前回予想から50億円減の800億円。主力商材の販売が低調で、秋口から年末年始にかけて追加で各種セールを実施したものの、回復効果は限定的で、既存店売上高は前年並みにとどまった。ブックオフオンライン、ハグオールも想定を下回った。 関連

東芝は27日、取締役会を開き、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を3月31日をめどに分社化する方針を決めた。最大6800億円程度の可能性がある米原発事業の損失で減少する資本を増強するため、優良事業を本体から切り離し、外部の出資を仰ぐ。メモリー会社の価値を1兆5000億円程度と想定。20％未満の出資を得て、2000億～3000億円の資本を調達する方針。綱川智社長が午後、記者会見する。 出資企業を選ぶ入札を2月中に実施し、3月末までの手続き完了を目指す。投資ファンド、キヤノンなど取引企業、メモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル、政府系の日本政策投資銀行を含む金融機関が出資の候補に挙がっている。3月下旬に臨時株主総会を開き、承認を求める。 東芝は原発損失の発覚前、2017年3月期の連結純利益を1450億円、期末の株主資本を3200億円と見込んでいた。巨額損失で負債額が資産額を上回る

ブライアン・イーノは先日、アメリカでドナルド・トランプが大統領に就任し、UKでEU離脱が起きたことについて「ケツを叩いてくれた」という点では「喜んでいる」と表現していた。 ブライアン・イーノはこの発言の意図について改めてフェイスブックへの長文の投稿で説明している。 全文訳は以下の通り。 https://www.facebook.com/brianenomusic/posts/1570528932961292 「今週、『ガーディアン』紙のインタヴューが掲載され、その見出しは『40年間、僕らは衰退してきた――トランプは再考のチャンスだ』というものだった。私はそのような言葉の使い方をしていない（それは記事を読めば分かる）が、私がトランプを支持していることを示唆しているように受け取った人がいるようだ（特にいくつかのアメリカのサイトだけれどね）。私の意見を分かる人は、それが事実ではないことが分かると

現在、銀行の定期預金の平均利率は0.015％。1000万円を預けると、1年で1500円増えます。また、普通預金の利率は平均0.001％。1000万円預けて、1年でわずか100円の利息です。この数字が示す現実に目を向ければ、もはや銀行や郵便局の預貯金だけで老後の資金を増やすのが難しいことは、誰の目にも明らかだと思います。実際、お金に関する専門家の多くが「金融資産を増やしたければ、今後は投資が必須」と口をそろえます。 そんな現実を目前にしながらも、私たちの多くは、投資に対して二の足を踏んでいます。「フィデリティ退職・投資教育研究所レポート」（2016年3月）の調査によると、老後のために特に何もしていない人が4割超。投資も含めた資産運用を行っているのはわずか1割です。 さらに、投資をしていない人に対し、その理由を聞いたところ、一番多い回答は「資金が減るのが嫌だから」（36.5％）でした。そのほか

公的年金の支給額を今年４月分（６月支給）から０・１％引き下げると、厚生労働省が２７日、発表した。同日公表された２０１６年の消費者物価指数が下がったためで、ルールに基づいて支給額も連動して下げる。年金額の引き下げは１４年以来、３年ぶりとなる。 支給額は毎年度、物価や賃金の動きに合わせて増減する。１６年は生鮮食品を含む消費者物価指数が前年比０・１％マイナス。賃金は前々年度以前の３年間の平均などから算出する変動率がマイナス１・１％。今のルールでは物価に合わせて年金額を下げることになっており、０・１％下げる。 国民年金の場合、満額で受給している人は月額で６７円減って６万４９４１円になる。厚生年金だと、４０年間会社員だった夫の現役時代の月収（賞与含む）が平均４２万８千円で、妻が専業主婦というモデル世帯の場合、２２７円減って２２万１２７７円になる。 年金額が下落するため、伸び幅を原則として毎年１％程度

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ホワイトハウスのスパイサー報道官は２６日、メキシコ国境に壁を建設する費用にあてるため、メキシコからの輸入品に２０％の課税を検討していることを明らかにした。関税ではなく、法人税の制度変更で対応するとみられるが、輸出補助金を禁じた世界貿易機関（ＷＴＯ）協定にも違反する可能性がある。 スパイサー氏は「メキシコのように、我々が貿易赤字を抱える国からの輸入品に課税する」と言及。「５００億ドル（約６兆円）の輸入品に２０％を課税すれば年１００億ドルが入り、容易に壁建設の費用がまかなえる」と話した。共和党指導部は、壁建設には１２０億～１５０億ドルがかかると試算している。 この案は共和党指導部が提案した「国境での課税調整」と呼ばれる仕組みとみられる。米国の輸出企業の法人税を軽くする一方、輸入企業の負担を重くする。ただ、実行されれば、輸入品の値段が上がり米国の消費者にも負担が及びかねない。 米メディアがスパイ

厚生労働省は、ことし４月からの年金支給額について、去年１年間の物価水準が下落したのに合わせて０．１％引き下げ、１か月当たりの国民年金の支給額は満額で６万４９４１円になると発表しました。 年金の支給額が引き下げられるのは平成２６年度以来、３年ぶりになります。 これによって、１か月当たりの支給額は、国民年金が満額で６７円減って６万４９４１円、厚生年金が夫婦２人の標準的な世帯で２２７円減って２２万１２７７円となります。 今回は支給額が引き下げられるため、支給額の伸び率を物価や賃金の伸び率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」は実施されません。 一方、１か月当たりの国民年金の保険料について、厚生労働省は新年度は２３０円上がって１万６４９０円、平成３０年度は、２９年度より１５０円下がって１万６３４０円になるとしています。

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

＜トランプに睨まれたら、どんなに関係の深い友好国も安心できない。それが、メキシコの経験から学ぶべき教訓だ＞ メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領は、今月31日にワシントンを訪問してドナルド・トランプ大統領と会談する予定だったが、。トランプが25日、国境に壁を建設する大統領令に一方的に署名したため、メキシコ側は訪米中止も検討しているという。 ただ壁を作るだけではない。その費用はメキシコに払わせるというのがトランプの公約で、今も変わっていない。メキシコ側は「国家の尊厳と主権にかけて」払わないと言っているが、ひとまず米政府が負担して後でメキシコに請求しようという既成事実化も進む。 【参考記事】トランプの「嘘」まとめ（就任式、対日要求ほか） 遅かれ早かれ、トランプと対決しなければならないペニャニエトには、7つの切り札がある。 アメリカの雇用に貢献 トランプが大好きなテーマだ。アメリカの約600万

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は26日、米フィラデルフィアでの共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明した。日本など環太平洋経済連携協定（TPP）参加国との貿易協定は「一対一の取引になる」と2国間協議に軸足を移す姿勢を改めて強調。こうした協定の中に通貨安誘導を監視する為替条項を盛り込む考えとみられる。通貨政策を制限する

ロイター通信は、アメリカのトランプ大統領が来月、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談する際に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた、速やかな進展を求める意向だと伝えました。 それによりますと、来月行う方向で調整している日米首脳会談について、この高官は「安倍総理大臣の訪問を通じて、ＴＰＰに代わるものを探るつもりだ」と述べたということで、トランプ大統領が、会談の際に、ＴＰＰ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた速やかな進展を求める意向だと伝えました。 また、ＡＰ通信はトランプ大統領が近く、ＴＰＰ協定の大半の参加国と２国間の貿易交渉を始めるための措置を取ると伝えています。 ＴＰＰ協定はトランプ大統領が２３日に、離脱するための大統領令に署名し、発効のめどが立たなくなりました。 トランプ大統領は２６日の演説でも、「われわれはＴＰＰ協定から離脱し、アメリカの労働者を

トランプ米大統領が、２月に開催予定の日米首脳会談で、日本に二国間の貿易協定の早期合意を求める方針であることがわかった。ロイター通信が２６日、報じた。トランプ氏は日本の自動車貿易などに不満を示しており、厳しい条件を求めてくる可能性が高い。 トランプ氏は２６日、離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの多国間協定の代わりに、二国間で協定を結んでいく考えを改めて表明。米国に有利な協定を結び、最優先課題である米国内の雇用の拡大を目指している。 トランプ氏は日本との自動車貿易について「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる。公平ではなく、話し合わなければならない」と批判している。日米首脳会談で二国間協定の締結に関連し、日本の自動車の安全基準の変更などを求めてくる恐れもある。 また、トランプ氏は２６日、フィラデルフィアで演説し、中国などを念頭に「二国

教育は国家の根幹を成している。国の行く末は、教育にかかっているといっても過言ではない。だからこそ国は、教育をよりよくすべく試行錯誤する。日本も、脱「ゆとり教育」を試みたり、英語教育に注力したりと、模索を続けている。だがそれでも、「日本の教育は遅れている」と言われることが多い。こういった批判の枕詞は、「欧米と比較して」だ。 日本の教育は世界的に見ると「平等」 よくいわれる日本の教育の欠点として、「詰め込み型教育」「個性を伸ばせない」「偏差値主義」などが挙げられる。それに比べて、欧米は「のびのびと学べる」「個性を尊重する」「偏差値という概念がない」というわけだ。確かにそう考えると、日本の教育は、欧米からすれば「遅れている」ように見えるのかもしれない。だが、それは本当だろうか？ 教育格差が大きいドイツの制度と比較すると、日本の教育は世界でも類を見ないほど「平等」であることがよくわかる。 ドイツの

対処が遅れれば罰金も 1月中旬、ドイツ政府が、Facebookなどで拡散されるフェイクニュース（嘘ニュース）、誹謗、中傷などに対する取り締まりを強化するという話が一斉に報道された。 「この書き込みはおかしい」と思った人が届け出ると、それがチェックされる。ドイツ政府はFacebookにも、苦情のあった書き込みについて24時間以内に対応するよう申し入れたとのこと。対処が遅れれば罰金を科すことも考えているというから、ただ事ではない（https://www.tagesschau.de/inland/facebook-fakenews-105.html）。 では、Facebookに書き込まれた情報が嘘であるかどうかは、誰が決めるのか？ チェック機関として第一に挙がっているのが「Correctiv」という、1年ほど前に設立された公益団体だ。 Correctivはリサーチ機関で、寄付で賄われているという

「メディアは恥ずかしい思いをし、屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」。トランプ政権のバノン大統領上級顧問兼首席戦略官が強い言葉で、政権に批判的なメディアを威嚇した。ニューヨーク・タイムズ紙が２６日、電話インタビューとして伝えた。 バノン氏は、人種差別的な記事を多く掲載するニュースサイトの会長を務めた経歴を持つ。インタビューでは「主要メディア」「エリートメディア」との表現を使って批判を展開。「米国のメディアは野党だ。国のことを理解していない。なぜドナルド・トランプが米国大統領なのか、まだ理解していない」とした。 大統領選でトランプ氏に反対姿勢を示した多くのメディアを念頭に、「屈辱的な敗北は拭いされない」とし、「正直さはゼロ、知性もゼロ、勤勉でもない」と痛烈に批判した。 米国ではトランプ氏の大統領就任後も、主要メディアを中心に政権に批判的な論調が目立ち、緊張関係にある。トランプ大

Googleの親会社であるAlphabetが第4四半期決算（12月31日締）を発表した。モバイル検索および広告売上高が堅調に伸びた。 純利益は53億ドル（1株あたり7.56ドル）だった。売上高は前年同期比22％増の261億ドル、非GAAP利益は1株あたり9.36ドルだった。TACを除く売上高は212億5000万ドル。 ウォール街は、売上高を253億ドル、1株あたり利益を9.67ドルと予想していた。TACを除く売上高は251億8000万ドルと予測されていた。 Googleの売上高は、前年同期の223億ドルから増加して258億ドルとなり、Alphabetの第4四半期売上高の大部分を占めた。Google事業には、エンタープライズクラウド、ソフトウェア、データ管理製品などが含まれる。 Googleは、ハードウェア事業の売上高を明らかにしていないが、第4四半期に、「Pixel」端末と「Google

米国のトランプ政権が本格的に動き出した。 日本車に対する批判も気になるが、大統領は中国および欧州との関係も見直す構えを見せている。大統領は戦後世界秩序を形成した基本の枠組みを本気でリセットするつもりなのだろうか。 WTO脱退の「現実味」 まず自動車問題だ。トランプ大統領は1月23日、米国企業幹部たちとの会合で「我々は日本に車を売るのが難しいが、日本は見たこともないような大きな船で何十万台もの車を米国に輸出している。これは公平ではない」と批判した。 大統領は選挙戦でも「日本が米国の牛肉に38％の関税をかけるなら、我々は日本の車にも38％の関税をかける」と公言していた。今回の発言もその延長線上にある。とはいえ、実際にどうするのか、具体策はあきらかでない。 大統領が本当に日本車を狙い撃ちして高関税をかけようとすれば、ハードルはいくつもある。日本から米国に輸出するケースはどうか。米国は日本の乗用車

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 千代田区長選に自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信氏 22日の餅つき大会で、国旗に酷似した的あてゲームを黙認したとの疑惑が浮上 小池百合子知事は写真を見て「えーっ、信じられない！」と憤慨したという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【ワシントン=河浪武史】スパイサー米大統領報道官は26日、トランプ大統領が指示したメキシコ国境の壁の建設財源として「メキシコのような国の製品に、20%の輸入課税をかけて捻出する」との考えを表明した。同氏は議会共和党が検討する法人税制の改革案に言及したとみられるが、関税の大幅な引き上げと混同され、市場に混乱が広がっている。トランプ氏は国境の壁の建設費用を「メキシコに払わせる」としてきたが、メキシ

トランプ大統領は単独で選挙に勝ったのではなく、有能なブレーンがいた イギリスの経済雑誌に「The economist」というのがあります。 結構有名で、日経に一部翻訳が載っています。（１記事のサマリーくらいですが） そのThe economistは昨年の大統領選以来、トランプ大統領に関する記事が毎回載っているのですが、そこにこういう一節がありました。 「アメリカの保守的WebメディアBreitbartの編集長が、トランプの戦略的参謀を務めている」 BreitbartなんてWebメディアの存在を知っている日本人はほとんどいないでしょう。 2016年の５月頃からトランプ大統領が色物ではなく本格候補である、と発信していた江崎道朗さんは、Breitbartを読んで、トランプ陣営の動きを観察していたそうです。 そりゃ、戦略的参謀が編集長のメディアなら、一番フレッシュな情報を持っていて当然ですね。 さ

地図の最大手ゼンリン。後編は同社が現在行っている各地方自治体との地図協定だ。本稿前編でも述べたが、有事の際、地図は必須のアイテムとなる。ただ、いつ起こるかわからない災害のために日頃から備えておくのはなかなか難しい。であればこちらから仕掛けましょう、とゼンリンは動き出した。その取り組みについてお伝えする。 ”防災の鬼”渡辺実氏は次のように語る。 「ゼンリン住宅地図の実物を見るとわかるけど、地図上に住宅など建物の形に加え、各家に住んでいる人の名前（名字）まで書き込まれています。これはゼンリンのスタッフが足で歩いて、表札を見て作っている。だから表札で公開されている個人情報を基にして名字を記載しています。こうした詳細な住宅地図を国民が自由に入手にできる国はありません。紛争地帯などに行くと、住宅地図などもってほのか、そんなもの民間が作ることはあり得ません。まさに地図は平和の象徴なのです」（渡辺氏）

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ダウ２万ドル超えという今、取るべき投資行動は？ 投資に関して、ご質問をいただきました。資産運用に関して考える良い機会ですので、質問者さんの許可を得て、ブログで最適解を考えてみたいと思います。 --------------------以下引用 たぱぞうさま たぱぞうさんの丁寧な解説、いつも保存版にしながら読ませていただいています。 これから海外ETFと米国株をやろうとしていますが、いま軒並み株価が上がっているため買い時を悩んでいます。債券は利上げと共に下がると聞き、さらに下がるのではないかと、ますます買えないでいます。 実は、全く有効活用されてこなかった米ドルが８万ドルほどあります。日々の忙しさに流され、迷い、またほったらかしにしてしまうぐらいならば、さっさと買って利益を出した方がいいかなと思っています。 また、買うべきでない金融商品であげられていた貯蓄型定期保険に多額の積立てをしていて、支

菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、財政健全化について「大事なことは数字合わせのためにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を一時的に改善させるこ

「もう、どうにもならない」 元米政府関係者は「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦問題の日韓合意を破棄しようとする動きが韓国内に広がると、こうため息を漏らした。韓国内では朴槿恵（パク・クネ）政権の崩壊とともに慰安婦問題に関する日韓合意への反発も広がり、韓国大統領選への出馬を事実上表明した潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長までも合意つぶしに乗り出している。 日韓に“氷河期”が訪れる可能性　国連トップを務めた人物による政府間合意を破棄しようとする言動は、日本政府内の潘氏や韓国に対する不信感の増長につながることは一目瞭然だ。 これまで日韓関係の仲裁役として動いてきた米国もお手上げ状態になりかねない。トランプ米大統領の外交路線によっては、日韓関係が氷河期を迎える可能性もある。 「米政府からは会う度に『日本との関係をどうするんだ』と言われてきた」 韓国政府関係者は、朴政権発足後、慰安婦問題などで

海野：あります。2012年5月、バージニア州リッチモンドで開かれた支持者集会の時です。選挙キャンペーンで活躍している人だけ記念写真を撮れる特権を与えられ、その枠に選んでもらったのです。オバマ専任のプロカメラマンが撮ってくれました。 これは、相当な笑顔になってますね……。 海野：だってバラクだけかと思ったら、後ろからミシェルも入ってきてくれたんですよ。あのときは驚きました。 「007」のような写真撮影 オバマ氏に会えるということは、事前に分かっていたのですか。 海野：知りませんでした。セキュリティの問題があるから、最初は知らせてくれないんです。オバマがバージニア州リッチモンドの支持者集会で演説することは知っていて、入場チケットを欲しいと選挙事務所に話したんです。すると「モトオはチケット要らないよ」と。 このとき「あれっ」と思ったのですが、すぐに集会の責任者からメールが届いて、集会前日の深夜ま

今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「

東芝（6502）が米原発建設を巡り最大7000億円規模の損失を出す見込みとなりました。経済のプロも愛読する刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では2015年9月から、東芝の闇ついて取り上げてきました。問題がありすぎ焦点が絞りづらいのですが、最大の癌は原発事業にあります。どれだけ悪質な隠蔽をしても絶対に刑事事件化されない背景を探っていくと「日米原子力協定」の存在に辿り着きます。政府、官邸、経済産業省、捜査当局、東証が、不自然なまでに東芝を守るのはこのためだった！ このままでは債務超過は避けられない 早急な増資か半導体事業の売却が必要 本紙では2015年9月7日の合計2248億円（その後2度にわたり2311億円まで増額）の「不適切会計」から、2016年3月期の最終巨額損失の実態、子会社ウエスティングハウス（以下WH）が買収したCB&Iストーン・アンド・ウエブスター（以下S&W）ののれん計

サイバーエージェントが1月26日発表した2017年9月期第1四半期（16年10～12月）の連結決算は、売上高が865億円と前年同期から16.9％増だったものの、営業利益は51.1％減の63億円にとどまった。広告事業が好調で売上高は過去最高だったが、インターネットテレビサービス「AbemaTV」への投資がかさみ、大幅な減益となった。 “スマホシフト”先駆者として成功続くインターネット広告事業 インターネット広告事業は、売上高487億円（19.8％増）、営業利益47.2億円（31.9％増）と過去最高を更新。高い増収率と利益水準を継続している。「売り上げの約8割がスマートフォン広告。業界全体のスマホシフトは進んでおり、“スマホに強い”が当社の強みになっている」と藤田晋社長が語るように、スマホ広告市場のシェア29.2％を獲得し、拡大を続けている。今後はインフィード広告と動画広告も強化していくという

【ワシントン西田進一郎、会川晴之】トランプ米大統領は２５日、メキシコ国境沿いに壁を建設することを命じる大統領令に署名し、不法移民対策に着手した。また米メディアによると、早ければ２６日にも、難民受け入れ数を半減し、中東・アフリカのイスラム諸国からの入国審査を厳しくする大統領令に署名する予定だ。トランプ氏は、移民や難民政策でも「米国第一」を鮮明にした形で、その排外主義的な姿勢は、国内外に影響を与える恐れがある。 トランプ氏は２５日、国境警備や不法移民対策を管轄する国土安全保障省を訪問し、二つの大統領令に署名した。メキシコ国境の「物理的な壁」建設と、警備担当職員５０００人、送還に携わる入国管理担当の要員１万人をそれぞれ増員する内容だ。不法移民対策に非協力的な自治体への連邦政府の補助金交付を停止することも盛り込んだ。トランプ氏は署名後の演説で「米国は今日から国境を取り戻す」と強調した。

理化学研究所計算科学研究機構は12月22日、「京」およびポスト「京」の利用で想定される波及効果の調査報告書を公表した。この調査は理研が米国IDC(International Data Corporation)社に委託して行われた。 調査は2016年4月から12月に実施され、これまでに「京」コンピュータを利用した、もしくはこれからポスト「京」を利用する予定の21の機関の48名の研究者に対して行われ、29件の経済的波及効果を持つ成果と117件のイノベーションを持つ成果の合計146件の成果について調査が行われた。 「京」の経済的波及効果は約1兆円、ポスト「京」も1兆円 この調査では経済的波及効果を収益(Revenue)とコスト削減(Cost Saving)に分けている。収益は開発された製品などの売上であり、コスト削減は開発された手法や製造方法などによって実現されるコスト削減と定義されている。 「

アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった、大手電機メーカー、東芝は、財務基盤を強化するため、主力の半導体事業をことし３月に分社化して、他社から出資を受け入れることを、２７日に開く取締役会で決めることにしています。 東芝はこの分社化について、２７日に開く取締役会で正式に決定し、ことし３月までに臨時の株主総会を開いて承認を求める方針です。 関係者によりますと、ことし３月に設立する新会社には他社から２０％未満の出資を受け入れる方針で、メーカーや投資ファンドなどが出資の意向を示しています。 東芝が出資比率を２０％未満に抑えるのは、新会社の経営の主導権を維持するとともに、独占禁止法に基づく手続きが簡略化されることで、資金調達を急ぐ狙いがあります。 東芝は、主力の半導体事業を分社化することによって、最大で３０００億円規模の資金を調達することを目指しています。 一方、東芝は、アメリカの原発事業で

この手の話はデータが全部出ているので、きちんと調べればちきりん（伊賀泰代）女史の記事は半分当たり、半分間違いというタイプのものであることはすぐに分かります。 簡単に言えば、ちきりん女史は「日本の自動車輸出台数の総計」と「アメリカの自動車輸入台数の総計」を見て、これらがすべて日本の輸出、アメリカの輸入であるかのように勘違いをしていることになります。もちろん、事実関係は違います。その意味では、ちきりん女史の書いていることは間違いです。 日本の自動車産業が直視すべき現実 - Chikirinの日記 (id:Chikirin / @InsideCHIKIRIN) http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125 このちきりん女史の論法で言うならば、フランス（主にルノー）もドイツもアメリカに激おこされなければならないことになります。 外務省　自動車輸出の多い国 http

米首都ワシントンの国土安全保障省でメキシコ国境の壁建設開始を命じる大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月26日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、自身が昨年の選挙戦で公約に掲げていたメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名した。 ホワイトハウス（White House）によると、トランプ大統領は国土安全保障省を訪れ、「南部国境に大規模な物理的障壁を建設する」作業開始を命じる大統領令に署名。さらに「南部国境沿いにある不法移民の勾留場所を増やす」ための大統領令にも署名した。 同省で演説したトランプ氏は、「国境のない国家は国家ではない」と主張。「きょうから米国は、国境管理を取り戻す」と宣言した。 移民の流入阻止はトランプ氏の選挙運動の中心的政策で、中でも3

http://anond.hatelabo.jp/20170125191935 これに乗っかるんだけど、山本七平と司馬遼太郎の対談にこのあたりが一番はっきりでていると思うのだが、二人は以下のようなプロフィールである 司馬遼太郎大阪外国語学校卒(戦況逼迫のために学徒動員により繰り上げ卒業)幹部候補生制度により少尉任官、戦車長を務める山本七平青山学院高等商業部卒(ただし戦況逼迫のために学徒動員により繰り上げ卒業)幹部候補生制度により少尉任官、砲兵隊本部つき観測通信将校を務める英語が堪能であったためフィリピン戦にて現地住民との折衝を多く担当砲弾輸送や砲兵戦の指揮も担当司馬については軍歴はいまいちぱっとしないとはいえ基本的には学歴エリートだといえるし、山本にいたっては死地を潜り抜けた歴戦の勇士であり、また教育によって得られた英語力と数学力を存分に活かして軍隊の下級幹部として活躍していたといえるだろ

トランプ米政権が日本の防衛費を巡る議論に圧力をかけるのではないかと政府・与党が身構えている。米国第一主義を掲げるトランプ大統領は日本に国内総生産（GDP）比で他国並みの防衛費確保や米企業の装備品導入を迫るとの臆測が浮上。厳しい安全保障環境の下で防衛費は今後も増額すべきだとの意見は多いが、財政的な制約は厳しさを増している。安倍晋三首相は25日の参院本会議で「わが国としても防衛力を強化し、自らが果