★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 『中日新聞・東京新聞』2/11付け「考える広場　この国のかたち　3人の論者に聞く」における上野の発言、「平等に貧しくなろう」 に対して、移住連こと特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトから公開質問状を受け取りました。 一部のネット等で話題になっているようでもありますので、上野の回答を以下に公開いたします。なお発端が『中日新聞』記事でしたので、反論の掲載を中日新聞に求めましたが、断られたことをご報告申し上げます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 特定非営利活動法人　移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクト 高谷幸さま 2月13日付け中日新聞あてに届いた公開質問状を転送していただき

１６日、全米各地で臨時休業するレストランや商店が相次いだ。トランプ大統領の移民政策に抗議するストだ。「移民のいない日」と題されてソーシャルメディアで広がり、移民労働者が仕事をボイコットした。 ＡＰ通信などによると、移民がどれだけ米国の経済や社会を支えているかを明るみに出すのが目的だ。各地でレストランやカフェが自主休業。スーパーや食料雑貨店の休業も相次いだ。 移民は、皿洗いや掃除、建設作業や農作物の収穫など、米国民がやりたがらない仕事を担い、社会を支えている。中でも、飲食業で働く約１２００万人のうち、特に大都市では多くが移民だといい、その中の約１３０万人が不法移民という。米国社会は、今や不法移民の存在無くして成り立たないのが現実だ。 エルサルバドル出身の不法移民…

科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行している東京の出版社の元社長ら２人が、子ども向けの教材開発のため違法に出資金を集めたとして逮捕された事件で、会社の経理担当者が警察の任意の調べに、「経営が悪化し、資金繰りに困っていた」と話していたことがわかり、警察は集めた資金の大半を教材開発ではなく、会社の運営資金に充てたと見て調べています。調べに対し元社長は容疑を否認しているということです。 警察によりますと、高森元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 ニュートンプレスは、科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行し、警察は２人がおよそ３００人の購読者などから７億円を集めていたと見て捜査していますが、これまでの任意の調べに、会社の経理担当者が「ニュートンプレスや子会社の経営が悪化し、資金繰りに困っていた」と話していることが、警察への取材でわかりました。 警察は集めた資金の大半を教材開発ではなく

どもー。ランダムぽてとです。 確定申告が始まりましたね。 納めすぎた税金を取り返してこよう！という事で確定申告を行いました。 取られたら取り戻す 確定申告の主な目的は「外国税額控除」の制度を利用してキャッシュバックを受けるためです。 私はコカ・コーラやIBMなどの米国株に投資をしていますが、米国株の場合には配当金に対して最初にアメリカで10%の現地課税をかけられ、更に日本で約20％の税金がかけられ、最終的な手取りの配当金はガッツリと減ってしまっています。 ここで問題なのは、米国と日本で二重に課税されていることです。 そこで、確定申告で「外国税額控除」を利用して、外国でかけられた税を取り戻すのです。 馬鹿な・・全額は返ってこないだと・！？ 配当金の10%が戻って来る！やったぜ！ なんて考えていた時期がありました。 ところが、税務署に行って外国税額控除の制度を利用して戻って来たのは全額ではなか

ドナルド・トランプ大統領は2月16日、ホワイトハウスのイーストルームで急遽記者会見し、イスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令について、「来週にも新たな大統領令を出す」と述べた。また、メディア側に対して「はっきり言って始末に負えない状態だ」と批判した。

２月１７日、明治安田生命保険の根岸秋男社長は、生命保険協会の会見で、日銀の推進しているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策について、年限５年の金利を操作対象にすることが望ましいとの考えを示した。写真は都内の日銀本店前で２０１３年５月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - 明治安田生命保険の根岸秋男社長は、１７日の生命保険協会の会見で、日銀の推進しているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策について、年限５年の金利を操作対象にすることが望ましいとの考えを示した。 根岸社長は、「どのようなイールドカーブが金融政策を効果的に発揮するうえで適切であるかは、もう少し議論があってもよいのでは」と指摘し、「操作対象は１０年金利とされているが、そうでなければならない理論的根拠が必ずしもあるわけではない」と述べた。

文部科学省の天下りあっせん問題で、仲介役を務めた人事課ＯＢを顧問として雇い、多額の報酬を支払っていた明治安田生命保険の根岸秋男社長は１７日、「文科省での経験を生かして法人営業全般の指導、助言を受けていた。職務に見合う報酬だった」と述べた。生命保険協会長として、東京都内で開いた記者会見で話した。 明治安田が顧問として雇っていたのは、同省人事課ＯＢの嶋貫和男氏。嶋貫氏は就任した２０１４年１月から月２日程度の勤務で、年間約１千万円の報酬を受け取っていた。 根岸氏は採用した経緯について、「個人情報なので詳細は差し控える。法令にのっとった適切な対応だった」と述べた。嶋貫氏は明治安田の顧問職にありながら、他のＯＢの天下りをあっせんしていたが、この点について根岸氏は「会社として承知していなかった。残念としか言いようがない」と話した。（真海喬生）

buu @buu34 福島「これだけ、いくらで売ったか空白で明示されておらず、問題に」 「役所に聞いても、皆、苦渋の表情で説明。法令を越えた特別な力が？と思わせるような説明が」 「学校を作るみは、校舎や土地を所有せねばならないが、森友学園の場合は貸付、異論があったが、付帯条件をつけて認める 2017-02-17 15:04:01 buu @buu34 福島「10年の有償貸付、9億3200万円。土壌汚染を除去する必要。除去にかかった費用は、1億3176万円、財務省から森友学園に」 H28年3月11日、森友学園から、深いところに新たな地下埋設物が、と連絡。14日、現地確認、24日、学園が購入希望。 「よりゴミが残っているのに？」 2017-02-17 15:06:20

毎度「小説家になろう」等のWeb小説ネタなのだが、これも一つのテンプレなのだろうけど、Web小説の中世風「剣と魔法の世界」において、大概の場合貨幣は銅貨、銀貨、金貨、白金貨が設定されている。金貨の価値は現代の日本円にして10万円程度とされていることが多いが、金貨の上に白金貨という貨幣があり、一枚で100万円とかそれ以上の価値を持つことになっている。作品によっては金貨の上が大金貨、その上が白金貨というパターンもあり、その場合白金貨の価値は1000万円以上。通常取引に使われることはなく、大規模な不動産取引などでまれに使われるくらいのレアな貨幣になっている。 なぜそんな高額貨幣があるのかといえば、主人公は大概すごい戦闘力を持っていてそうそう狩れないドラゴンなどの上位モンスターを狩りまくったり、現代知識を生かした商品開発（リバーシなど）が大ヒットしてすごいお金を儲ける事になるためだと思うのだけど、

芸者のような格好で米VOGUEに登場したモデルのカーリー・クロスが、Twitterで批判を浴び、謝罪した。今回の一件は、「芸者」から欧米人が連想する従順なアジア女性のステレオタイプを、米VOGUEという世界的ファッション誌が編集に利用したため起きたことで、そこには一人のモデルのレベルを超えた、ファッション業界の根深い問題がある。 白人モデルのカーリーは「神隠し」と題された6ページにわたる写真特集に、芸者風のスタイリングで登場。力士の隣に立ったり、手水場で手を洗ったりしている。 カーリーの写真を強く非難する人たちは、ハリウッドを賑わせる白人化（whitewashing）の現象を引き合いに出す。「Aloha」「ゴースト・イン・ザ・シェル」「ドクター・ストレンジ」などの映画で、エマ・ストーン、スカーレット・ヨハンソン、ティルダ・スウィンドンら白人女優がアジア人の役を演じているのがその例だ。Twi

債務超過に転落（３） 東芝は２月１４日、２０１６年４～１２月期連結決算で、ウェスチングハウスなど原子力事業に関して７１２５億円の損失を計上すると発表した。１５年３月期にもウェスチングハウスで２４７６億円の損失を計上しており、原子力事業は２年間で９６０１億円もの損失を出したことになる。 ほぼ１兆円という莫大（ばくだい）な損失。２０１１年の福島第１原発事故以降、原発をめぐる社会環境が一変したことに、東芝の経営陣は目をつぶってきた。そのツケが一気に噴出したのだ。急激な環境変化にもっと早く対応していれば、ここまで大きな損失にはならなかったのではないか。 １４日の記者会見で、東芝の綱川智社長は、原子力事業について（１）米国４基、中国４基の建設中の原発はあらゆるコストを削減して完成させる（２）原発新設は原子炉供給などに特化し、今後、土木建築工事は受注しない（３）原子力事業の売上高の８割は既存原発の燃料

移転反対派委員が語る 「私の提案で、経営計画書を都庁に作ってもらうだけでも2ヵ月もかかった。民間企業ならあり得ないことですよ。 仮に安全性が担保されたとしても、経営の面から見ると、豊洲市場はかなり大きなリスクを背負っていると思います。普通なら、こんな過大な投資はできません。怖いから。他の都道府県であれば、もっと適正な額の投資に抑えていたでしょう」 本誌の取材に「個人的な意見ですが」と前置きをしながらも、「豊洲移転反対」の根拠をこう語ったのは、小池百合子東京都知事が設置した「市場問題プロジェクトチーム（PT）」で委員を務める、コンサルタントの菊森淳文氏だ。 日を追うごとに現実味を帯びる、築地市場の豊洲移転「白紙撤回」。1月31日には築地市場仲卸業者組合の理事長選挙で、移転慎重派とされる早山豊氏が当選し、ますますその気運が高まっている。 しかし「チーム小池」内部は今まさに、豊洲移転の是非をめぐ

安倍晋三首相は17日午前の衆院予算委員会で、2017年度末に待機児童をゼロにする政府目標について「非常に厳しい状況になっているのは事実だ」と述べ、達成は困難との認識を示した。 【特集】42歳母たちの「保活」 　同時に「待機児童ゼロ目標を取り下げることはない」とも語り、引き続き保育の受け皿拡大に全力を挙げる姿勢を強調した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。 公明党の伊佐進一氏はがん対策を取り上げ、「目標だけでなく、政府はいつ何をするのか定め、評価できる形にすべきだ」と主張。首相は今夏策定するがん対策推進基本計画に触れ、「計画の進捗（しんちょく）管理を徹底するため、取り組みごとの評価指標や数値目標を設定したロードマップを作成、公表する」と説明した。 首相は、民進党が次期衆院選公約の柱に掲げる「人への投資」の用語を用い、「雇用は政治家にとって大きな使命だ。人への投資に力を入れる」と表明。結婚や出

回転寿司最大手の「あきんどスシロー」が東京証券取引所に再上場する見込みです。同社は2009年に上場を廃止しており、ファンドの傘下で資本関係の整理を進めてきました。上場すれば1000億円の時価総額になるともいわれていますが、回転寿司をめぐる市場環境は厳しくなっています。 回転寿司の業界は、ライバル企業間の競争が極めて激しいことで知られています。回転寿司のチェーン店には、スシローのほかに、くらコーポレーションが展開する「くら寿司」、牛丼チェーン「すき家」で知られるゼンショーホールディングス傘下の「はま寿司」、コロワイドグループのカッパ・クリエイトが展開する「かっぱ寿司」、そして「元気寿司」などがあります。 当初、ゼンショーは既存の回転寿司への資本参加という形で業界参入を狙い、2007年にかっぱ寿司に資本参加しました。しかし、提携はうまくいかずかっぱ寿司とゼンショーとの資本関係は終了してしまいま

宗教団体「幸福の科学」に出家した女優の清水富美加さん（22）が、法名の「千眼美子（せんげん・よしこ）」として著した暴露本『全部、言っちゃうね。』が2017年2月17日に緊急発売された。 全147ページの暴露本の中で、清水さんが語った「本心」とは。J-CASTニュースは17日に話題の同書を入手した。内容の一部を紹介する。 「遺書を書くような思い」 清水さんは16日深夜、突然ツイッターで同書の発売を告知。たちまち大きな話題を呼び、大手通販サイトamazonでは翌17日昼時点で「本」カテゴリの総合1位に輝いたほか、定価（1296円）の3倍近いプレミア価格で販売する業者が出るほどの注目を集めている。 そんな話題の同書は、医師の立会いのもとで清水さんに行ったインタビューの内容を編集したもの。清水さんが手書きした「まえがき」では、一連の出家騒動をめぐる世間からの疑問に全て答えるつもりだとして、 「全て

アイテム 1 の 2 　２月１６日、ニューヨーク連銀が公表した第４・四半期の米家計債務残高は、前年同期比４６００億ドル増え１２兆５８００億ドルとなった。写真はニューヨークのマンハッタンで昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Coombs） [1/2]　２月１６日、ニューヨーク連銀が公表した第４・四半期の米家計債務残高は、前年同期比４６００億ドル増え１２兆５８００億ドルとなった。写真はニューヨークのマンハッタンで昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Coombs）

「ラスト・フロンティア」として注目されるアフリカ。モザンビーク共和国の農村に、電気と“銀行”を届ける日本人がいる。日本植物燃料CEOの合田真は何を目指すのか。 合田真がモザンビークの農村で展開する“銀行”は、携帯端末を置いたキオスク店舗が“支店”機能を担い、顧客は電子マネーにチャージして“預金”する。 合田がモザンビークに進出したのは2007年。当初は社名の通り、バイオ燃料の取引が目的だった。だが、12年に現地に子会社をつくると、ソーシャルビジネスに乗り出す。村々を回って農民組織をまとめ、6,000人に苗木を配る。それを燃料にして発電し、農村に灯りを届ける取り組みだ。 だが、もともと電気がなかった村のこと。そもそも電化製品を持っていない家庭がほとんどだ。そこで、村にキオスクを設け、小さいランタンを用意して充電し、1日単位で貸し出すことにした。電気が届けば冷蔵庫を置ける。冷たい飲み物も売れる

【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領は１６日、ホワイトハウスで急きょ記者会見を開いた。トランプ氏は就任後約４週間で「信じられない」ほどの仕事をしたと成果を誇る一方、メディアの多くが真実を伝えず「フェイク（偽）ニュース」を流していると繰り返し批判。記者の質問をたびたび遮りながら、約８０分間にわたって一貫性を欠いた持論をまくし立てる異様な会見となった。 【写真特集】ドナルド・トランプ氏の軌跡を新聞で振り返る 　「他にもあなたの局より視聴率が良いところの人たちが待っているから」。トランプ氏は自身に批判的なＣＮＮテレビの記者らの質問をたびたび遮る一方で、保守系ＦＯＸニュースの番組を称賛したり、「好意的な記者を見つけたい」と話しながら質問者を指名したりするなど「トランプ節」を全開させた。会見を生中継した複数のテレビ局は終了後、キャスターが大きなため息をつき、米メディアは「歴史上、驚きの瞬間」（Ｃ

事件は去年の四月に起こった。 元々うちの会社は残業率が高く、夜9時に半分ほどの社員が残っていた。会社に泊まる社員もたくさんいる。 だけど、辛い職場かというとぜんぜんそうではなく、毎日が文化祭の前夜みたいな感じだった。 休憩は1時間以上取っても何も言われないし、途中で抜けて銀行や役所に行ってもOK。業務中にツイッターやフェイスブックに投稿しても問題なし。つまり、ネットし放題。みんなで夜ご飯を食べに行って、その後ダラダラと1時間ほど喋るのが楽しかった。毎日の出社するときも「仕事に行く」という感じはまったくなかった。 ところが、社長はそう思っていなかったようだ。どこで知り合ったのか元戦略コンサルを引き抜いてきた。まだ電通の事件が起こる前だったけど、「労働時間短縮」に向けて動き出した。 それですっかり会社の雰囲気が変わってしまって、まるで居心地が悪くなった。 社内ネットワークを新たに構築し、個人の

お金の失敗って、誰もが大なり小なりしたことがあると思います。 私も20代のときから、お金の失敗を重ねてきました。 幸いにして、大きな借金を背負ったことはなく、借金で頭がいっぱい・・・というようなことはありませんが、小さな失敗を繰り返してきました。 振り返ると、そうしたお金の失敗が、いまの自分たちを作っているんだと、思うことができます。 若いときの失敗は、お金の失敗はしても取り返すことができます。積極的に失敗を城とは言いませんが、お金を使い、貯めるためにはどうしたらいいかを考える時期が20代だとも言えますね。 今日は、私の小さな小さなお金の失敗をご紹介します。 バイト先が倒産。携帯代が払えない。学生時代のときの話です。 ある日、友人に電話をしようかと、携帯で電話をしたらつながらないんですよね。 あれ？番号でも変わったのかな？って思ってると、なんだかいつもと違う・・・ はたと気づいたのが、残高

「成果主義」という言葉がある。「成果を中心にして考えますよ」ということだ。 そして、当たり前だが会社は成果主義である。 ・会社は成果をあげなければ倒産する。 ・会社は成果をあげなければ、社員を雇うことはできない ・会社は成果をあげなければ、存在する意味はない。 これらは全て、言うまでもないことだ。 だがその「成果主義」。今ひとつ評判がよろしくない。どうやら「成果主義」には課題があり、会社に導入するのは嫌だと言う人が多いとのこと。 具体的には、 ・成果主義は「成果の定義」が難しい ・成果主義は「短期志向」になる ・成果主義は「社内の雰囲気」を悪くする とのこと。 なるほど、と思う。 しかし、よく聴くと彼らが嫌がっているのは、実はすべて「成果主義」ではない。彼らが忌避しているのは、実は「成果主義人事制度」だ。 そうだ、彼らは会社が成果主義であることが嫌なのではなく、成果主義人事制度がイヤだ、と

幸福の科学に“出家”し芸能界からの引退を宣言した女優・清水富美加（２２）が１６日、ツイッターで告白本「全部、言っちゃうね。」を１７日に発売することを電撃発表した。 清水は「この本も、またすぐ差し止められちゃうかもしれないんですけど。私の持ってる真実、消されたくないので改めて千眼美子として生きてゆく宣言。『全部、言っちゃうね。』。明日、１７日、発売。」とツイートした。 所属事務所公式アカウント消滅に合わせて開設した新アカウント「＠ｓｅｎｇｅｎ７７７」の名前欄は、従来の「本名・清水富美加」から「千眼美子（本名・清水富美加）」へ法名がメインに変更された。

14日夜（現地時間）、ニューヨークのチェルシーにあるAppleストアを訪れた人たちは、想定外のサプライズを目にした。なんとそこにはプーチン大統領が、妊娠したドナルド・トランプ大統領を抱擁する巨大な画像が映し出されていたのだ。 この画像が映し出されたのは、15番ストリートと9番アベニューの交差点にある建物の横側。チェルシーのAppleストアがある場所だ。 バレンタインデーに行われたこの派手な宣伝は、｢Hater｣というマッチングアプリを運営する企業によるもの。｢Hater｣は｢Tinder｣のようなデートアプリで、ユーザーの｢嫌いなもの｣に基づいてデート相手をマッチングする。トランプ大統領とプーチン大統領の画像は｢Hater｣のハートを逆さにしたロゴの隣に映し出され、そこには企業のタグである｢Love Through Hate（憎しみを通して愛を）｣が添えられた。実際、現在20万人以上いる｢

政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換（スワップ）協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、２年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。 ■「貸した金返らない」 韓国メディアがかみついたのは、１月１０日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると

「壁」は世界中に存在する トランプ大統領のイスラム敵視の言動を、ドイツが激しく非難している。反民主的だ、人種差別的だ、アメリカらしくない等々。 ドイツ政府は一昨年、メルケル首相の鶴の一声で、中東難民を無制限に入国させ、自らの人道的態度を世界に誇った。そして、それを褒め称えたのがドイツメディアだったから、今、トランプ批判には、両者ともヒステリックなほど力がこもる。 ところが、メキシコ国境に壁を作る話の方はほとんど無視。何といってもドイツは、「壁」にかけては前科がある。下手に口を出すのは得策ではないのだろう。 ちなみにドイツの壁といえばベルリンだけが有名だが、忘れてはいけないのはそれ以外の場所だ。 当時、東西ドイツの国境は1378kmに及んだ。しかし、その全長にベルリンのような壁が立っていたわけではなく、国境は石ころさえない広大な立ち入り禁止の無人地帯で、そこに130万個の地雷が埋められ、しか

急拡大するふるさと納税を巡り、総務省が行きすぎた地方自治体の対応に神経をとがらせている。高額の返礼品や地域と無関係な品を贈るケースが目に付くため、今春に自治体に是正を促す方針だ。16日は2016年分所得税の確定申告受け付けがスタート。ふるさと納税本来の趣旨を踏まえ、適切な納税意識と地域活性化への貢献のバランスが問われている。「課題を網羅的に洗い出し、どう改善できるかを検討する」。高市早苗総務相

ドナルド・トランプ新大統領が世界中の話題をさらっている。 いまだに2016年の大統領選挙の結果が受け入れられないというアメリカ人も少なくないようだ。自分たちが理想としている民主主義が生み出した大統領があのような人物であるはずがないという思いを抱く人々もいるのだろう。だが、選挙は正当なものであり、（おそらく）選挙結果も間違っていない。 就任早々、トランプ大統領が打ち出した難民の受け入れ凍結と中東・アフリカの一部諸国からの一時入国停止を命じる行政命令を非難する声が目立っている。だが、各種世論調査を見れば、比較的多数の国民がトランプ政権の施策を支持していることが分かる。 たとえば、1月末に行われたギャラップの世論調査では移民の入国禁止措置については42％、国境への壁建造については38％、難民受け入れ凍結に対しては36％が支持を表明している。政策の内容を考えれば、これは決して低い数値とはいえないだ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

US President Barack Obama awards Vice President Joe Biden the Presidential Medal of Freedom during a tribute to Biden at the White House in Washington, DC, on January 12, 2017. (c)AFP/NICHOLAS KAMM 以前、あるヘッドハンターの方とお話しさせていただいた。その際に、今、ヘッドハンティングの依頼として増えているのはどういう人かと伺うと、「社長ができる人」だと言う。 多くの会社で社長の後継者がいないことが問題になっており、そういった依頼が増えているとのことだった。 では、どういう人を社長としてヘッドハンティングするのかというと、その方の答えは「仕事ができる人」でも「カリスマ性がある人」でもなく、「社長の

小泉純一郎元首相が１６日、東京都内であった原発をテーマにした映画の試写会の後で記者会見した。「２０３０年原発ゼロ」をめぐり意見が割れる民進党に対し、「ふがいないよ。野党第１党何してんだ。もう選挙勝たなくていいのか」と指摘。民進の支持母体である連合の集票力を念頭に、「電力関係は多くて５０万票。その声を聞いてグラグラして決まらない。５０万票欲しさに、５００万以上ある一般国民の声を聞いてないのが今の民進党だ」と首をかしげた。

城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 20代の保有率は11％まで下落 それでも固定電話は必要か？ 今、20代の世帯における固定電話の保有率は、11％まで下がっている。固定電話は昔から当たり前のように家の中にあったので、誰も気にしていなかったが、2005年に初めて調べてみたら、その時点での保有率は全世帯ですでに91％に

「 首相官邸　HP 」より 米国のノーベル賞経済学者、クリストファー・シムズ教授が2016年8月、米ジャクソンホールで発表した論文が話題になっている。その趣旨はこうである。 「金利がゼロ近辺まで低下すると量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要」 実際、日本はこの事例研究の先駆けになりつつあり、安倍政権内部では緩和策の効果を高めるため「金融緩和と財政支出の合わせ技で」という気運が強まっている。 一方、米大統領選に関して、トランプ氏が勝利すれば円高ドル安になるといわれてきた。だが、大方の予想を覆して円安ドル高が進んだ。 トランプ大統領 誕生によりドルが主要通貨に対して全面高となったひとつのカギは、トランプ氏の税制や財政に関する提案である。つまり、トランプノミクスと為替の関係を比較するのがより理解しやすい。 トラン

「反中親露」で一致、という幸運 先の日米首脳会談をどう評価するか。首脳同士が異例の1.5ラウンド・ゴルフを通じて個人的な信頼関係を深め、それを土台に日米の結束が一段と強固になった。なにより、国際社会で日本の存在感はかつてなく高まった。これこそが歴史的な成果である。 今回の首脳会談は世界の注目を集めていた。トランプ大統領にとっては英国のメイ首相に続く会談だったが、安全保障と通商分野で懸案事項を抱えた東アジア・太平洋地域の首脳とは初の会談だった。政治的意味合いはメイ会談とは比較にならないほど重い。 これまで大統領は通商問題から安全保障、米中関係に至るまで「戦後世界秩序のリセット」を目指すような言動を繰り返していた（1月27日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50817）。世界貿易機関（WTO）ルールを無視するかのような国境税導入話しかり、「中国

世界の石油生産量ランキング１００、２０１７年版 世界の国別石油生産量ランキングです。一日当たりの生産量です。単位はバレル（バーレル、barrel）です。なお、１バレルは、約158.9リットルになります。ロシア、サウジアラビア、アメリカのトップ３が圧倒的であることが分かります。 また、ペトロチャイナの中国、北海油田を持つイギリス、ノルウェーもランキング上位に位置します。ブラジルはペトロブラスの経営が不安定でしたが、しっかりランクインしています。ぺメックスのメキシコも世界最大級の生産量と言って良いでしょう。 ※画像はエクソン(XOM)のサイトから 注目はカナダです。オイルサンドの開発により、有力産油国へと変貌を遂げました。国別石油埋蔵量ではベネズエラ、サウジアラビアに続いて３位になっており、実に世界の石油埋蔵量の１０パーセントを占めるまでになっています。 順位 国名 (BBL/DAY) 1 ロ

月末の金曜日には午後３時をめどに退社を促し、消費を喚起しようというプレミアムフライデーのスタートまであと１週間となりました。積極的な参加を社員に呼びかける企業がある一方で、顧客への対応などを理由に導入に慎重な企業も多く、対応は分かれています。 この取り組みに合わせて、大手商社の住友商事は、先月下旬から、毎週金曜日に休暇の取得や午後３時の退社を呼びかけています。月末に限らないことで利用しやすくすることを狙っています。 この会社の渡部慎一人事厚生部長は「仕事で月末が難しければ、それ以外の週の金曜日も使ってもらうので、職場によって事情が違う中で、うまく金曜日を使って休んでもらえると思う」と話していました。 大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、偶数月の月末の金曜日に限って、始業を通常より１時間早い午前８時からとしたうえで、午後からの有給休暇の取得を勧めます。 このほか、早めの退社を促すため、午後３

安倍晋三首相は2月10日（米国時間）に訪米し、ドナルド・トランプ米大統領と初の首脳会談を行った。トランプ氏は安倍首相夫妻を別荘に招き、トップ2人でフロリダにおいて5時間にわたるゴルフを楽しみ、両者の蜜月ぶりをアピールした。この会談について日本の新聞やテレビは、おおむね高く評価している。 だが、僕は今回の安倍・トランプ会談については評価していない。成果はあまりなかったと思う。ただお互いに意気投合しただけで、大事な問題には対峙せず、すべて先延ばしにしたからだ。 事前に懸念されていた両国間の問題について、深く話さなかった。トランプ大統領が繰り返し強調していた自動車の問題もそうだ。アメリカの対日貿易赤字の8割が自動車だという。トランプ大統領は、「日本は自動車をアメリカにどんどん輸出しているが、アメリカの自動車は日本に輸出しにくいのは不公平だ。『貿易の壁』がある」と強く主張していた。ところが、会談で

３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、過去２０年で最低だったと経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。 所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を８％に上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、３９歳以下の低迷が目立ち、１６年は６５・３％。１５年に続いて、１９９５年以降の過去最低を更新した。 低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、この日の会議で議論になった。月末の金曜の仕事を午後３時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。

表題に関連するツイートをまとめてみました。 「現職首相の妻が名誉会長を務める小学校に、国有地が相場の一割程度という破格で払い下げ」 「学校の理事長は、現職首相と関係の深い政治団体の役員」 「学校の姉妹施設の幼稚園では、現職首相と関係の深い論客が繰り返し講演」 「購入代金の支払い条件も異例の厚遇」 続きを読む

安倍晋三首相が米フロリダ州で行ったゴルフ外交は、各国指導者がトランプ政権に対して取るべき道筋を示している。我慢を戦略的に重ねて成果を手にするのだ（ただし、バンカー入りの可能性も常にあることをお忘れなく）。

元号の是非を問う。高校生の投稿に感心させられる。自分が１７歳の頃はこんな考察をした事もなかった。対して親子ほど歳の離れた４７歳の考えの浅さと来たら情けなくて涙が出る。年齢が逆ならまだ分かる。誤植を疑うレベルの記事です。 https://t.co/XjfFxyd7BL

昨年は新築マンションの売り上げが激減。バブル崩壊の直後以来の低水準という。デベロッパーは様子見を決め込んでいるが……。 リーマン・ショック後と同じ「動き」 マンション専業ゼネコンの長谷工コーポレーションが最近、デベロッパーの無理難題に頭を悩ませている。「施工費を引き下げてくれないか」というのだ。正式に契約する前の物件の話しならわかる。しかし、そうではない。いったん契約して建設も始まっているにもかかわらず、「5％から10％引きを平気で言ってくる」という。 実は、こういったゼネコンへの注文は何も長谷工だけではない。鹿島や大成建設など大手ゼネコンにも「何とか年度末までに処理したいので泣いてくれないか」と言ってくるデベロッパーが引きもきらない。 もっとも、ここで注意したいのは、デベロッパーが「年度末」と期限を切っていること。これは「いったんここで処理してしまわないと大変なことになる」との判断がデベ

地球にはユーラシア大陸・アフリカ大陸・北アメリカ大陸・南アメリカ大陸・オーストラリア大陸・南極大陸という6つの大きな大陸があることが知られていますが、これらとは別の大陸の存在についての研究が進められてきました。近年行われた研究からはオーストラリアの東・ニュージーランドなどが位置するあたりに「Zealandia (ジーランディア)」と呼ばれる、大陸に相当する広大なエリアが存在していることが確実となってきました。 'Zealandia': New continent on Earth is sitting off Australia's coast - Business Insider http://www.businessinsider.com/zealandia-continent-new-zealand-australia-2017-2 研究グループが調査を行ってきたジーランディア大陸は