【ロンドン=木村正人】不動産バブル崩壊と金融危機の後遺症に苦しむアイルランドで25日、下院(定数166)の総選挙が行われた。同国は昨年11月、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に救済を仰いでおり、13年ぶりの政権交代は確実。経済成長で東欧の移民が大量に流入したが、失業率は3倍に膨らみ、若者が再び職を求めて海外に移住する苦難の時代を迎えている。 世論調査では中道右派の最大野党・統一アイルランド党が40%近い支持率を得ており、ケニー党首が3月上旬に新首相に選出される見通しだ。中道左派の第2野党・労働党の支持率は20%を切り、統一アイルランド党が無所属議員の協力で事実上の単独政権を樹立する可能性も出ている。 1997年に政権を握った中道右派の最大与党・共和党の支持率は15%前後で、現有勢力の70議席を20議席台まで落としそうだ。出口調査の結果は26日朝(日本時間同日夕)に発表される。 アイ