高橋洋一の民主党ウォッチ 小沢問題優先で地震対策後回し 菅政権の信じられない「混乱」
菅政権は危険水域に突入している。政界では「青木の法則」といって、政党支持率と内閣支持率の総計が50％以下になれば、その政権はすぐに瓦解するといわれている。青木幹雄・元自民党参院議員会長の経験則とされる。もちろん調査方法で異なるが、どのメディア調査をみても今の菅政権は「青木の法則」を満たしており、いつ倒れても不思議ではない。 政権末期になると、政局絡みで総理の政務案件が増える。そうなると、政治家は基本事項も満足にできなくなる。 財政苦しいときに資産売却は当然だ 2011年2月22日のニュージーランド南島のクライストチャーチ付近で発生した地震で、多数の邦人が被災したが、本来であれば、すぐに対策本部をたちあげるべきだった。 ところが、22日の菅総理の動静を見ると、16時2分「国会内で常任幹事会」と書かれている。これは小沢氏の処分問題で菅総理が官邸を離れたことを示している。その後の17時26分「官
ダメなライターのダメな文章
「ライター」と名乗っている人をあんまり信用しないほうがいいというのはよく言われる話だが、最近そのことを痛感している。今やってる仕事の一環として、「ほかのライターに文章を書いてもらって、それに修正を施す」という作業があるのだが、この「ほかのライターが書いた文章」というのがひどい。クズみたいな文章ばっかりだ。 物心ついた頃から不可解で仕方がなかった たいした文章も書けない そのくせに威張り散らしてる ってな、黒夢の『C.Y.HEAD』という曲の歌い出しですけど、最近この部分がぐるぐるぐるぐると頭を回るものだよ。 ええ、わかってますよ。仕事相手の悪口を公的な場で言うなんて、問題があるって言うんでしょう。まあ、それもそうなんだけど、たいした文章も書けないくせにライター名乗ってる奴らに本当に腹が立つからせいぜい堂々と書きますよ。 「忙しくって原稿の質が下がってる」っていうような事情もあるでしょうが、
Togetter - 「「障害者もあいさつする明るい職場」という言葉の背後にある問題」
そらパパ sora y.d. 💉MMMMM @sora_papa 重い子でも社会に出るならあいさつが何より大事、とよく言われる。でも、実のところ企業のいう「あいさつが大事」は、使えない障害者を切り捨てるベンチマークになってるに過ぎないとも思う。重い子にはあいさつは難問だから。意味が分からないままにロボットのように娘に挨拶をさせていると痛感する。 2011-02-23 12:38:33 Tetsuro KITAJIMA＠クラシック音楽方面用 @hcro_classic @sora_papa ベンチマークというより、「そういう障害者と仕事したくない」という本音が出ているのでは。実際障害者に対してそういう態度ではいけないとしても、じゃあ障害者の人がどれだけの価値を生み出せるのか？という疑問はあります。 2011-02-23 12:39:55 そらパパ sora y.d. 💉MMMMM @so
経済論戦勝ったのはどっちだ!森永卓郎vs.池田信夫 激突120分（週刊現代） @gendai_biz
「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田 デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田 必要なときは金融緩和をやるべきですが、
足もとの円高は、日本経済にとって最高の追い風！企業はチャンスを逃さずに、強い競争力を身につけよ――日本の格付けのパイオニア・三國陽夫インタビュー
リーマンショック後に米国の力が相対的に低下し、資金の逃避先として円に注目が集まった結果、日本経済はかつてない円高に苦しんでいる。しかし、日本における格付けのパイオニアとして知られる三國事務所の三國陽夫代表取締役は、円高を恐れるあまり円安誘導を行ない、貿易黒字を拡大させることこそが、日本経済を停滞させる根本的な原因だと指摘する。円高は日本経済にとってむしろよい兆候であり、日本企業の成長を促すきっかけにもなる――。円高をネガティブに捉えがちな企業関係者のなかには、この話をにわかに信じられない人もいるかもしれない。しかし、長きに渡って日本経済を第一線から分析し続けてきた三國氏の持論は、多くの示唆に富んでいる。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） みくに・あきお／株式会社三國事務所代表取締役。1939年生まれ。新潟県出身。東京大学卒業。元経済同友会副代表幹事、ＣＦＡ協会
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
asahi.com（朝日新聞社）：中国労働事情の様変わり - 経済気象台 - ビジネス・経済
旧正月が終わり、中国では故郷に里帰りしていた出稼ぎ労働者が都市にＵターンしてきた。帰省で大混雑の駅と列車の風景は毎年繰り返されているが、大局的な労働事情はこの数年間で様変わりしている。 沿海部の工場や建設現場などで働く労働者が、休み中に故郷で新しい仕事をみつけ、旧正月が明けても帰ってこないという現象が拡大しているのである。労働者が半分程度しか出社せず、生産に支障をきたす工場もあるという。 多少の待遇格差であれば親元を遠く離れた都会ではなく地元で働きたいという心情に、内陸部の経済発展により比較的待遇の良い仕事が内陸部でも増えてきたことが重なったことが要因である。 かつて世界の工場といわれた広東省では、現在も約２６００万人の出稼ぎ労働者が働いているが、今年はそのうち約９００万人が帰郷し、旧正月が明けても１割程度が帰ってこなかったという。旧正月明けに広州市であった求人説明会では約２００社、
asahi.com（朝日新聞社）：中東緊迫、リスク回避加速 マネーは株から国債や金へ - 経済を読む - ビジネス・経済
主要産油国・リビアに拡大した中東・北アフリカの政情不安は、原油だけでなくその他の商品や金融市場に影響している。株価は下がる一方、有事に強くより安全だとされる金や国債の価格は上昇。世界の投資資金は「リスク回避」色を強めている。 売られている代表は株。２３日の日経平均株価の終値は前日終値より８５円６０銭（０．８０％）安い１万０５７９円１０銭で、２日連続の下落。終値としては１１営業日ぶりに１万０５００円台に落ち込んだ。 商品市場もリスク回避が鮮明だ。原油価格は、２３日の東京市場で指標となる「ドバイ」のスポット価格が１バレル＝１０３．３０ドルと前日比１ドル安と、落ち着いた値動きだったが、前日の米シカゴ市場では、小麦や大豆などの先物価格が急落。小麦は直近の高値を付けた９日以降、８営業日で約１４％も下落した。「積み上がっていた投機資金が逃避した」（日興コーディアル証券の上西晃シニアマーケットエコノ
asahi.com（朝日新聞社）：中国「世界最大の死刑大国」 - 国際支援の現場から - 国際
東京の中国大使館前で、死刑執行に抗議し、死刑廃止を訴えるアムネスティ日本のメンバー。２０１０年４月(c)大島俊一「再生の朝に ―ある裁判官の選択―」(c) 2009 3C FILMS CO., LTD All Rights Reserved 現在、世界では１３９カ国が、死刑を法律上および事実上廃止しています。アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対し、死刑のない世界を目指して活動しています。今回は、世界最大の「死刑大国」である中国の死刑について紹介いたします。 ◆中国の死刑制度 中国の刑法では、強盗、強かん、殺人といった暴力犯罪を含むおよそ６８の罪状に、死刑が適用される可能性があります。また、経済的犯罪（例えば、脱税や横領）や麻薬関連犯罪など一部の非暴力犯罪については、その状況が「深刻な」場合に適用可能とされています。 死刑囚は通常、後頭部への銃撃ないし致死薬注射により処刑されます
若者のブログ離れが進行中 フェイスブックやツイッターに移行 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の非営利調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査によると、米国では2006年から2009年の3年間で、12歳から17歳のブログユーザーが半減している。 また18歳から33際までの成人男女で見ると、2年前から2ポイント減少している。 理由は大別して2つあるようだ。1つは忙しくて日々長い文章を書くことが困難になってきたこと。 これに加え、人々の関心がソーシャルメディアに流れたことでせっかく書いても読まれず、やりがいがなくなったというのだ。 もう1つはSNSの台頭だ。人々とのつながりを保つには1カ所のプラットフォームの方が便利で、SNSにアクセスするだけで事足りるようになったという。 つまりブログには自分の考えをネット上で伝えるメディアという側面と、知人とコミュニケーションを取るツールという側面があり、米国では若者を中心に後者が重視されるようになった。 フェイスブックやツイッターが登場
アイルランドの来し方行く末 債務問題で支援が欠かせない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
昨年11月、欧州連合（EU）の支援を得るため政府が発表した大規模削減策に反対し、ダブリン市内の中央郵便局前を埋め尽くした市民たち。結局、連立政権が崩壊し、25日に総選挙が実施されることになった〔AFPBB News〕 「自分だったら、ここからは出発しないね*1」。このアイルランドの有名なジョークの落ちが、これほどピタリとはまる状況はほかにあるまい。 「ケルトの虎」は不良債権の山に押しつぶされてしまった。このことは、金融界の行き過ぎの責任は一体誰にあるのかという疑問を提起する。これは今回のアイルランド総選挙の争点であり、また、今後欧州全体が考えるべき問題である。 アイルランド経済は今、どのような状況にあるのだろうか？ 国際通貨基金（IMF）によれば、実質国内総生産（GDP）はこの3年間で計11％減少した。国民総生産（GNP）は同じ時期に計16％減少し、実質国内需要も計22％落ち込んだ。 失業
「現在は韓国が優位」文化観光相、日本ドラマ解禁に積極姿勢 - MSN産経ニュース
韓国の鄭柄国文化体育観光相は２３日、「韓国の文化水準が高まり、今や（地上波での放映が禁じられている）日本のテレビドラマを受け入れる時期がきた」と述べ、日本大衆文化の完全開放に積極的な姿勢を表明した。韓国記者団との懇談会で語ったと聯合ニュースが２４日伝えた。 鄭氏は、日本大衆文化の段階的開放が始まった当時は韓国内で「日本への文化的従属」を憂慮する声もあったが、実際には日本での「韓流」拡大につながったと指摘。「現在は韓国の方が（大衆文化の分野で）優位にある」とした。 これに対し、文化体育観光省は「（鄭氏が）日ごろの考えを語ったもので、直ちに（開放措置を取る）計画はない」と説明しているという。 韓国は金大中政権時代の１９９８年から日本の大衆文化を段階的に開放したが、地上波でのテレビドラマ放映を含め一部が未開放のままだ。（共同）
中国で民主化を目指すと、彼は一生を棒に振る：日経ビジネスオンライン
引き続き、「中国民主化への道」という小さくないテーマを読者のみなさんとともに考えていきたいと思う。執筆しながら本連載の前半戦における山場になるような気がしてきた。 第1回コラムで「2011年の中国は歴史のターニングポイントに立つ」を扱った。2008～2010年に、北京五輪、軍事パレードを含んだ建国60周年イベント、上海万博、広州アジア大会など、ナショナルイベントが集中した。中国政府は、国民に対する上からのコントロールを強化した。情報統制も含めて。 共産党当局が、民主化を求める声・動きをこれまで以上に抑圧している、という継続的事実を紹介させていただいた。中国在住の中国人として初めてノーベル平和賞を獲得した北京大学の先輩・劉暁波氏は、民間からの「中国民主化の星」となり得た人物であり、サッカーの試合に例えれば、センターフォワードという存在であった。しかしながら、中国国内では、それほどの反響はなく
70歳まで安心して働ける給与体系を：日経ビジネスオンライン
この表から明らかなように、日本は現在、自殺の多さでいうと、多い方から数えて世界で第6位である。日本より上位にある国々はすべて旧ソ連圏にあり、ソ連邦の崩壊で非常に混乱し、困難な時期を経て来た国々である。政治、経済の激変を体験していない国で日本ほど自殺率の高い国はないのである。私は文明国で、しかも中国に抜かれたとはいえGDPで世界第3位の経済大国である日本にとって、自殺率がこうも高いというのは最も恥ずべき汚点だと考えている。 今回の一文は日本の自殺率がなぜこれ程高いのか、そして日本の指導者達はなぜ長期間この問題を放置してきたのか、それを解決するにはどういう事が求められるのか等に関して、考えてみようと言う訳である。
20億人が飢え、10億人が過食：日経ビジネスオンライン
英政府のシンクタンク、フォーサイトが「The Future of Food and Farming: Challenges and choices for global sustainability」という調査結果をまとめた。分かりやすく言えば、未来の食料危機にいかに備えるか、という内容である。発表されたのは1月24日。食料価格の高騰をきっかけに起きたチュニジアの政変がエジプトに飛び火し、大規模なデモに発展する前日というタイミングだった。 34カ国から参加した約400人の専門家によってまとめられたというだけあり、現在の世界の食料システムが抱える問題を網羅している。北アフリカで始まった社会不安の増大を引き合いに出すまでもなく、今年は食料価格の高騰が世界的な関心の的だ。2月18～19日にパリで開催されたG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議でも、投機資金の流入などによる食料価格の高騰
エイズ治療に光明：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Rob Waters（Bloomberg News記者） 米国時間2011年2月10日更新「 Sangamo's Bet Against AIDS: Gene Therapy 」 米サンフランシスコ在住のティモシー・ブラウンさん（44歳）は、エイズが治療で完治した最初の人と言えるかもしれない。ブラウンさんは2007年、独ベルリンで幹細胞移植を受けた。移植したのは、遺伝的にエイズへの免疫力を持つ人の幹細胞だ。2％程度の人がこうした遺伝子を持っている。 この治療を担当し、現在は独マンハイム赤十字医療施設に勤務する血液専門医のゲロ・フッター医師は「その後、エイズ治療薬の投与をやめたが、ブラウンさんの体内からエイズウイルス（HIV）は検出されていない
長期予報！ 据え置きゲームの未来の姿は？：日経ビジネスオンライン
ニンテンドー3DSの発売日が近づいてきました。世界でもっと普及したゲーム機・ニンテンドーDSの後継機。2月26日の発売日には大きな注目が集まっています。その様子は、週明けにレポートとして掲載いたしますので、ご期待ください。 ライバルも負けていません。1月にはプレイステーションポータブルの後継機「Next Genaration Portable（仮）」が発表されました。2月13日には、ソニー・エリクソンが初代PS用ソフトを遊べるアンドロイド携帯「XPERIA PLAY」を発表。過去のゲームソフトが、どんどんスマートフォン市場に提供される時代がやってきます。 かくして、携帯ゲーム機ビジネスは、一気に熱を帯びてきました。これから5年、10年と、しばらくは元気な市場が続くことになりそうです。 では、その一方で、据え置きゲーム機は、どうなっていくのでしょう？ 業界の未来を裏読みすることを目指す当コラ
橋下知事「ならリニアは京都」 運輸官僚の奈良知事「だから広域連合ダメ」 - MSN産経ニュース
奈良県の荒井正吾知事は２３日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が平成５７（２０４５年）に全線開通を予定しているリニア中央新幹線のルートと新駅を京都府を中心に関西広域連合内に誘致する意向を表明したことについて「国が決める駅を関西で決めるほどひどいことはない。（広域連合に）入らない大きな理由になった」と述べ、リニア問題を広域連合不参加の理由に付け加えた。 橋下知事は１７日、リニアについて「奈良が（広域連合に）入ってこないなら『こっちでやりますよ』と言いたい」と述べていた。 旧運輸省出身の荒井知事は「リニアには長年タッチしてきた」とし、「地震などに備え、（国土軸を）ずらすというのがリニアの考え方。だから奈良が入ってきた。それを広域連合で変えようというのではますます入りたくなくなった」と反発した。
「国旗損壊罪」刑法改正を提案へ 自民 - MSN産経ニュース
自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。 刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。 国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。
asahi.com（朝日新聞社）：政府専用機に被災者家族乗れず「希望募っておきながら」 - 社会
ニュージーランドに国際緊急援助隊を派遣した政府専用機に被災者の家族も同乗してもらおうと、前原誠司外相が富山市立富山外国語専門学校に働きかけたものの、法的根拠がはっきりしないことや、乗せきれないことなどを理由に立ち消えになった。家族らの間では混乱が広がった。 「やっぱり無理と言われた。希望を募っておきながら……」。富山市の森雅志市長は２３日、市役所の会議でそう不満を漏らした。 市によると、２２日夜、前原氏から同校の校長に電話があり、「スペースがあれば政府専用機に乗れる」と持ちかけられた。同じ電話で外務省職員から「（搭乗希望の）リストを作ってほしい」との要請も。この直後、前原氏は外務省で記者団に「政府専用機に乗っていただくように領事局で手配する段取りをしている」と説明していた。 だが、学校が保護者に連絡したところ、リストは５０人以上に。２３日未明に外務省に伝えると「５０人は多い。全く乗れ
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【予算委】厚労相、専業主婦の年金救済策「結論出るまで手続き留保」 - MSN産経ニュース
武田洋子・三菱総合研究所主任研究員「財政改革頓挫なら金利上昇」 - MSN産経ニュース