中堅運送会社「フットワークエクスプレス」(大阪市淀川区)が下請け業者に支払う代金を不当に値引きして下請法(下請代金の減額禁止)に違反したとして、公正取引委員会は5日、同社に不当減額分の総額5億1810万円を返還するよう勧告した。返還総額は、勧告対象事業者名の公表を始めた平成16年4月以降で3番目。 公取委によると、フットワーク社は19年4月~20年7月までの間、運送の一部を委託していた個人・法人の下請け業者670者に対し、「配送システムの使用料」と称して、システムが稼働していないにもかかわらず下請け代金の2%を事前に値引きさせていた。 システムは16年1月に導入、17年1月ごろには運用を断念していたが、一部下請け業者には「請求書などの作製代金」などとも説明していた。ある下請け業者は「取引するためには仕方がない。(契約を)切られるよりはマシ」などとして従っていたという。 フットワーク社は「本
60回目を迎える「さっぽろ雪まつり」をめぐって、思わぬ騒動が起きていたことが分かった。地元放送局が、放火で焼けてしまった韓国の国宝「崇礼門(略称: 南大門)」の雪像を出展したのだが、これを紹介する特設ページに、「独島」という表現があったことが発覚。特設ページのスポンサーに抗議のメールが寄せられ、問題の表現は削除された。放送局によると、担当者の不注意が原因だといい、「報道機関としてはお恥ずかしいこと」と話している。 問題となったのは、北海道放送(HBC、札幌市)がさっぽろ雪まつり用に開設したページの記述だ。さっぽろ雪まつりは2009年2月5日~11日にかけて開催され、HBCでは、札幌大通公園7丁目に「HBC大韓民国広場」を出展。08年に放火で焼失してしまった韓国第1号の国宝「崇礼門(略称: 南大門)」を、雪像で一足早く「復活」させた。雪像の様子は、2月5日午前の「JNNニュース」でも全国に生
≪子供への凶悪犯罪が急増≫ 子供を対象にした様々な犯罪が続発している。警察庁によると、13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数は2002年以降減少傾向にあったが、2007年には、前年より1501件も増えている。 子供が誘拐されたり殺害されるような凶悪犯罪は実際にはそう多いものではないが、ひとたび発生すると、子供をもつ人々を震撼(しんかん)させその対策が強く叫ばれるという現象が繰り返される。 これは少子化の中で子供の安全に対する関心が高まっていることによるもので、おそらくは全世界的に共通した傾向である。 子供に対する犯罪は、家族や身近な人々によって実行されることが非常に多い。実際には犯罪として告発されるまでに至らないとしても、子供たちへの心理的・身体的あるいは性的な虐待は、将来の長い人生に深刻な影響を与えることになる。犯罪心理学者のデイヴィッド・ジョーンズによれば、繰り返される性的虐
テレビ視聴率調査の「ビデオリサーチ」は、これまで集計できなかった「録画による視聴率」を測定できる装置を開発した。 番組放送時の視聴データしか測定できない現在の視聴率が、実態を反映していないという批判が多いだけに、視聴率そのものを根本的に見直す契機になりそうだ。 現在、テレビ地上波放送の視聴率は、ビデオリサーチが唯一の調査会社。同社は、全国の地域ごとに一定数の世帯を抽出、視聴率測定機器を各家庭のテレビに設置し、視聴データをオンラインで集計している。しかし、測定されるのは放送時に視聴された番組だけで、録画後の視聴やチューナー内蔵パソコンなどによる視聴は技術的に集計できなかった。 今回、同社が開発した新測定機器は、録画番組の視聴時にテレビから出る音声をデータベースと照合することで、どの番組を見たかを判定できる。チューナー内蔵パソコンによるテレビ視聴を測定する装置も開発した。これらは同社が5、6日
本を読まない人が増えてきたといわれるが、書籍を原作とするドラマや映画は多く、勢いのある作家は少なくない。ネットユーザーはどのように本を探し、購入しているのだろうか?20代から40代を中心とするネットユーザー男女468名の回答を集計した。 読書は好きかと聞いたところ、「とても好き」が最も多く全体の30.1%、「まあ好き」が28.6%、「どちらかというと好き」が15.4%で、合わせると実に74.1%もの人が『読書好き』という結果となった。特に女性は80.2%と男性を11ポイント以上も上回り、年代別では上の年代ほど高く、40代で80.5%だった。 本の購入を検討するとき、インターネットで情報を検索したことがあるかでは、「ある」が82.3%を占め、性別、年代問わず検索経験者が大多数。読書好きの程度別に見ると、「どちらかというと好き」では80.6%だが、「とても好き」とした人では92.9%に達した。
社団法人テレコムサービス協会 MVNO協議会は2月4日、ソフトバンクモバイルがイー・モバイルから回線を借り受けてモバイルデータ定額サービスに参入すると発表したことを受け、反対意見を表明した。総務省から電波免許を受けている通信事業者が、自前で設備を構築せず他社から借り受けるのは「周波数免許に伴う責務の放棄」(MVNO協議会) と激しく抗議している。 社団法人テレコムサービス協会は設備を持たない電気通信事業者を中心とした290会員から構成される業界団体。MVNO協議会はこのうち、日本通信など42社が参加している。なお、MVNO(仮想移動体通信事業者)とは、他社から通信回線を借り入れて通信サービスを提供する事業者を指す。 MVNO協議会は、周波数の割り当てを受けた通信事業者が他の事業者の通信網を利用することは、モバイル通信網の拡大につながらず、電波の公平な利用に反すると指摘。また、通信サービスの
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
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