asahi.com（朝日新聞社）：あずきバー、２億本超え挑戦 発売３８年目、増す人気 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
井村屋製菓のあずきバー。家族向けの「ＢＯＸあずきバー」は今年、発売３０周年を迎えた 井村屋製菓（津市）のアイスキャンディー「あずきバー」が快調だ。７２年発売から３８年目の今年、初の２億本超えに挑んでいる。ロングセラーを支えるのは、無添加、無着色の素朴な味わい。かき入れ時の夏を迎え、コンビニへの販路拡大や子どもへのサンプル配布など、販売促進にも熱が入る。 ６月２７日午後、名古屋市中区栄の繁華街。日差しが照りつけるなか、あずき色のＴシャツやはっぴ姿の営業社員ら１２人が「あずきバーをお願いしまーす」と声を張り上げ、商品を無料で配る。この日は５千本を用意。「いつも食べていますよ」。年配の男性が社員に声をかけた。 井村屋の０８年度の売上高（単体）は２９８億円。あずきバーは、この２割弱を占める主力商品で、７〜８月に国内で最も売れるアイスキャンディーだ。５年前の１億２７００万本から年々増え、０８年
荒廃・不便・混雑などの理由でできれば使いたくない世界の9つの駅
真夜中に誰もいない駅で終電を待っているときになんともいえず不安な気持ちになってしまい「早く離れたいなぁ」と思ったり、ものすごいラッシュアワーに巻き込まれて「もう電車に乗りたくない」と考えたことがある人は多いと思いますが、世界にはこのような感じで「ちょっとパスしたい」と感じさせる駅がたくさんあるようです。 詳細は以下。 Ten Worst Stations To Wait For A Train 1.ミシガン・セントラル・ステーション 1913年に建造されたこの駅は世界第二次大戦中、軍事物資の輸送に大活躍しましたが戦争の終結とともに利用者が激減、様々な所有者の手を転々とした後、1988年に閉鎖されました。2009年の4月にはデトロイト市議会が取り壊しを決議しましたが、そのどこか近未来的な荒廃っぷりによって、マイケル・ベイの「トランスフォーマー」や「アイランド」などのSF映画の撮影にも用いられ
【日本の議論】国会議員って７２２人も必要なの？ 自民、民主の「チキンレース」の結末は… (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【日本の議論】国会議員って７２２人も必要なの？ 自民、民主の「チキンレース」の結末は… (1/5ページ) 2009.7.5 18:00 衆院選を控え、国会議員の定数削減の議論が活発化している。現在の定数は衆院４８０人、参院２４２人の計７２２人。経費削減を主目的に、全国の地方議会では「先生」の数がどんどん減っているご時世。有権者にアピールできるとあって、自民、民主両党は削減に前向きだが、社民、共産などはこれに「待った」をかける。自らの立場に直結する改革だけに、自民の中でも戦々恐々としている議員も少なくない。永田町では「（民主との）チキンレース」「バナナのたたき売り」といった表現も飛びかう。選挙目前、自ら身を切る姿勢アピール 定数削減をめぐっては、麻生太郎首相の方針を受け、自民党内で１月ごろから相次いで「推進論」が出始めた。小泉純一郎元首相も１月５日に麻生首相と会った際に、劣勢の挽回（ばんか
男児増えすぎで産み分け本3万冊を廃棄、ベトナム
ベトナムでは、余暇の1つとして鳴き鳥や闘鳥の飼育が行われている。16日、首都ハノイ（Hanoi）では地元の鳴き鳥同好会の会員たちがオープンカフェに集い、鳥たちのさえずりを楽しんだ。 写真は、ハノイで、胎児の超音波写真撮影サービスを提供する薬局（2009年5月12日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH Nam 【7月5日 AFP】（一部訂正）ベトナムで、新生児に占める男児の割合が増えていることへの懸念から、男女産み分け法に関する大量の書籍が当局により廃棄された。国営インターネットニュースサイトVietnamNetが3日、伝えた。 廃棄処分となった本は、当局が前月に押収していた27タイトルの男女産み分け指南本3万冊。このほか、7つのウェブサイトから、男女産み分けに関する記載が削除された。 国連人口基金（United Nations Population Fund、UNFPA）が5月に発表
Ｗａｔｃｈ！：在日韓国人の本国参政権 交錯する期待と不安 ／大阪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇日本での地方参政権に影響－－「行使は世界の潮流」 これまであらゆる選挙を傍観するだけだった在日韓国人たちが、３年後に迫る「１票の行使」への期待に胸を膨らませている。今年２月に韓国の公選法改正で、海外居住の国民に本国の国政選挙権が与えられたためだ。府内の有権者（１９歳以上）は推定１０万人。「歴史的な一歩」と喜ぶ一方、「悲願」とされる日本での地方参政権獲得への影響などさまざまな懸念の声も聞かれる。【立石信夫】 ■勝ち取った権利 「僕の手で大統領を選べると思うとドキドキします」。６月に大阪市内であった韓国人の参政権を考えるシンポジウム。パネリストの一人、林範夫（イムボンブ）弁護士は、笑顔を見せた。 ０７年６月、韓国憲法裁判所は、在日韓国人らの２度目の訴えを認め、在外国民に国政選挙権がないのは違憲と判断、法改正を命じた。林弁護士は「最初の敗訴理由だった『納税、徴兵の義務を果たしていない』点につい
asahi.com（朝日新聞社）：ミャンマー軍政「拒否」貫く 国連総長、実りなき訪問 - 国際
ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんとの面会など、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長からの要求をことごとくはねつけた。ミャンマー情勢をトップ外交で動かそうとした国連側の狙いは、実を結ばなかった。今後、国連のミャンマー外交が行き詰まるのは必至で、民主化運動の支援者らは別の道も探り始めた。 「面会は重要だ。ぜひ検討してほしい」。４日午前、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長との２度目の会談で潘事務総長は、前日に了解を取り付けられなかったスー・チーさんとの面会の実現を繰り返し訴えた。 だが、国連の圧力に屈したとみられることを警戒する軍政側は、最後まで拒否の姿勢を貫いた。前日の会談は２時間近くに及んだが、この日はわずか２５分で終わった。 会談後、同行記者団が待つ首都ネピドーの空港に到着した潘氏は、「面会が実現しなかったという報告となり、申し
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
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asahi.com（朝日新聞社）：恋を結ぶ「月下老人」 横浜中華街に新しい祭り - 社会