疲れやすい、呼吸の浅さを改善。ストレッチポールは毎日使いたいほど気持ちがいい!【今日のライフハックツール】
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毎回このコラムを書くといろいろな方からメールを頂いたりするのだが、前回の「温暖化防止取り組み“純化”の契機に クライメートゲートが示唆したこと」(第69回)は、私が最近始めたツイッター(私のID=ycastercom)の場でも多くの方から紹介され、取り上げられることが多かったし、新聞社から取材の電話も頂いた。ことさら反響が多いエッセイだった。 なぜ前回のこのコラムが注目されたのか。それは、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が採用した地球温暖化の有力な証拠とされるデータに、ねつ造の疑いがある」という巷間「クライメートゲート(Climategate)」と呼ばれる騒動に関して、日本での報道がそもそも少なかったために、その存在、つまりクライメートゲート疑惑の存在を多くの日本人が知らなかったことが一因だろう。事件の推移と現段階の私の判断は前回に書いたのだが、事件そのものはどのような決着を見せ
ブルーシートで覆われた鳩山一郎氏の墓の周辺を調べる警視庁の捜査員ら=6日午前10時24分、東京都台東区の谷中霊園、高橋雄大撮影 6日午前5時50分ごろ、東京都台東区谷中7丁目の谷中霊園で、鳩山由紀夫首相の祖父の故・一郎元首相と妻薫さんの墓石に黄色い塗料がかけられているのを散歩中の近所の男性が見つけ、110番通報した。墓石の前面にスプレーのようなものが吹きかけられていた。警視庁は器物損壊事件として調べている。 下谷署によると、5日午後11時40分ごろ、警戒中の同署員が異状のないことを確認した。霊園は全日、人の出入りが自由という。昨年9月に由紀夫氏が首相に就任して以降、署員が1〜2時間おきに巡回していた。 現場には鳩山家の墓石が三つ並び、中央にある一郎氏と薫さんの墓石だけが汚されていたという。
【ワシントン=尾形聡彦】トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)の問題を受け、米上院の商業科学運輸委員長のロックフェラー上院議員(民主党)は4日、安全対策を強化する法案を発表した。自動車メーカーが安全対策を怠った場合に科す制裁金の上限1640万ドル(約15.4億円)をなくすことや、自動車にブレーキ優先装置の装備を義務づけることなどが柱。米議会は与野党ともに安全対策の強化を求める声が強く、この法案を軸に法制化の議論が進むとみられる。 アクセルを踏んでいても同時にブレーキを踏めば、一定距離内で停止する仕組みの導入を求め、ブレーキ優先装置を実質的に義務づける。トヨタ車のアクセルペダルがフロアマットに引っかかる不具合が出たことを受け、米当局に対し、ペダルと床の間に一定の距離をもうけるルールづくりも求める。事故の前後の車の状況を記録する「イベント・データ・レコーダー(EDR)」も新車すべてに
今夏の参院選を控え、民主党でマニフェストの修正論議が広がっている。本誌の独自アンケートでは、公約に縛られず、柔軟な対応を求める声が目立った。手本となった英国では、第3極が台頭、日本同様に2大政党への不満が浮き彫りに。 マニフェスト(政権公約)を見直すべきか否かーー。 高速道路の新料金体系を巡って政府と与党民主党が対立している。4月9日に前原誠司・国土交通相が発表した料金は実質値上げ。それに対し、小沢一郎・民主党幹事長が「値上がりは有権者を説得できない」と異論を唱えた。すると今度は前原氏が反論するなど、意見の食い違いが露呈した。 カネがない以上、値上げをしなければ道路は造れない。道路問題の根本は財源にある。子ども手当に5.5兆円(2011年度に全額現金支給の場合)、農家の戸別所得補償に1兆円…。自らマニフェストで掲げた政策と財源との整合性をどう取っていくのか。民主党が大きな課題に直面している
最近、中国では不動産に関する引き締め措置が集中豪雨的に実施され、2009年春頃から膨らんできた不動産バブルが崩壊するのではないかとの見方が支配的となっている。頭金比率や住宅ローン金利の引き上げに加え、固定資産税の導入も検討され始めた模様だ。 引き締めと緩和は再三繰り返されてきた こういった市場手段だけではない。中央政府は不動産価格の過度な上昇を抑制できなければ、関係部門や地方政府のトップの責任を問う、いわゆる「問責制」も実施すると発表した。 行政命令である以上、地方政府が競って中央政府の期待以上に抑制措置を実施する可能性が高い。その効果が不動産向け融資額や不動産価格指数、成約件数、不動産投資などの統計にすぐ反映してくるだろう。 しかし、これらの統計に基づいて、中国の不動産バブルが「崩壊する」との結論を早急に下さないほうが賢明かもしれない。なぜかというと、過去10年間、不動産に関する引き締め
>経済成長すればなんとかなるとかいって<成長しなければ、破綻するのが資本主義です。日本を社会主義国にせよというのですか?>過去の不況では日本政府は他国よりも多額の景気対策を打ってきたはず<過去ではなく、現在もずっと不況です。バブル以降一度も景気は回復していません。政府が数字のマジックでごまかして来ただけ。バブル以前から日本はデフレギャップができており、財政出動しなければ、不況になる国です。また、バブル崩壊で巨額なバランスシートの欠損を出しており、対策費が全然足らなかったから、バブル以来ずっと不況なのです。財政赤字は政府の赤字であって、国民の赤字ではありません。日本政府は円を刷れるので、心配ありません。(2010/05/10)
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
(英エコノミスト誌 2010年5月1日号) 日本の最大野党がぐらついている。しかし政府にとって最大の敵が政府自身である以上、野党などいらないのかもしれない。 半世紀の長きにわたって自民党が政権を担っていた日本は、複数政党制の衣をまとった一党支配の国だった。しかし、昨年8月に地殻変動と呼ぶべき事態が生じた。かつては強大だったその自民党が総選挙で大敗し、民主党が政権を奪取したのである。 かねて日本の政治構造の抜本改革を求めていた人々は皆、2大政党制がようやく実現したと歓声を上げた。政党間の競争によって良い政策が生まれるかもしれないとの期待も膨らんだ。 だが、そうした見方は楽観的すぎた。今では政治に対する落胆が再び人々の間に広まっており、その影響は自民党と民主党の両方に及んでいる。 自民党は下野してから、目を見張るほどの速さで組織が崩壊してきた。大物議員の離党が相次ぎ、つい先日も、同党では珍しく
鳩山批判、民主党への怒り・・・ここ数日、そんなモノばかりを沖縄に求める本土のマスメディアたちが、ハイエナのように沖縄に強請っています。米国地方紙の無知な記者が又聞きで書いたような記事と社説もあります。 (例えば『首相訪沖/広がる不信、怒る沖縄』 N経新聞 『首相沖縄訪問 もはや現行計画しかない』 S経新聞)。 しかし現場では・・・「鳩山、もっと迷え!考えろ!沖縄を見ろ!」と県知事を除く、市町村首長たち、集まった市民は問い、叫び、求め続けていたように思います。 沖縄の民は、鳩山の「迷い」を評価しています。 もちろん、怒り、悲しみ、島ぐるみでのたたかいの決意の一日でした。 これから続くさらにながい闘いを思うと気が遠くなりそうででもあります。 でも、この怒りも、悲しみも、決意も沖縄の民には、馴染み深いもの。私たちは負けはしない。 まして何十年も沖縄の民を利用し、蹂躙してきた中央の自・公政権とその
鳩山由紀夫総理大臣が、普天間基地についての対応に対して多くの人びとに批判されている。 しかし、その批判、非難、攻撃は、鳩山由紀夫氏が受けるべき物なのだろうか。 考えて貰いたい。 沖縄を米軍の基地にしたのは誰なのか。 それは、昭和天皇である。 昭和天皇が「沖縄にずっとアメリカ軍に存在して貰いたい」といったのが始まりではないのか。 昭和天皇の沖縄についての発言は、いちいち、私はここで挙げないが,様々な文書で明らかにされている。 もし、私の言葉に疑いを抱く人がいたら、ちょうど良い機会だ、昭和天皇の言行録を、当たって欲しい。ちょっとした図書館に行って、昭和天皇についての書籍を調べれば、すぐに分かることだ。(その意図があるから、私はわざと、文書をここに引用しないのだ。読者諸姉諸兄が自分の目で、昭和天皇が何を言ったのか読んで欲しい。それで、驚かなかったら、おかしい) 昭和天皇が、沖縄をアメリカに渡すと
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